こんにちは！Loco Partners PRチームの金原です。 新年あけましておめでとうございます。 みなさん、年末年始はゆっくり過ごせましたか？ Loco Partnersには旅好きなメンバーがたくさんいるため、社内のフリースペース「Park」には、大量のお菓子が・・・！ まるでお菓子バイキング！？（コミュニケーションツール「Slack」での投稿より） 実家に帰省したメンバーだけではなく、ベトナムや台湾、インドネシアなど海外にも旅行したメンバーがいたため、海外のお土産もあって盛り上がりました。 さて、今日は昨年12月20日にfreee株式会社（以下、freeeさん）にて開催された「freeeユーザー大忘年会」に、Loco Partnersのメンバーが登壇した際のお話をお届けします！ 経営管理部 ゼネラルマネージャーの川口が、Loco Partnersに入社後バックオフィスを大改革した話や

ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2014に登壇した本好氏は冒頭、プライベート・クラウド上のERPには39％、パブリック・クラウド上のERPには36％が関心を持っているという調査結果を発表した。同調査によれば、プライベート・クラウドを利用中・利用予定はそれぞれ13％と2％、パブリック・クラウドを利用中・利用予定はそれぞれ3％と1％で、利用率は低いものの高い関心があることが伺えたという。 この点について本好氏は「ユーザー企業には、従来のオンプレミス型のERPに対する課題認識あるいは不満があるのではないか」との見解を示した。オンプレミスERPに対しては、コスト削減や現場の生産性向上、あるいは全体最適への移行やデータの標準化といった期待がある一方、必ずしもそれらの期待に応えることができていない現状があるという。 「実際には初期費用がかかるし、10年といった長

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は2012年4月より、独SAPの「Best Practices」と呼ぶ基本テンプレートセットを利用したソリューションサービスを、海外進出する顧客向けに展開している。 グローバル競争時代に生き残りを賭けて戦う日本企業をシステム面で支援するもので、これまでの作り込み型のERP導入を見直し、グローバル標準に沿ったERP構築により差別化を図る戦略だ。 成長分野であるグローバルソリューション戦略について、富士通の産業流通システム事業本部、ERPビジネスセンターでシニアディレクターを務める前村和史氏に話を聞いた。 独自の「進化」を遂げた日本のERP、グローバルでは裏目に SAP Best Practicesは、ERPなど業務アプリケーションス

中堅・中小企業向けERP市場、成長も09年以降は伸び鈍化：安易に攻略できぬ中小（1/3 ページ） SMB（中堅中小企業）向けERP市場は、2008年度まで順調に2桁の伸びを示してきた。だが、経済環境の悪化という逆風に加え、基幹業務システムの統合化がすべての企業にとって必要かどうか疑問視されるなど必ずしも楽観的な状況ではない。 SMB（中堅中小企業）向けERP市場は、2008年度まで順調に2桁の伸びを示してきた。だが、経済環境の悪化という逆風に加え、基幹業務システムの統合化がすべての企業にとって必要かどうか疑問視されるなど必ずしも楽観的な状況ではない。そんな中で、J-SOXや内部統制対応が必ずしもERPを検討の追い風にならなかったという事実、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）の導入やフロント系アプリケーションとのシステム連携など、新たな動きが出てきており、今後のERP市場の行く末を左右

SAPジャパンは2月24日、ERPを含む業務アプリケーションのスイート製品の新版「SAP Business Suite 7」を発表した。複数の業務アプリケーションで構成する製品で、ユーザーは個別製品を導入することができると同時に、一括導入することで効率的なアプリケーションプラットフォームを構築し、SAP以外のアプリケーションとの連携性も高めることができる。 同社の代表取締役社長兼CEOのギャレット・イルグ氏はBusiness Suite 7について、仕事の無駄をなくす「効率性」と、開発コストの低減につながる「柔軟性」、ビジネスの勝機、勝機をつかむ「洞察力」を企業に提供すると説明。「厳しい経営環境下で、企業に生き残るためのチャンスを提供する」と話した。特に洞察力については買収した「BusinessObjects」のポートフォリオ分析機能を組み込んでいて、日々の業務の中でユーザーに分析情報を提

パッケージアプリケーション全体に大きな影響を与えるトピックの中で特にこの2008年後半に大きな動きがあると予測されるのは「SaaS」だ。SaaSには限界もあるため、それをカバーするクラウドコンピューティングやPaaSにも注目が集まる。 最終回となる今回はERPの将来像についてベンダー側の動きも絡めながら考えていくことにする。ERPに限らず、今後パッケージアプリケーション全体に大きな影響を与えるトピックは幾つかある。その中でも特にこの2008年後半に大きな動きがあると予測されるのは、やはり「SaaS（サービスとしてのソフトウェア）」であろう。ただし、SaaSには限界もある。それをカバーするのがクラウドコンピューティングであり、PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）である。 SAPやOracleといった大手ERPベンダーに加え、米国ではWorkDayといった新興ベンダーも活躍している。ち

