海外から到着し、検疫エリアで入国後の居場所や健康状態を報告するアプリをインストールする旅客（中央）＝１１月２９日、成田空港 【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。

コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の対応をした世界保健機関（WHO）のスタッフらが女性や少女を性的に搾取・虐待していた疑いのあることが、WHOの独立委員会の調査で28日明らかになった。疑いがある83人中21人がWHOのスタッフだったという。テドロス事務局長は「弁解できない」と謝罪し、再発防止のため組織改革に取り組む意向を示した。 委員会が同日公表した報告書などによると、2018～20年、同国でエボラ出血熱の対応をした国連機関や団体などの同国や外国人のスタッフのうち83人が、仕事を与えるのと引き換えに女性や少女に性的関係を強要するなどした疑いがある。21人はWHOのスタッフで、ほとんどが短期雇用だったが、WHOは今まで雇用を続けていた4人との契約を打ち切った。当時事態に気づいていたWHO高官もいたとされる。 テドロス事務局長は報告書の発表会見で、被害者に向け「あなたたちに奉仕し、守るはずのWHO

コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、

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（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの発生源を探るため中国湖北省の武漢入りした世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の調査で、２０１９年１２月に確認された武漢での感染は、これまで考えられていたよりはるかに広範に及んでいた兆候があることが分かった。調査団は、中国政府がまだ許可していない数十万件の血液サンプルを緊急調査したい意向だ。 武漢からスイスに戻った調査団長のピーター・ベン・エンバレク氏がＣＮＮのインタビューで語ったところによると、調査団は今回初めて、武漢では２０１９年１２月の時点で既に１２種類以上のウイルス株が存在していたことを突き止めた。 これで、新型コロナウイルスが１２月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性があるという懸念が一層強まった。エンバレク氏は、「このウイルスは１２月に武漢で広く出回っていた。これは新しい発見だ」と指摘する。 調査団はまた、中国当局が最初の感

【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、先進国などの政府と製薬会社に対し、新型コロナウイルスのワクチンの個別契約を結ばないでほしいと警告した。これまでに接種が始まった42カ国の大半は高所得国だと説明し、途上国に行き渡っていない現状に強い懸念を示した。欧米やアジアの主要国はワクチンを確保するため、製薬会社と個別で調達契約を急いでいる。テドロス氏は8日の記者会見で、

新型コロナウイルスの治療薬として日本で特例承認され、米トランプ大統領も使っていた抗ウイルス薬の「レムデシビル」について、世界保健機関（WHO）は15日、「死亡率を改善する効果はほとんどない」という暫…

世界保健機関（WHO）は25日、アフリカでポリオが根絶されたと宣言した。アフリカでは2016年のナイジェリアを最後に新規感染が確認されていなかった。これでポリオが残っているのはアフガニスタンとパキスタンの2カ国となった。WHOのモエティ・アフリカ地域事務局長は「将来世代のアフリカの子供たちが、ポリオウイルスがない場所で生活できる。画期的な出来事だ」と話した。 ポリオは主に乳幼児が発症する感染症で、感染すると手足のまひなど後遺症が一生残ることがある。主に感染者の便を通じてウイルスが広がり、1940～50年代には世界中で毎年50万人以上が感染していた。ワクチン接種の普及で患者は減少し、日本では80年を最後に感染報告はない。

コロナ、「２年未満」で収束可能　スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用

米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道 2020年04月24日08時29分 【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。 【まとめ】新型コロナウイルス 治療薬・治療法の開発 レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。 同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果

渡航制限、現時点では不要　中国コロナウイルスで―ＷＨＯ 2020年01月09日19時05分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、中国・湖北省武漢市で多発している肺炎で、患者から原因と疑われる新型コロナウイルスが検出されたことをめぐり、現時点では中国への渡航や取引の制限は不要との見解を示した。 新型コロナウイルス検出　原因不明肺炎で中国 ＷＨＯは声明で、「中国当局によれば、同ウイルスは一部の患者に重篤な症状を引き起こすが、人同士では容易に感染しない」と説明。「中国には、感染拡大を抑えるしっかりとした公衆衛生の対応力が備わっている」と、中国当局への信頼感を示した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

4月12日時点での各国の新型コロナウイルスによる死者数を示した図。(c)SIMON MALFATTO / AFP 【4月14日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック（世界的な大流行）を起こしたH1N1型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「われわれは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べた。 新型コロナウイルスによる世界の死者は約11万5000人、感染者は180万

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を停止すると発表したことについて、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は１５日、ツイッターを通して「実に危険なことだ」と批判した。 ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大のスピードはＷＨＯによって抑えられていると強調。「代わりができる組織はほかにない」とツイートした。 ＷＨＯが１月末に公衆衛生上の緊急事態を宣言してから１週間後、ゲイツ夫妻の慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はワクチンや検査、治療法の開発などに１億ドルを拠出すると表明した。このうち２０００万ドルは、米疾病対策センター（ＣＤＣ）やＷＨＯなどの組織に配分された。 ゲイツ氏は先月から、州ごとの対応より全米規模の封鎖措置のほうが有効だと主張し、感染者数は４月末にピークを迎えるとも予想していた。 トランプ氏の発表に対しては、米医師会（ＡＭＡ）の

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。米国のWHOへの拠出額は2019年に4億ドル（約430億円）を超え

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、スイス・ジュネーブで開いた記者会見で、新型コロナウイルスへのワクチン開発に１８か月を要するとの見通しを示し、「利用可能な武器をすべて用いて、やれることをやらなければいけない」と語った。 また、テドロス氏は新型コロナウイルスが引き起こす疾病を「ＣＯＶＩＤ―１９」と名付けたと発表した。Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓから「ＣＯＶＩ」、Ｄｉｓｅａｓｅ（疾病）から「Ｄ」をそれぞれとり、発生年である２０１９年の「１９」をつけた。 ＷＨＯは１１日から２日間の日程で、世界各国・地域の研究者ら約４００人が新型ウイルスのワクチン開発や治療法を話し合う会合を開催している。