司法取引制度導入の背景 司法取引制度は、経済犯罪や組織犯罪の撲滅に向けて非常に有効であるとされていますが、同時に虚偽申告による冤罪の蔓延も懸念されています。 なぜ日本において、このような司法取引制度を導入することになったのかその背景をみていきましょう。 組織犯罪への対応 導入の背景にあるのは、暴力団などの組織犯罪は、犯罪に関わる上層部の指示や、犯行の関与を証明しようとしても、有力な供述が得られないという難しい実態があるからです。 クモの巣のように、張り巡らせた犯罪網は、末端にいる容疑者の関与を認定できても、上層部まで引きずり出すには困難を極めます。司法取引制度は、こうした組織犯罪網を壊滅させる狙いがあります。対象となる犯罪は、詐欺や薬物・銃器犯罪などです。 企業犯罪への対応 今回の司法取引制度では、組織犯罪のほかに経済犯罪や企業犯罪も対象にしています。贈収賄や横領罪、背任罪をはじめ、脱税に

はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁

今すぐ相談可能な弁護士事務所へと繋がります！ 逮捕とは人の自由を奪うこと。逮捕権があったとしても、正当な理由なくして、何人たりともみだりに逮捕を行うことは許されない。通常逮捕においては逮捕状を取ることが必要であり、現行犯逮捕や緊急逮捕でも、法により規定される要件を満たす必要がある。 逮捕をする権利、「逮捕権」とは？ 逮捕とは、人の自由を奪う行為です。 「逮捕権」を持っている人が、罪を犯していると考えられる被疑者の身柄を確保する強制的な処分であり、被疑者の身体の自由を奪い、拘束し、一定時間にわたって拘束を継続することが逮捕と呼ばれるものです。 しかし、いくら「逮捕権」があったとしても、正当な理由なくして、何人たりとも他人の自由を奪うことは、許されることではありません。 一方で、罪を犯した人間は、全員素直に罪を認めて潔く警察や裁判所へ出頭するわけではなく、ある者は逃亡し、またある者は犯罪の証拠

「お手柄！ 窃盗犯を取り押さえた高校生に感謝状」というニュースを耳にすることがある。警察官でない一般の人間が犯人を捕まえられることは、法律で明文化されている。 「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法第213条）。 「何人でも」とは、老若男女、国籍、前科の有無なども問わず誰でも、ということ。お手柄高校生に「逮捕する」という感覚はなかっただろうが、法律上は警察官が行う逮捕と同じだ。 ただし、「現行犯人」に限られていることに注意。逮捕には3つの種類がある。裁判官が事前に発する逮捕状に基づく「通常逮捕」、緊急を要するため、逮捕後に逮捕状を請求する「緊急逮捕」、そして逮捕状を必要としない「現行犯逮捕」。このうち、一般人も行うことが認められているのは現行犯逮捕だけ。一般人が逮捕した場合、速やかに警察官などに引き渡す必要があり（同法第214条）、引き渡しを受けた警

福岡県内の高校と中学で、校内暴力に関する事件が続いた。9月下旬には、福岡市内の私立高校で授業中に生徒が教師に暴行を加え、その様子を撮影した動画がネット上に拡散し、福岡県警が当該生徒を傷害容疑で逮捕している（以下、高校事件）。10月3日には同県田川市の中学校で生徒が教師の顔を数発殴打する事件が発生。教師はその生徒を傷害容疑で現行犯逮捕をした（以下、中学事件）。 両事件とも事件を校内で完結させず、警察の介入を招いている。校内暴力と警察の問題について考えてみた。（ジャーナリスト・松田隆） ●「対教師暴力事件は1日あたり18件発生」 教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではない。高校・中学の学校内における対教師暴力事件は平成26年（2014年）度、6601件（高校591件、中学6010件）発生している。夏休みなども含め1日当たり約18件起きている計算だ。この内、対教師暴力を含め、学校

