こじれた人間関係は愛情や努力では変わらない あなたは、人間関係で何か問題が生じたとき「自分の努力が足りないから、うまくいかないのだ」「私が愛情をもって接したら、相手は変わるはず」と思ってはいませんか？ あるいは、人間関係の悩みを誰かに相談したら、「相手を変えたければ、まず自分が変わりなさい」と言われたことはありませんか？ しかし、こじれた人間関係は、「愛情」や「努力」でどうにかなるものではありません。努力や愛で相手が変わると考えるのは、新たな苦しみを生むだけです。 たとえそれが家族であっても、同じです。 私は福井県の永平寺で僧侶として20年近くを過ごした後、縁あって青森県にある霊場、恐山の院代（住職代理）となり10年以上が経ちました。その間、生きづらさや苦しさを感じているという、たくさんの方々とお会いしてきました。 皆さんのお話を伺う中で、仏教の考え方がさまざまな問題の解決の糸口、生きるた

英イングランド沖でシーランド公国を眺める「公子」のリアム・ベイツ氏（2021年9月16日撮影）。(c)BEN STANSALL / AFP 【12月26日 AFP】英イングランド南東の沖合約11キロ、北海（North Sea）の水面から突き出た金属とコンクリート製の建造物──。小さな「独立国家」、シーランド公国（Principality of Sealand）だ。英国政府に54年間抵抗しながら運営されてきた。 シーランドは、空洞のコンクリートタワー2本の上に設置された対空砲要塞（ようさい）の跡だ。 ここでも、訪問者は巻き揚げ機（ウインチ）でデッキに上がる前に新型コロナウイルスの陰性結果を提示しなければならない。 「コロナの感染者はゼロです」と誇らしげに言うリアム・ベイツ（Liam Bates）氏（33）は、自称シーランド「公子」の一人だ。「現時点で本当にそう言えるのは、世界中で私たちを含め

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外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授（憲法学）に話を聞いた。 ◇ 外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上」などに絞るべきだという反対派の主張には一定の説得力があった。 だが、参加そのものを「違憲の疑い」「国益を損なう」と批判した反対派の主張はこじつけで、普遍性に欠けていた。 今回、首都東京の中にある市で外国人の参加を認める住民投票条例案が否決されたことで、日本は閉鎖的な国だという印象を海外に与える恐れがあるだろう。 折しも、米ニューヨーク市は市議会が今月、就労許可証を持つ外国人に、30日以上の居住を条件に地方選挙権を認めたばかりだ。 私の調べでは、何らかの形で外国人に地方選挙権を認める国は韓国など65に及ぶ。地方自治に外国人を参加させる動きはすでに国際的に広がっている。 武蔵野市は今後、「在留期間3年

On the steps of city hall, Mayor David Anderson hollered a guttural “Wahhh!!!” and shot his arms into the sky to celebrate, looking like an inflatable air dancer blowing in the wind. “Four! Hundred! Million! Dollars!” he shouted, in July, to city residents in Bronson Park, a leafy plaza adorned with bronze busts and plaques honoring pioneers and philanthropists. Anonymous donors had just given wha

■６歳で即位 ブルガリア王家は、英王家に直接つながる名家。本来なら恵まれた環境の下で帝王学を学ぶはずだった。「でも、時が来るのは早すぎた」。1943年に父ボリス3世が急死。シメオンはわずか6歳で即位した。「子どもの目にショックだったのは、周囲の人が昨日まで父に対して取った態度を突然、自分に対して取るようになったことです」 ソフィア郊外の宮殿＝国末憲人撮影 第2次大戦末期、ソ連の支配下に入ったブルガリアは、46年に国民投票で王制を廃止し、人民共和国に移行。シメオンは9歳で退位を強いられた。 「ソ連軍が入ってきて、親戚や政治家たちが次々と処刑された。それを知らされた時の記憶は決して消えません」 以後ブルガリアは共産圏に。シメオンはエジプトを経てスペインに亡命し、成長して実業界で活躍した。 「私自身のみならず、私の子孫も、もう二度とブルガリアの地を踏むことはないと覚悟していました」 シメオン２世

ニクソン政権およびフォード政権期に米国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争の終結に尽力したヘンリー・キッシンジャー。今も論客として影響力を持つ同氏が、なぜアメリカはアフガンで充分な成果を上げられなかったのかを分析する。 明確な目標のなかったアフガン戦争 イスラム主義組織タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した。懸念されるのは、20年に及ぶ犠牲を払ってきた人々や同盟国に対し、たいした通告や相談もせずにアメリカが決めた撤退を、アメリカはどう受け取ったかということだ。 また、アフガンにおける基本的な課題が、完全に支配権を握るか、完全に撤退するかの二者択一として、世に提示されてきたのはなぜなのだろうか。 根底にある問題は、ベトナムからイラクまで一世代にわたり、我々の対反乱作戦につきまとってきた。アメリカが米軍を命の危険にさらし、自国の威信をかけ、他国を巻き込む場合には、戦略目標と政治目