「製造業、現場の改善はもう限界」、SAPがSOAで支援へ：本社、工場、営業拠点を連携させる実現基盤を提供 SAPジャパンは9月2日、「組み立て製造業向け 現場と経営をつなぐソリューション」をテーマにプレスセミナーを開催した。「現場の情報を基幹システムにつなぎ、生産プロセスの最適化を図ることが企業競争力につながる」として、基幹システムとMES（Manufacturing Execution System、製造実行システム）の連携を実現するコンポジットアプリケーション「SAP Manufacturing Integration and Intelligence」（以下、MII）を、2010年以降は「SAP　Manufacturing Foundation」と名称変更し、いっそうの機能強化を図るという。 同社カスタマーイノベーションセンター担当部長の木下史朗氏は、「日本の製造業は月次、週次はもち

SAPジャパンは7月23日、年商50億円から200億円規模の中堅企業をターゲットにしたERP導入プログラム「SAP Business All-in-One FAST-START PROGRAM」（FSP）を開始すると発表した。SAP ERPのライセンス、ハードウェア、導入費用を含めて3000万円台でERPを導入できるという。 SAPは「SAP ERPが1億円から」をキーワードにした中堅企業向けのERP導入パッケージ「SAP Business All-in-One」を2007年7月から提供しているが、「1億円でも厳しい」との声を受けて、さらに低価格なプログラムを開発した。SAPジャパンのバイスプレジデント 地域営業本部の神戸利文氏はFSPについて「本格的なERPをいかに早く、安く使ってもらうかが主眼」と説明した。 FSPは組み立て製造業、サービス業、商社・卸業の3業種に特化したプログラムで、

財務／会計、人事／給与、販売／在庫管理といった、文字通り企業の根幹を支える基幹系アプリケーション。企業において「人・モノ・金」をしっかりと管理する上で、IT化が寄与する効果はもはや自明といえるだろう。だが、実際のところ基幹系アプリケーションの導入はどれほど進んでいるのだろうか。企業はどのような要素を重視して導入を決断しているのだろうか。 そこでTechTargetジャパンの会員を対象に「基幹系アプリケーション利用に関するアンケート調査」を行った。今回は、その結果を紹介する。 基幹系アプリケーションは中堅・中小企業に伸びしろあり まず、導入済み／導入を検討している基幹系アプリケーションの集計結果を見てみよう（図1）。導入済みのアプリケーションで最も多かったのは、「財務／会計」の69％。次いで「人事／給与」（62％）、「販売／在庫管理」（47％）となった。一方、導入を検討している割合が多かった

3年ほど前から、大手企業を中心にしたERPパッケージの需要はほぼ一巡して、次なる大きな市場は中堅・中小規模の企業にあるといわれている。とはいえ、SAPなどの製品は「もっぱら大規模企業向け。性能が良い分だけ高価で、中堅企業はなかなか手を出せない」という意見もよく耳にする。 ところが最近では、大企業向けと思われていた統合ERPを導入し、成果を上げている中堅企業が増えてきている。ERPのトップベンダーであるSAPは、中堅企業向け市場をどのように把握し、解決策を届けているのか。売上高が50～1000億円の企業への取り組みについて、SAPジャパンで中堅企業市場の営業担当責任者を務める神戸利文氏に話を聞いた。 全部を含めて1億円から ITmedia　SAPは中堅の市場向けにどのように取り組んできましたか？ 神戸　SAPは誕生して36年、日本法人を設立して16年が経過しました。当初は大企業のお客様が多く

SAPジャパンと独立行政法人・中小企業基盤整備機構（中小機構）は6月26日、中小企業のIT化支援で業務協力することで合意した。中小機構が主催するセミナーやイベントにSAPジャパンが参加・協力し、中小企業の経営におけるERP（統合基幹業務システム）の有用性を啓蒙する。 中小機構は、中小企業に対するコンサルティングや資金の貸し付け・助成など、経営支援を行う独立行政法人。IT化による中小企業の経営効率化や内部統制強化を進めたい中小機構と、中小企業向けERPソリューションを強化しているSAPジャパンの思惑が一致した。中小機構は「ほかに協力してくれる企業があれば業務協力を検討する」（鈴木孝男理事長）方針だ。 中小機構とSAPジャパンは今後、中小企業を対象にしたセミナーやイベントを共同で企画・開催するほか、中小機構が主催するイベントにもSAPジャパンが協力。ERPの導入に必要なノウハウや、具体的な導入

