自民党は1月、企業などの献金を透明化する新たな政治資金規正法改正案を衆院に提出した。一方、野党は企業献金の禁止に向けて法案の共同提出を探っており、与野党の攻防が激しさを増している。企業献金をどう見直していくべきなのか。見解はアカデミアの中でも統一されていない。「憲法違反だ」と政治資金規正法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は話し、明確に否定する。政党政治に詳しい中北浩爾中央大学教授は「

最速日程で衆院の解散・総選挙を決めた石破茂首相（自民党総裁）は、裏金問題に関わった議員も原則公認する方針だ。時間的余裕がなく、安倍派を中心とした反発に押し込まれた。国会では、野党側が論戦を求めている…

カツカレー食い逃げ事件（カツカレーくいにげじけん）とは、自由民主党総裁選挙に出馬した候補の出陣式に出席した国会議員の数よりも、実際の得票数が少なかった出来事を揶揄した言葉。 名称は2018年自由民主党総裁選挙の際に、安倍晋三の陣営において験担ぎのために振舞われたカツカレーの数よりも、実際に得た議員票の方が4票少なく「カレーだけ食べて、票を入れずに食い逃げしたやつがいる」との憶測を呼んだことが由来し[1][2][3]、「カレーライス事件」とも称される[4]。この他、2024年自由民主党総裁選挙における加藤勝信の出陣式の例も挙げられる（詳細）[5][6]。 2018年9月20日の昼、自由民主党総裁選挙の当日に東京都内のホテルで行われた「必勝出陣の会」では、総裁選に投票権をもつ議員のために333食分のカツカレーが、安倍晋三陣営によってふるまわれたとされる[1]。このメニューは「カツ」と「（総裁選

27日に投開票された自民党総裁選は、石破茂元幹事長（67）が高市早苗経済安全保障担当相（63）との決選投票を制し、新総裁に選出された。10月1日召集の臨時国会で新首相に指名される。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党の信頼が失墜する中で行われた今回の総裁選。岸田文雄首相が打ち出した「脱派閥」方針を受け、麻生派を除く5派閥は既に解散するか解散を表明しており、脱派閥の本気度が問われたが、ふたを開けてみれば、旧来の派閥的な動きが目立った。「キングメーカー」たらんとする長老の思惑と、国会議員票を1票でも積み増したい候補者心理が交錯した結果だ。（佐藤裕介）

一　はじめに 先般の総選挙の結果を受け、第百一代内閣総理大臣として、引き続き、この国の舵取りという重責を担うことになりました。 私は、国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。 若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。 信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟です。 我々みんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。 二　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 「遠きに行くには、必ず邇（ちか）きよりす。」 大きく物事を進めて行く際には、順番が大切です。 スピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、足下

岸田政権が衆院選の目玉公約としてきた経済対策は、財政支出が過去最大の55・7兆円に上る巨額対策となった。コロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を理由にするが、「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い事業も数多く含まれた。「賢い支出」からはほど遠いバラマキ色が強い事業も目立ち、目的や効果を疑問視する声も少なくない。 数ある給付策のうち、岸田文雄首相が強いこだわりをみせたのが、減収幅に応じて中小企業に最大250万円を一括で支給する「事業復活支援金」だった。 関係者によると、財務省などは当初、売り上げの落ち込みを月ごとに調べ、最大で月20万円を出す「月次支援金」を拡充する案を提案した。一括で支給すると、支給決定後に売り上げが回復しても、支給を止めたり、返還を求めたりしにくいためだ。経済活動が再開しつつあるいま、過剰な給付は企業の意欲をそぎかねないとの考えもあった。 だが、首相側は一括支給を重…

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ　金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな

政府は15日の閣議で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため「新しい資本主義実現本部」を設置すると決めた。有識者が参加する実現会議のメンバーにはZホールディングスの川辺健太郎社長ら15人を起用し、月内にも初会合を開く。本部長には首相、副本部長には山際大志郎経済財政・再生相、松野博一官房長官が就任する。同本部は15日、本部の下に実現会議を設置すると持ち回りで決定した。会議の議

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」には、コモンズ投信の渋沢健会長やＺホールディングスの川辺健太郎社長らが参加する。10月中に初会合を開催する方針だ。 政府が15日発表した。有識者のうち女性が半数を占める。「成長と分配」を中心とした経済政策の具体化を進め、税制のほか四半期開示制度の見直しも議論する。 菅義偉政権で設立され、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏が委員を務めた「成長戦略会議」は廃止した。 山際大志郎経済再生担当相は会見で、税については2022年度の税制改正に間に合うように議論すると表明。「来年の骨太方針には成果をすべて乗せこむくらいのことが最終的には望まれる」と話した。 翁百合（61)：日本総合研究所理事長川辺健太郎（46)：Ｚホールディングス社長桜田謙悟（65)：経済同友会代表幹事沢田拓子（66)：塩野義製薬副社長兼ヘルスケア戦略本部長渋沢健（60)：コモンズ投

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なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」

自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」

岸田文雄です。 本日、衆参両院の本会議で、就任後初となる所信表明演説を行いました。所信表明演説とは、私が自らの政権で何を目指し、何を実現していくのか、国政についての方針や重点課題を国民の皆さまへ明らかにするものです。全文を掲載しますので、ご一読いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 一　はじめに 第二百五回国会の開会にあたり、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々、そして、御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えて下さっている多くの方々、感染対策に協力して下さっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに、深く感謝申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を、国民の皆さ

なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」

岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「そ

岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と指摘。「そ

岸田文雄新首相が4日に誕生する。経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」だ。これを自民党総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言した。規制緩和・構造改革が経済成長の半面で「格差と分断も生んだ」と指摘。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」を説くが、「改革」はどこへ行ったのか。岸田氏はデフレ脱却への大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のアベノミクスで「経済の体質