何かやったら非難して、何もしなくても非難して。そういう国民世論に適応した結果が、今の内閣なんだろうな。ある意味、民主主義の結果と言えるかもしれませんね。

「金融機関への働きかけ」作戦の大爆発炎上 政府による飲食店の感染拡大対策として、西村康稔経済再生相より発表された「金融機関への《働きかけ》」という神業的スキームは案の定大爆発炎上し、大臣はすぐさま撤回することとなった。 酒類を提供する飲食店への休業要請などをめぐり、金融機関に融資先の店への働きかけを求めるとの政府方針について、西村康稔経済再生相は11日夜、ツイッターで改めて撤回を表明したうえで、「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と投稿した。自ら打ち出した新型コロナ対策の一環だったが、与野党や飲食業界から激しい批判を浴びていた。 朝日新聞『西村大臣投稿「趣旨伝えられず反省」　金融機関働きかけ』（2021年7月13日）より引用 西村大臣の提唱したスキームは、実質的な規制でありながら、しかしいちおうの建前として「要請」と銘打つことによって、法的・行政的・政治的なアカウンタビリティとリスク

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このカズオ･イシグロのインタビューが注目を浴びていた。 "カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ" https://toyokeizai.net/articles/-/414929?display=b まず、私は自分が大別すれば「左翼」かつ「リベラル」の立場にあることを自覚している。左翼の定義やリベラルの定義の困難さ、特に現在の日本で「リベラル」が「左翼」の言い換えのように使われて混乱が生じていることは十分承知しているが、そのあたりに触れるといくら前置きをしても足りなくなるので、要するにここを見るような人間たちがイメージする「左翼」であり「リベラル」であると考えてもらえばいい。ただし、左翼かつリベラル、というように私はこの両者は区別している。区別した上でどちらでもあるということだ。参考までに、最近やってみた下記サイトのポリティカルコンパスでは、 https://www.idrlabs

政治学的領域における哲学的・倫理学的テーマについて議論する学問で、現代の政治哲学は、主に1970年代以降のアメリカで議論されるようになったものです。 「より平等・公正な社会を実現するためにはどうしたら良いか？」というテーマを最も本質的なテーマにしています。 主にリベラリズム、リベラリズム、コミュニタリアニズム（共同体主義）の3つの立場があり、それぞれが哲学的に異なる立場を取っています。 「抽象的で分かりにくい学問」と思われたり、「個人に生きる哲学を教えてくれる学問」と思われることがありますが、どちらも正しくありません。 政治哲学を大まかにでも理解できれば、日本の政治問題や未来の日本について、より深く考えられるようになるはずです。 そこでこの記事では、 政治哲学の問題意識や議論、政治思想との違い 政治哲学の主な論者や立場、議論 政治哲学が扱う具体的なテーマ などについて詳しく説明します。 ぜ

ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は出版を予定する著書「The Changing World Order （仮訳：変わりゆく世界秩序）」の内容紹介ブログで、「マネーとクレジット、債務がどう機能するかを知らなければならない」と説いた。 将来をより良く理解するため、歴史学者や政治の専門家と過去の出来事をつなぎ合わせる作業を行っているとするダリオ氏は、「彼らはマネーとクレジットがどう機能するかについて現実的な理解が不十分であり、私は政治と地政学がどう働くかをよく理解していない」と説明した。 ダリオ氏の分析は「マネーとは何か」という単純な問い掛けから始まる。多くの通貨は本質的な価値を持たず富とは違うとする同氏は、中央銀行による紙幣の増刷自体は必ずしも悪いことではないが、中銀は最終的に通貨を切り下げるので大半の通貨が破壊されるとの見方を示す。 それでも、

『いまの日本の政治状況は、政治学的にも「事実上の一党独裁」と呼んでいいんじゃないかな。政治学者のみなさん、どうですか。異論ありますかね。 』 『そうでないと、ここ数年の現象は説明がつかない気がしてならない。民主主義の健全性に関心がある主権者であれば、安倍自民党のことはどう考えても支持できないわけで。で、現に安倍政権が支持されてるってことは、日本の主権者は民主主義の健全性を保つことに興味がないってことじゃないか。 』…といったツイートを受けての議論