マイナンバーカードを利用して個人に合った情報を提供しようと、鹿児島市が３月末に運用を開始した市公式アプリのダウンロード数が伸び悩んでいる。３万人の取得目標に対し、８月末でわずか４３９人。２０２２～２４年度で計約１億７０００万円の事業費を計上しているだけに、費用対効果に見合った利用者確保が課題となっている。 【写真】〈別カット〉２万７６００人の会員を獲得している市公式観光アプリ「わくわく」。飲食店など鹿児島市内の１００店舗が登録されており、ポイント取得・利用ができる アプリは誰でも無料で取得でき、マイナンバーカードの暗証番号を登録して利用。登録時には広報紙「市民のひろば」の中で関心があるジャンルを選び、お気に入り登録した情報が入手できる。暗証番号を登録しない場合でも、市公共施設やがん検診のウェブ予約といった計２６項目のサービスが利用可能となっている。 ２４年度中には、デジタル身分証やアンケー

ソフトウェアの開発手法としてアジャイルを採用したプロジェクトはアジャイル以外の手法を採用したプロジェクトに比べて失敗率が268％も高いという調査結果が発表されました。 268% Higher Failure Rates for Agile Software Projects, Study Finds - Engprax https://www.engprax.com/post/268-higher-failure-rates-for-agile-software-projects-study-finds 268% higher failure rates for Agile software projects • The Register https://www.theregister.com/2024/06/05/agile_failure_rates/ 今回の調査はコンサルタント会社「

すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ⁠⁠、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費

そんな中、昨年5月、アジャイル開発に特化した専門集団が立ち上げられた。それが、KDDIアジャイル開発センター（通称、KAG）だ。KAGは、もともとKDDI内の一部署だったが、社内外でのアジャイル開発の実績が認められ分社化した。 なぜアジャイル開発は失敗してしまうのか。KAGでエンジニア組織を束ねるエンジニアリングマネージャー 浅川 善則氏と、エンジニアでありスクラムマスターの岸田 正吉氏に、日本企業におけるアジャイル開発の現在地や取り組みの本質的な価値、KAGの強みについて、話を聞いた。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など

LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった

みなさんこんにちは。@ryuzeeです。 12月1日に新刊『チームトポロジー』が発売になったのでぜひよろしくお願いします。 スクラムの認定コースでも基礎的なコースでも、よく聞かれるのが大規模の場合の対応についてです。 そこで、今日は大規模の場合の選択肢になりそうな大規模アジャイルフレームワークを紹介します。 紹介しますが、最初に大事なことをお伝えしてから紹介します。 そんなにたくさん作っても使わない2019年にプロダクトマネジメント関連のSaaS企業であるPendoが行った調査によると、ソフトウェアプロダクトにおいて平均的な機能の利用状況は次のようになったそうです。 まったく使わない: 24%ほとんど使わない: 56%よく使う: 8%いつも使う: 12%つまり80%の機能はほとんど、もしくは、まったく使われないということになります。 たくさんの人を集めて、たくさんの機能を作るのは、ムダであ

みずほ銀行で2021年9月8日に起こったシステム障害の原因が分かった。同行の勘定系システム「MINORI」において司令塔の役割を果たす「取引メイン（取引共通基盤）」のディスク装置の故障がきっかけで、一部のATMやインターネットバンキングが一時停止した。 具体的には、9月8日午前9時20分ごろ、取引メインのディスク装置が故障。みずほ銀行は取引メインのディスク装置が故障すると、同装置を切り離し、「常に同期をとって稼働している状態」（広報）の別のディスク装置だけで処理を継続する仕様だったが、その過程で「瞬断」が発生した。 この影響を受けて、最大100台ほどのATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」が一時停止。同日午前10時半までに復旧した。みずほ銀行を巡っては2021年2月以降、顧客に影響が及ぶシステム障害が何度も表面化しており、今回で7回目となる。

アジャイル手法提唱者が涙ぐんだ「日本発の論文」 論文著者、野中郁次郎教授が指摘する「アジャイルの真髄」 新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長）が語る「アジャイルの真髄」とは何か。（JBpress） 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏（現ハーバード・ビジネス・スクール教授）とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してか

