「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく

この記事では、MEGA BIGくじの最適な賭け額、最適な賭け額の算出方法について説明する。 ※この記事の内容は間違っている可能性があるので注意してください。間違いがあればご指摘いただけると嬉しいです。できれば専門家にレビューしてほしいです。 ※この記事はMEGA BIGの購入を薦めているわけではありません。 MEGA BIG 祭2024/8/30、MEGA BIG祭が突如発生した。 MEGA BIGは通常期待値がマイナスであるが、台風の影響でサッカーの試合が一部中止になり第1476回のMEGA BIGの期待値が1を超える可能性があるという投稿があったのだ。 toto MEGA BIGが熱い。 対象の12試合中4試合が中止（自動的中扱い）なので、8試合分当たれば1等というレイドイベント発生。現在キャリーオーバー61億円。 公営ギャンブルとしてはありえない期待値。 なおtoto BIG/100

インターネット証券最大手のSBI証券のクレジットカード積み立てで、上限額を月5万円から10万円に引き上げたのに伴い、三井住友カードのポイント還元率が秋から変わる。ユーザーなどから「改悪だ」と話題になったその内容は、積み立て時のポイントが5％と高還元だった「プラチナプリファード」を秋以降に還元率が1％～3％に下げるというもの。なぜ還元率を変えたのか。SBI証券と三井住友カードの担当者に真意を聞いた。（聞き手・山田晃史）

（株）Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に創業し現職へ。Webメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money＆YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通してお金の情報を日々発信中。『はじめての新NISA&iDeCo』（成美堂出版）、『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）など書籍90冊、累計160万部超。日本年金学会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。

清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をし

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anond:20220105113321 10年ちょっと前に5,000万円のローンで土地購入+注文住宅を建てたが得しかない、という例です。 妻はマンション派だったが戸建てでないと買わないという線は譲らなかった　路線や学校区、人口動態や古地図を見つつ、土地探しに1.5年かけた。貸しやすい、特に転勤族やこだわりがある人が借りたい物権としたかった。　平行して上物（建物）は大手の下請けをしている地元の業者を探した。リーマンショックの余波もあり住宅市場が冷えていたこともあるが、大手の2/3 ~　1/2の坪単価で建てた。　家族は3人だが、6人程度まで居住できる広さと間取りにした。駐車場も近隣では珍しい2台分。　収納は贅沢なものにした。玄関入ってすぐにロードバイクも2台格納できる程度の収納、反対側には半坪の個室（コートや出かける際のちょっとした荷物の置き場にしたり、書斎にもできる）、LDKとバスルームの

経済的に自立し、早期リタイアする――。2021年は、そんな「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）がマネーのキーワードとなった。書店には数多くのFIRE関連本が並ぶなど、新しく投資を始める若年層をひき付けている。実際にFIREを達成した人たちは、いかに早期リタイアを果たし、どのようなライフスタイルを実践しているのだろうか。4人の個人投資家への取材か

日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託（ETF）を除く海外株投信への21年の純流入額（流入か

日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストックは1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある。2001年から新型コロナウイルス危機前の19年までの日本の経済成長率は年平均0.8%に

S&P495で分かる　ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷

僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

2,3年前から余剰資産で適当に株を転がしてるけど、素人がアクティブに運用しても米国インデックスに全然勝てない事が歴然としてしまい、「株なんかいじってる暇あったらその分の時間で働いて米国インデックスにぶちこむのが最適解」という身も蓋もない結論になってしまった。

年収３００万円から１億円近くの資産を築くということ 資産形成は、節約と投資の両輪が大事です。節約は自分の意志である程度コントロールできます。これに対して投資は３つの要素が関係します。ズバリそれは下記の３つです。 時間 実力 運 時間は長い年限を取ればリターンの蓄積ができるため、重要です。実力は暴落時に手放さないぶれない意思や、適切な対象に投資する力などです。最後に運です。運も実力のうちと言いますが、たしかに重要です。 これに加えて、入金力ということも言われますね。確かにそうです。積立投資額が大きくなるからです。しかし、３０年にもわたって年収が停滞している日本においては入金力を上げることは簡単ではありません。 さて、今回は年収３００万円、途中無職期間を挟みながらも資産形成で１億円ちかくの財産を築いた、という方からのご質問を紹介します。 年収３００万円から夫婦で８０００万円の資産形成に成功 た

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は3日、通信など59社の中国企業への米国人による株式投資を禁じると発表した。トランプ前政権の政策を引き継いだ。中国政府の軍事開発や人権侵害に関わる企業への資金の流れを阻止する狙いだ。バイデン大統領が大統領令に署名した。トランプ前大統領が2020年11月に署名した大統領令を修正し、軍事企業だけではなく、中国の国内外で監視技術を提供する企業も禁止対象とすること