令和元年10月、徳島県で万引きをした女性が、事後強盗の容疑で逮捕される事件がありました。「万引きなのに、窃盗罪ではなく強盗罪で逮捕されたの？」と不思議に思う方もいるでしょう。 報道では、女性が万引きを目撃した保安員の手首をつかんで振り払うなどの暴行を加えてケガを負わせたとしています。このようなケースの場合には、強盗として扱われる可能性が生じるのです。 本コラムでは強盗罪とはなにかに焦点をあてながら、窃盗罪や暴行罪といった類似の犯罪との違いや、強盗に関連する犯罪の概要と刑罰について、弁護士が解説いたします。 人に暴力をふるったり人の身体を傷つけたりした場合に問題になる犯罪に、暴行罪や傷害罪、強盗罪があります。 それぞれの犯罪の違いについて、解説いたします。 （1）暴行罪とは 暴行罪とは、暴行を加えた者が傷害するに至らなかった場合に成立する犯罪です（刑法第208条）。 暴行罪の暴行とは、人の身

私人逮捕の条件 私人逮捕には条件があり、それに沿った内容でないと逮捕することはできません。 条件は、おおまかに二つあり一つずつ説明をしていきます。 犯人が現行犯人、準現行犯人であること 私人逮捕の条件の一つに現行犯であることがあります。 現行犯での逮捕は、警察でも逮捕状がいらないなどと、緊急性が高いため、私人の逮捕も認められるのです。 現行犯、準現行犯に当てはまらない限りは私人逮捕をすることはできません。 なので、明らかな犯罪で犯人が特定している場合であっても、現行犯でない限り私人が犯人を逮捕することはできないのです。 軽度の犯罪の場合、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがあること 私人逮捕のもう一つの条件が、30万円以下の罰金、拘留、科料の罪に当たる場合（過失傷害罪、侮辱罪）は、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがある場合です。 軽い犯罪の場合、たとえ

より身近な、 より依頼しやすい 法律事務所へ 一人でも多くのお客さまから、気軽にご依頼いただきたいから。 アディーレは、お客さまに“弁護士費用で損をさせないこと”を基本とします。 守る 取扱いサービスすべてにおいて、お客さまの利益を守る、独自の弁護士費用保証（※1）をご用意しています。 尽くす お客さまの利益を達成するためにベストを尽くします。利益が得られなかった場合、弁護士費用はいただきません。 寄り添う 多くの取扱いサービスは、何度でもご相談無料（※2）。お客さまに寄り添い、最善の解決策を一緒に考えます。 変える 一部のサービスは着手金無料。“弁護士費用の常識”を変え、誰もが依頼しやすい法律事務所を目指します。

親告罪とは？該当する罪一覧 まずは親告罪の意味と親告罪に該当する犯罪について説明します。 親告罪とは 親告罪とは、告訴がなければ検察が起訴できない犯罪のことです。 告訴する権利がある人のことを「告訴権者」といいます。 告訴権者には、被害者が未成年のときの法定代理人や、被害者が亡くなっているときの配偶者や親族間などが、これにあたります。 たとえば殺人事件が起きた場合を想定しましょう。人を殺すことは殺人罪に該当し、殺人罪は非親告罪になっています。したがって、被害者家族の告訴がなくても検察は起訴できます。 これに対して親告罪に該当する犯罪の場合は、「犯人を処罰してください」と告訴権者からの申告がないと、捜査機関が捜査することも起訴することもありません。 親告罪に該当する罪の場合は犯罪行為自体が実際にあったとしても、告訴がなければ検察は裁判にかけることができないのです。 日本の犯罪の多くは非親告罪

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

わいせつ電磁的記録所持罪に問われた男2人の裁判で、東京地裁（井下田英樹裁判官）が法定刑の上限を6月超える違法な判決を言い渡したことが9日、分かった。東京地検が誤って求刑し、2人の弁護人も気付かなかった。地検は判決を是正するため、同日控訴した。弁護側も控訴している。同罪の最高刑は懲役2年、罰金250万円と規定されている。検察側は1月21日の初公判で2人に懲役2年6月、罰金100万円を求刑。弁護側

（国内犯） 第一条　この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。 （殺人） 第百九十九条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 「刑法」で定められた犯罪行為は、○○罪と呼ばれます。たとえば人を殺してしまったら、第199条に基づき「殺人罪」、盗みを働いたら、第235条に基づき「窃盗罪」という罪に問われるのです。 （窃盗） 第二百三十五条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 「刑法」が定められている理由と目的は？ それでは、「刑法」などの法令がなぜ定められているのか、その理由と目的を考えてみましょう。 それは、もし「刑法」がなかったら、ということを考えると分かりやすいと思います。 犯罪を定めている「刑法」がなければ、暴力や略奪などを法律で取り締まることができず、自分にとって悪いことをした人は、私的に罰す