行政のデジタル化を進めるため、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムを、国の仕様と統一することを義務づける法律が、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案は自治体ごとに仕様が異なっている情報システムのうち、主要な業務のシステムについて、国の仕様と統一することを義務づけるもので、12日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 統一の対象となるシステムは、政令で定めることになっていて、住民基本台帳や税、年金や社会保障など17の業務のシステムとなる予定です。 国はシステムの統一によって、自治体間などのデータのやり取りが迅速に行えることに加え、システムの維持管理費用の大幅な削減につながることを期待しています。 この法律は、ことし9月1日に施行され、国は2025年度末までにシステムの統一を完了させる方針です。

日立製作所は31日、米IT（情報技術）企業のグローバルロジックを買収すると正式に発表した。買収額は総額で96億ドル（約1兆500億円）で、電機業界では過去最大級となる。ITを軸とした成長戦略を掲げ、相乗効果の低いグループ企業の売却を進めてきた。モノの売り切りに依存してきた製造業ではソフトやサービスに軸足を移す動きが広がっている。グローバルロジックは米シリコンバレーを本拠とする2000年創業の新

45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場

国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕

日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある

むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 荒波に打ち勝つデジタルトランスフォーメーション さまざまな経営・事業課題が山積する今、デジタルトランスフォーメーション（DX）によってそれらを解決し、発展を遂げようとする企業の事例を紹介する。 バックナンバー一覧 星野リゾートの情シスは、どうコロナ禍を乗り越えたのでしょうか。 （左から）同社情報システムグループ グループディレクターの久本英司氏、同プロダクトオーナーチームリーダーの佐藤さやか氏、エンジニアチームリーダーの藤井崇介氏　写真提供：星野リゾート 星野リゾートでは近年、IT開発の内製化を急速に進め、現在は30人程度の体制を整えている。新型コロナウイルスが宿泊業に打撃を与える中、刻々と変わる

先日ふとSNSを眺めていると、「アジャイル」と「ウォータフォール」はあうあわないがあるので、使い分けるのが吉的な意見を見てなんだかもやっとした気分になった。 正直アメリカに来てから「ウォータフォール」を見たことが無い。確かに日本にいたときは使われていた。最近はさすがに「アジャイル」がだんだん主流になっていく流れも見える気がするが、 アジャイルが「主流」という感じすらしっくりこない。なんでだろう？アメリカでもアジャイルは「主流」ではない。 日本にいたときの個人的な開発方法論のイメージ 日本に居たときは、実際にウォータフォールが沢山あった。ただし、自分はソフトウェア開発には「ウォータフォール」が効率が良いとは一切感じられなかったので、そのことを書いたら結構炎上した。 simplearchitect.hatenablog.com 日本に居る時のイメージは、自分的にはこんなイメージだった。ウォータ

何週間か前のこと、急にエンプラっぽくないAIベンチャーの社長さんからメッセで飲みに誘われ、秋葉原の焼き鳥屋さんでDXとやらについて聞かれて、とりあえずこのレポート読んどけと返しつつも考えちゃった訳です。Direct Xとか、よくテレビに出てるマツコの方じゃなくて「2025年の崖って実際どうなんだ？」とか何とかオッサンたちから相談される話あるじゃないですか。あれって何なんですかね？オンプレをクラウドにリフトしたらDXなのか。華麗にk8sやらコンテナ使いこなしてCIパイプライン組み立ててテスト自動化したらDXなのか、だいたいDigital Transformationなのに、どうしてDXなのか。SAP R/3とCOBOL PL/Iを捨てて、どこぞのSaaS入れてSparkぶん回してPythonとか書いたらDXなのか。おいおい、そんな話だっけ？って心配になっちゃう訳です。 内製内製って簡単に言う

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

SIerの復活、潮目が変わった2020年 2020年になって顕著に潮目が変わったと思うのが、SIerの復活。どこのSIerを見ても景気の良さそうな顔をしている。何が起こったのか。 国内企業はたくさんの内部留保を抱えているのは有名な話だが、そのお金を自民党は従業員の給料に積み増してほしかったはずだった。しかし各企業は何をしたかと言うと、システム投資を明らかに増やした。そして人、もっと言えばベテランの整理に動いた。今後国内において急成長は望めないから、せめて体力をつけておこうという政策だ。省力化を進めることで人手が必要な部分を極力減らすとともに、デジタルビジネスを手掛けて新しい時代に対応できるようになりたい。そんなニーズにSIerががんばって答えた結果、たくさんのプロジェクトが起き上がるようになった。 各SIerの経営層も、今やSI上がりの現場たたき上げ系が多くなっている。去年まではどちらかと