マイナンバーカードを利用して個人に合った情報を提供しようと、鹿児島市が３月末に運用を開始した市公式アプリのダウンロード数が伸び悩んでいる。３万人の取得目標に対し、８月末でわずか４３９人。２０２２～２４年度で計約１億７０００万円の事業費を計上しているだけに、費用対効果に見合った利用者確保が課題となっている。 【写真】〈別カット〉２万７６００人の会員を獲得している市公式観光アプリ「わくわく」。飲食店など鹿児島市内の１００店舗が登録されており、ポイント取得・利用ができる アプリは誰でも無料で取得でき、マイナンバーカードの暗証番号を登録して利用。登録時には広報紙「市民のひろば」の中で関心があるジャンルを選び、お気に入り登録した情報が入手できる。暗証番号を登録しない場合でも、市公共施設やがん検診のウェブ予約といった計２６項目のサービスが利用可能となっている。 ２４年度中には、デジタル身分証やアンケー

【読売新聞】　経済産業省が設置した大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」がまとめた書店活性化のための課題の概要が３日、判明した。本の流通の仕組み、図書館による購入方法、ネット書店との競合などを挙げた。書店を「文化の発信拠点」と位置

ネット通販や電子書籍の普及などで、全国的に書店が減少していることを受けて、齋藤経済産業大臣が、作家や出版社の関係者らと意見交換し、地域の書店から図書館が仕入れる書籍を増やすなど、活性化に向けて政府として連携を促す考えを示しました。 経営環境の厳しさを背景に、全国的に書店が減少するなか、経済産業省は、地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた支援策を検討しています。 12日は、齋藤経済産業大臣をはじめ、盛山文部科学大臣や上川外務大臣が、東京 千代田区の出版社を訪れ、作家や出版社の関係者と意見交換を行いました。 この中で、直木賞作家で書店の振興に取り組んでいる今村翔吾さんは「日本のコンテンツは本当に幅広く、人気作だけではなく、ニッチな漫画や本もあり、これを下支えをしてきたのが街の書店があったからだ。ことしが書店復活の元年になると信じている」と述べました。 これに対し齋藤大臣は、地域

と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

2025年の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は、国や大阪府・市、経済界で同等に負担する万博の会場建設費1850億円について増額の検討に入った。協会幹部は28日、大阪市や経済界に、資材費や人件費の高騰などで今の建設費では余裕がない現状を説明した。実際に増やせば、2度目の上ぶれとなり、国や大阪府・市の負担も増えるため、批判が起きそうだ。 【図】命テーマの万博、働き方より工期優先　「長時間働かせようなんて、命は全然…」 建設費は、協会が発注する木造の大屋根や八つのテーマ館、催事場などの費用だ。国と大阪府・市、経済界で3等分して負担する。20年にすでに当初見込んだ1250億円から、約1・5倍の1850億円に増やした。その際、一定の余裕をみていたが、物価や人件費が上がり、暑さ対策や警備関係の設備など新たな費用がかさんでいる。 複数の関係者によると、協会の石毛博行事務総長らが28

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が

東京商工リサーチ（TSR）が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート（2359社）の分析では、「0割転嫁」（価格転嫁がで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り660文字／全文800文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

とても長くなりました。10,000字を超えています。 途中で読み疲れちゃうようだったら、ブックマークなどを利用して、分けて読んでいただけると幸いです。 なにがあったのか、まず事実関係を確認「売れなかった」からではない。一部の論者は「MRJはユーザーのニーズに合っていないから失敗した」とかいう誤解をしているようですが、そうではありません。ニーズに合っていたか、よい飛行機だったか、という問題ではないのです。旅客機の開発はお金と時間がかかるので、最初に「見込み客」との契約を行い、それが成立した時点で開発を決定するのです。この顧客を「ローンチ・カストマー」と言います。 MRJの場合、ローンチ・カストマーは全日空でしたが、開発が進むにつれて海外からの発注も獲得しており、将来的に採算がとれるかどうかは別として、「顧客ニーズに合わない」的外れの製品ではありませんでした。 もちろん、これから開発する飛行機

AI（人工知能）による法律知識の活用は弁護士法の取り締まり対象か――。企業の契約書のチェックでも広がるAIの活用に、法務省が弁護士と弁護士法人以外による法律事務を禁じた「弁護士法72条違反」の可能性を指摘し、波紋が広がっている。サービスを提供する4社は業界団体を設立し、理解を求める活動を始めたが、関係者からは「弁護士法の抜け道にならない対策が必要」との声もあがっている。 このサービスは、利用者がクラウド上のシステムにアップロードした契約書をコンピューターが分析し、企業にとって不利になる契約上の間違いや漏れなどを見つけ、修正案なども提示する。5年ほど前から提供する企業が設立され、すでに大企業から中小企業まで数千社が利用しているという。 業界団体は、2017年に起業した「リーガルフォース」（角田望社長）など、いずれも弁護士が社長を務める株式会社4社が中心になって構成。一般社団法人「AI・契約レ

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場

部活動を地域に移行していくための課題を議論してきたスポーツ庁の有識者会議は、31日、指導者の確保策や大会のあり方などを盛り込んだ提言案をとりまとめました。6月にも有識者会議の正式な提言としてスポーツ庁に提出されます。 部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示していて、これを受けてスポーツ庁は去年、有識者会議を設置して課題などを議論してきました。 31日開かれた有識者会議の会合では国に対する提言案がとりまとめられ、座長に一任することで議論を終えました。 提言案では、▽部活動の受け皿として地域のスポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定し、▽指導者の確保に向けては、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学と連携している例を参考にすべきだとしています。 また、スポーツ団体などに支払う

仮想通貨の税制改革に意欲 岸田文雄首相は27日、暗号資産（仮想通貨）の税制改革に意欲を示した。 同日の予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案に、岸田首相は「慎重に検討する」と答弁しただけだった。しかし、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をしたという。 【朗報】先ほど、補正予算成立の挨拶に岸田総理と鈴木財務大臣が来られたので、改めて「総理、減税やりましょう。特に、Web3大切ですよ。鈴木大臣もお願いします」と言ったら、「日本にとってチャンス。やりましょう。」と言ってくれた。正式答弁は「検討使」だったが、総理自身は意外に前向きかも。 pic.twitter

釜石市は、市民全員にあたるおよそ３万人分の氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出したとして、職員２人を懲戒免職にしました。 これは、釜石市の野田武則市長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、総務企画部の４０代の女性の係長と建設部の４０代の男性の主査が、氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを、少なくとも７年前から２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたということです。 データが持ち出されたのは、市の人口全体にあたるおよそ３万人分にも上るということです。 このうち、おととし分のデータ持ち出しについて、女性係長は住民基本台帳システムの閲覧権限がありませんでしたが、権限のあった男性主査に頼み、データをメールで送信させていたということで、市は２人を住民基本