2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬　多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

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[2024/8/8更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。当時は致し方ない理由があったのかもしれない。海外からの試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安・検査場での感染拡大、様々な懸念があったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で、安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても、「国民の声を封じればよい」と、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったこと

東京の世田谷区の保坂展人区長が新型コロナ対策として「世田谷モデル」をぶち上げました。 世田谷モデルの特徴は「いつでも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる斬新なシステムです。PCR検査に関して、医師の間でも検査拡大派と検査慎重派にわかれ議論が行われています。 果たして世田谷モデルは感染拡大を抑制し、重症者を減らし、死亡者を減少させる効果が期待できるのか、わかりやすく検証してみます。 保坂展人区長の世田谷モデルは日本を救い、新型コロナ感染症禍を解決できるかも？私が五本木クリニックを営んでいるのは目黒区です。世田谷区はおとなりなので、当院の患者さんの30%近くは世田谷区民なのです。 世田谷区長である保坂展人氏が先日、世田谷区民であれば「いつでも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる仕組み、自称「世田谷モデル」構想をぶち上げました。

オリンピック真っ盛りの中、１日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月９月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、１ヵ月に１回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

covid-19のPCR検査を請け負うスウェーデンの民間企業が、実際に検査を行ってないのに約10万人に「陰性」の証明書を渡していたことが明らかになり、警察が捜査を開始、数名を拘束した。感染者が適切な治療を受けられないだけでなく、海… https://t.co/oFLtNCzsXD

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菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。 会見当時、県は同市の中、東、南、西の４区で28万人が任意、無料の検査を受けると見込んでいた。首相は「厚生労働省などが広島県の取り組みを注視するとともに必要な助言を行う」とした。 その上で「全員を対象とするような大規模検査は、かなりのコストと医療資源が必要になる一方、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうことに留意が必要」との見方を示した。 県では現在、市の感染状況が改善していることから検査規模を大幅に縮小し、対象エリアを中区の一部に絞り込む案が浮上。今回の回答は、この点には触れていない。 首相が会見で「従来より国

新型コロナウイルス対策として、広島県が広島市中心部で計画する大規模な無料PCR検査。無症状の人を見つけ感染を抑え込みたい考えだが、対象となる住民はどう受け止めているのか。街で聞いてみた。

自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

自民、全職員にＰＣＲ検査実施へ　党本部でコロナ陽性確認 2021年01月29日15時41分 自民党本部＝東京・永田町 自民党は２９日、組織運動本部の２０代男性職員が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だと明らかにした。これを受け、同党は党本部に勤務する全職員約２００人を対象にＰＣＲ検査を近く実施する。幹部職員や国会議員と接することが多い職員は２６、２７両日に先行して行った。 自民・石原元幹事長が感染、入院　新型コロナ、国会議員９人目 陽性が確認された職員は直近１週間、国会内に立ち入っておらず、党本部職員に濃厚接触者はいないという。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

廊下の中央に机などで作られたバリケード。病棟の３階を感染の有無でゾーンに分け、防護服を着た職員がケアした＝加古川市米田町平津、フェニックス加古川記念病院 廊下の中央に机などで作られたバリケード。病棟の３階を感染の有無でゾーンに分け、防護服を着た職員がケアした＝加古川市米田町平津、フェニックス加古川記念病院 入院患者と職員計２５人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）が発生した兵庫県加古川市のフェニックス加古川記念病院で、最初の感染が分かった直後に全職員と、同じ病棟の全患者の計１４７人が受けたＰＣＲ検査で、陰性と判定された１３４人のうち、計１２人の感染が後に判明したことが２８日、同病院への取材で分かった。 コロナ対応病床が逼迫して感染者を転院させられない状況で、当初は陰性だった患者の陽性確認が後日、相次ぐ結果になった。検査後に感染した可能性もあるが、ＰＣＲ検査は、実際は陽性な

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 この冬、イギリスは新型コロナウイルスの（当国における）第三波に見舞われている。他の国と同様、感染者数だけで見るとこの第三波が最も大きくなっている。イギリスは人口当たりの被害が世界で最も高い国になりつつある。 さて、そのイギリスは夏ごろ「大量検査が根絶の鍵」として位置づけ検査能力を大増強していたことはご存じだろうか。 ジョンソン首相は大量検査の実施を「最優先

自費でPCR検査を実施できる民間の検査センターが次々とオープンしています。 行政検査の対象外となるような方にも選択肢ができるという意味では良いことだと思われますが、いくつか解決されるべき課題があります。 自費のPCR検査センターでの検査が陽性だったが対応がとられず重症化した事例最近は自費のPCR検査センターで検査した後に医療機関を受診される事例が増えてきました。 その中で問題のある事例がありましたので（個人が特定できないよう年齢・性別などを変えて）ご紹介します。 70代の女性が1週間前に自費の検査センターでPCR検査を行い、翌日に陽性の結果が返ってきました。 ご本人は自覚症状がなかったため陽性という結果に驚いたそうですが、検査センターからは特に受診の指示などはなかったそうで、自宅で様子を見ることにしたそうです。 徐々に症状が出現し、息苦しくなってきたため病院を受診したところ、体内の酸素の数

新型コロナの流行を防ぐために必要な要因の一つとしてPCRをはじめとした検査体制が挙げられます。 現在、検査数が足りているのかどうかの指標の一つに「検査陽性率」があります。この「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いのでしょうか。 中国から「5日間で1090万人にPCR検査」の報告今月、New England Journal of Medicine誌に中国の山東省青島市で起こった新型コロナの国内症例の発生とその対応についての論文が掲載されました。 中国では10月まで2ヶ月間国内感染例がなかったとのことですが（それもすごい話です）、10月11日に3例の国内感染例が報告されました。 地元当局はすぐにアウトブレイク宣言をし、この3名の接触者の調査が行われ、濃厚接触者は隔離されました。 そこまではまあいいんですが、建国記念日の後だったということもあり青島市には旅行者が多く訪れていたということで、青島

福井県内は、９月９日から１２日連続で新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが続き、感染拡大はこのところ落ち着きを見せている。７月以降の県内第２波では、感染者が確認された場合に家族や同僚ら接触者全員を対象に行われてきた即日のＰＣＲ検査が、拡大防止に効果を発揮してきた。他の都道府県ではあまり例のない県独自の対応。陽性者の早期発見とともに、感染経路の推定に役立っている。 福井県は、感染者と同じ集団内の接触者全員を対象にした即日検査を、第１波の途中から行っている。濃厚接触者には発症に至らずともＰＣＲ検査を実施。濃厚接触者に該当しない接触者にも積極的に検査を実施している。第２波では、即日検査の対象が職場の同僚数十人に及ぶケースがあった。 ⇒福井県内の感染者数推移 まず目的とするのは、他の感染者の早期発見。同じ集団内で別の人の陽性が判明すれば治療と隔離につなげ、さらにその人の接触者を全員検査する。「次の次

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