【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など

LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった

USのクオンツヘッジファンドであるNumeraiのCEO、リチャード氏は、 数年前に26セントで買ったETHを約2,500ドルで全て売却した と2022年05月09日に自身のTwitterアカウントで公表しました。 このtweetは（本人によると、思いがけず）プチバズり、後日↓のyoutubeチャネルにてインタビューも行われました。 私自身は仮想通貨について限定的な知識しかないのですが、動画で語られた内容はとても面白かったので簡単にまとめておきます。 リチャードに同意する、同意しない、興味ない様々あるとは思いますが、hypeに踊らされず自分の頭で考え、行動することのできる同氏の意見は、仮想通貨に違和感を持っている人たちはもちろん、多くの人に対し刺さるものがあるかもしれません。 （注）自分の英語力の都合でまとめに間違いのある可能性があります。なるべく↑の一次情報をご覧ください。 Q & A

アメリカ最大の経済紙であるThe Wall Street Journalが新たに「多数の銀行がVisaに対してApple Payの支払い処理方法を改定しろと迫っている」と報じました。これらの銀行は支払い処理方法の改定によりAppleに対して支払われる手数料を削減することを狙っており、その背景には「Appleに対する怒り」があるとのことです。 Apple Pay Fees Vex Credit-Card Issuers - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-pay-fees-vex-credit-card-issuers-11633449317 Stalled Visa plan to cut Apple Pay fees causing tension with card issuers | AppleInsider https://applei

預金業務が儲からない… メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間2

◆GameStop事件 アメリカの政治・社会問題に急発展しつつあるGameStop株の乱高下。ここ数日、何があったのか。金融になじみのない方にもわかりやすいようにまとめました。さらなる動きがあれば適宜ツイートします。 https://t.co/CQgVjWBq5p

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す　3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ

公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から

アマゾンが仮想通貨を発行し、その仮想通貨と交換に全株式を取得して非公開化したら、いずれは100兆円という巨大な仮想通貨経済圏が創出される、そうなれば、実体経済の裏付けをもつ真の仮想通貨が誕生することになり、単なる賭場の開帳にすぎない現在の仮想通貨は全て一掃される、こう考えることは、空想でも妄想でもなく、近未来を展望することではないでしょうか。 仮想通貨から暗号資産への格下げ　仮想通貨という名称は、「資金決済に関する法律」に根拠のあるものですが、それが暗号資産に変更されようとしています。海外で暗号資産（crypto-asset）という呼び方が定着しつつあるためだとされていますが、実際には、真の通貨へと成長していく経路の展望が全く開かれず、単なる投機対象にとどまる実態を反映して、現在の仮想通貨から通貨としての地位を奪うものだといっていいでしょう。 こうして、仮想通貨は、暗号資産へと格下げされる

今日の記事では、｢QRコード決済を流行らせるために国ができること｣という観点で書いてみたいと思います。 最近は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayが実施している、｢100億円還元キャンペーン｣での20%キャッシュバックが話題になっていますが、今日の記事は個々のプレイヤーがどのような施策を取るべきかという観点ではなく、あくまで日本という国としてQRコード決済を流行らせるにはどのようにすべきか？という観点で政策的な提言をしたいと思います。 QRコード決済の分野においては、前述のPayPayをはじめ、LINE、楽天、ドコモ、メルカリやOrigami、Pring、PayIDなど多くのベンチャー企業も参入し、市場の拡大に取り組んでいます。今回はなぜそれらの企業の比較や施策に対する考えではなく、敢えて国の政策という大きな枠組みで提言するかというと、QRコードなどのキャッシュレス決済を普及

この記事は「BASE Advent Calendar 2018」19日目の記事です。 devblog.thebase.in はじめに こんにちは。BASEの100%子会社であるBASE BANKの矢部(@Toshi_Day1)です。BASEの金融事業という立ち位置で先日リリースした、リスクなく即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK（エールバンク）」を中心に複数の金融事業を立ち上げ責任者をしています。 今回、社をあげてのアドベントカレンダーということで、テックな内容ではありませんがFinTechについて少し書き連ねていきたいと思います。 ここ1年弱、消費者と事業者の混ざり合ったようなユーザー層への金融サービスに思いをめぐらせつつ、決済をコアとした事業構造のBASEに身を置き、またFinTech企業や金融機関の方々とお話させていただく中で学んできたことをもとに、来年のファイナン

2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱UFJ銀行など3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2%にとどまった。政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。医療保険などの自己負担に資産の多寡を反映するといった公平性の高い政策を実現するには、ひも付けを促す対策が必要となる。三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行の預金口座は計

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、長期化する低金利環境下で一段の経営努力がなければ、今後赤字に陥る地域金融機関が増え、抜け出せなくなる時期が遠からず訪れると予想する。信用秩序維持政策担当の理事を５月に退任後、今月25日に初めてインタビューに応じた。 宮野谷氏は、地域金融機関の当期純利益は相応の水準にあるが、低金利で収益力が落ちる中、株式の益出し余力が減っており、ショックの有無にかかわらず「赤字の金融機関は今後増えてくる」と指摘。「自己資本比率は相応に高いが赤字というのが多分、それほど遠くない時期に常態化する」と語る。預金者がどう反応するか未知数で、金融システムは「新しいタイプのリスクの世界に入っていく」とみる。 金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや

ソニー銀行がパブリッククラウドサービスで動作する富士通の勘定系システムの導入に向けて具体的な検討に入った。高い信頼性が求められる勘定系システムにクラウドサービスを全面採用するのは珍しい。コストを抑えながら、FinTech関連の新サービスを迅速に投入する狙いだ。

【全国規模アンケート】不動産投資向け融資の実態は（※ＡＥＲＡ　２０１８年９月３日号より）この記事の写真をすべて見る 地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。 ＊　　＊　　＊ 都内のある不動産会社ではこの夏、閑古鳥が鳴いていた。昨年までは契約手続きで大忙しだったが、今は売る物件が山ほどあるのに、銀行のローンが出なくなり、客が寄りつかなくなっている。 この会社の社長はこう嘆く。 「スルガ銀行の融資に頼り切って商売していたのが完全に裏目に出た。行員からは『融資を続けますから』と言われるが、実際はまったく承認されない。従業員を減らしてしのいでいるが、もう長くは続けられない」 ここ数年、中古1棟マンションを売りまくって荒稼ぎしてきた。素人同然のサラリーマン大家を勧誘し、通帳や源泉徴収票などの審査資料を偽造・捏造しては多額の融資をスル