オープンソースERP（統合業務パッケージ）「ERP5」を開発したフランスNexediは2008年6月25日，日本法人Nexediを設立したと発表した。オープンソースERP開発企業として初めて日本法人を設立した。代表取締役社長には，Nexedi本社の最高技術責任者（CTO）を務めてきた奥地秀則氏が就任した。 ERP5は人事管理，会計管理，生産管理，顧客管理(CRM)，コンテンツ管理(CMS)，オンライン取引 (販売，購買）モジュールからなるWebベースのERPで，フランスの水着メーカーCoramy，ドイツの偵察衛星TerraSAR-Xの撮影画像を提供しているInfoterra，フランスの水道局，中央銀行，病院，セネガル共和国，Sevran市役所で導入されている（関連記事「ついに実稼働が始まったオープンソースERP」）。日本のユーザーでも，すでに1年以上にわたって利用されているという。 ERP

＞＞前編 （システム導入作業を担当する）システム・インテグレータの意識も変わってきました。大型システムを独自に開発するとなると、人員を確保するのも容易ではない。後工程で要件が変わって工数が膨れあがった分をすべてお客様に転嫁できるとも限りません。大変な努力をするけれど、最終的には収支とんとんか赤字になる案件が少なくないわけです。 それに比べれば、標準的なパッケージ・ソフトを活用する方がよっぽどリスクが少ない。手組みに比べて大幅に工数が縮まるわけではありませんが、当初の見積もりとはまったく異なるものになる可能性は少ないはずです。 パートナーとは本音で会話 八剱体制になって、パートナー企業との関係は変わりますか。 一昨年から「ジョイント・ビジネス・プラン（JBP）」という仕組みを導入しました。有力パートナーと製品や商談に関する情報交換を密にして販売促進につなげる仕組みです。 日本のビジネス習慣に

中堅中小企業を支えるソフトウェアとしてERPの導入が進んでいるが、ERPとはもともとどんなものなのか。血液のように企業の各部門にデータをスムーズに流す仕組みを改めて考えてみる。 前回はユーザーがERP導入を行うきっかけについて、歴史的ないきさつも踏まえて概観してみた。だが、前回記事を読んで「ERPってもともとなに？」と思った方もいたのではないか。 いまさらながらERPは「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業における経営資源（ヒト・モノ・カネ）の最適化を目指す活動のことを指す。そこから転じて、企業の統合基幹業務パッケージをERPと呼ぶようになった。しかし、この説明だけでは具体的なイメージはあまりわかないだろう。ERPはデータを共有した幾つかのモジュールが組み合わさった形態を取ることが多く、ベンダーによって備えるモジュールは千差万別である。 この点もERP

JR東日本は6万人以上の社員が使用する社員システムを安定稼働させた。システムの構築にはSAPのERP製品を使った。 ベリングポイント、SAPジャパン、マイクロソフトは6月5日、6万2000人が利用する東日本旅客鉄道（JR東日本）の社員システムを、人事管理システム「SAP ERP Human Capital Management」を使って構築したと発表した。2007年10月から稼働を開始し、現在安定した稼働が確認されている。 JR東日本は、人事にかかわる業務を個別のシステムで運用していたため、人事や給与、社会保険、福利厚生といった社員情報が点在し、部署間での情報共有がうまくいかないといった問題が生じていた。これらの情報を統合して、業務の負荷を軽減できる社員システムの構築を必要としていた。 JR東日本はSAP ERP Human Capital Managementを採用し、各システムのマスタ

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

「既存のERP（統合基幹業務システム）パッケージは、自社の業務プロセスを十分に支援する機能がない」。こうしたユーザー企業の悩みを解決する製品を SAPジャパンと日本オラクルが提供する。SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づき、既存製品や自社開発のシステムを柔軟に連携できる環境の提供を目指す。 業務プロセスを記述するだけで、別々のシステムに散在する機能を組み合わせて複雑なアプリケーションを開発できる。対象となるシステムは、ERP（統合基幹業務システム）パッケージや自社開発システムなど種類を問わない――。SAPジャパンと日本オラクルが、こんな世界を実現する新製品を相次いで発表した。 両社の新製品とも、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の考え方を取り入れ、アプリケーションが提供する「受注伝票処理」「在庫確認」「請求書発行」といった機能をサービスとして扱える仕組みを提供する（図1）。 図1●

ベリングポイント、SAPジャパン、マイクロソフトの3社は6月5日、6万2000人が利用する東日本旅客鉄道（JR東日本）の社員システムをSAPの人事管理ソリューションを基盤に構築したと発表した。2007年10月からすでに稼働していて、安定稼働を確認したという。 新システムはSAP ERP Human Capital Managementを基盤に開発した。JR東日本はこれまで人事関連システムとして40のシステムが個別に動いていた。それぞれの人事情報が一元化されておらず、人事制度の変化などに迅速に対応できないという問題があった。一般社員からの申請は紙ベースまたは専用端末を使う方式で使い勝手もよくなかった。 今回のプロジェクトでは40システムのマスターデータをまず統合し、SAP ERP Human Capital Managementでシステムを構築。さらにSAP Enterprise Porta