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Beat communicationは10月9日、社内SNS利用の実態を調査するため、「社内SNS アンケート」を実施、結果を発表した。 調査によると、社内SNSを導入してからの期間は1年以上が45％を占めた。社内 での使用人数は500人以上の企業が65％、さらに1000人以上の企業も42％いることか ら、比較的大企業が利用していることが伺える。 登録については「招待制」が56％、「強制」が15％以下と自発的参加による企 業が多い。また、全社員に占める登録ユーザーの割合については、「50％以上」と回 答した企業が75％以上を占め、「10％以下」はいなかった。 平均的ユーザーのアクセス頻度については「ほぼ毎日（35％以上）」が多く、 少なくても「1週間に1回」はアクセスしているようだ。ファシリテータ（促進者）に ついては55％以上の企業で「いる」と回答している。 導入後の効果としては「知識や

そもそも社内SNSってナニ？ 社内SNSを知っていますか？ 文字通り、会社内で主にイントラネットを使って利用するSNS（Social Networking Service）です。イントラ／社内ブログがSNSになったものともいえます。SNSといえば、日本ではmixiやモバゲータウンが有名ですね。 現在、その社内SNSが大人気となっています。これまで登場した新しいコミュニケーションツール（携帯電話メール、インスタントメッセンジャー、ブログなど）は、小規模なITベンチャーなどが最初のユーザーになることがほとんどでした。ところが、社内SNSに関しては、こうした企業ばかりでなく、早い段階から大企業の一部門で導入するという事例を多く耳にします。これは非常に興味深いことです。大企業にこそ、社内SNSを必要とする事情があるのかもしれません。 また、筆者はOpenPNEという、無料で配布されているオープンソ

Cisco Systemsが、32億ドルを投じてオンライン会議製品ベンダーWebExの買収を計画している。両社が米国時間3月15日に明らかにした。 企業間オンデマンドコラボレーションを実現する「WebEx」ソフトウェアとホステッドサービスは、Ciscoの「Unified Communications」製品群に組み入れられることになる。 Ciscoの複数の幹部が電話会議で語ったところによると、WebExサービスは中小企業にとって重要な製品だという。Ciscoは既にコラボレーションツールをいくつか販売しているが、WebExのようなホステッドサービスはまだない。ホステッドサービスがあれば、社内ネットワークでの運用に必要な高価なソフトウェアやハードウェアを購入せずにコラボレーションツールを使うことができる。 Ciscoの最高開発責任者Charles Giancarlo氏は、「WebExは、ネットワ

古川享氏もブログで絶賛していた「日本SGIソリューション・キュービック・フォーラム2008」。そのブースでは何が展示されていたのか。動画も交えて紹介しよう。 6月14日、15日にかけて開催された「日本SGIソリューション・キュービック・フォーラム2008」のブースでは何が展示されていたのか。古川享氏も自身のブログで絶賛していたその展示内容のうち、気になったものを幾つか紹介しよう。 ライフログとつながり始めた次世代インタフェース 興味深い展示だったのが次世代インタフェースに関するブース。最近では、ST（Sensibility Technology：感性制御技術）を利用した「ニンテンドーDS」のゲームソフトが登場するなど（関連記事参照）、新たなインタフェースを提案し続けている同社だが、そうしたST事例の1つとしてライフログカメラシステム「dew」が同じくSTを利用した「言花」の横で参照出品され

日立製作所はこのほど、各種センサーを搭載した端末を使って社員同士のコミュニケーション頻度や活動状況を測定し、データを地形図の形で表示するシステム「ビジネス顕微鏡」を試作したと発表した。 これまで把握することが難しかった組織内のコミュニケーション頻度や活動状況を視覚的に確認でき、問題点を抽出したり、組織運営のリスク低減や生産性向上につなげることができるとしている。 赤外線センサー、3軸加速度センサー、マイクセンサー、無線通信デバイス、小型電池を搭載した名札型のセンサーネット端末を、社員がそれぞれ装着。対面時間や動作を測定し、データ化する。 測定したデータはサーバに収集し、新開発の「組織ダイナミクス像生成技術」を使って社員同士の影響の度合いを地形図上に表示する。 地形図は、円の中に組織を島の形状で表示する。円の内側に活発にコミュニケーションをしている社員を記載。つながりの強い社員が集まって山を

Web会議サービス大手のWebExは、カスタマイズ性やデータベース利用に優れたSaaS型グループウェアサービス「webex One」を開始した。 ウェブエックス・コミュニケーションズは5月15日、中小企業向けのSaaS型グループウェアサービス「webex One」を開始した。豊富なカスタマイズ機能やデータベース利用機能を備え、専用線網を利用した安定性の高いネットワークサービスを提供する。 米WebExは、SaaS型のWeb会議サービスで世界60％のシェアを持つ大手サービスベンダー。2005年に40万ユーザーにグループウェアサービスを提供していた米Intranetsを買収し、webex OneはWebExブランド初のグループウェアサービスとなる。 webex Oneは、グループウェアの基本機能となるスケジュール管理やアドレス帳管理、伝言板、ToDoリスト、施設予約などのほか、豊富なカスタマイ

社内の情報伝達を徹底させる手段として、サーバー型のRSS（RDF/Rich Site Summary）リーダーが注目を集め出した。情報共有策として、ブログを導入する企業が増えていることが背景にある。グループウエア製品などでもRSS対応が進み始めた。 日経コンピュータ2006年5月15日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいているため、社名や登場人物の肩書きを含め現在は状況が変わっている可能性がありますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。 サッポロ飲料は2006年4月、社内ブログの立ち上げと同時に、サーバー型RSSリーダーを導入した。営業情報や新商品の発売情報、顧客窓口への問い合わせ内容など7種のブログを用意。閲覧だけでなく、500人いる全社員が書き込むことによる情報の充実を目指す。 ブログを閲覧するだけ

ビデオやCDのレンタルで最大手の「TSUTAYA（ツタヤ）」。そのTSUTAYAの兄弟会社であるツタヤオンライン（TOL，東京・渋谷）が今夏をめどに，同社が運営するウェブサイト「TSUTAYA online（ツタヤ オンライン）」を大幅に刷新し，コミュニティーサイトの色合いを強める。 TOLでは，約1000万人いるTOL会員が利用できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のような仕組みを検討している。詳細はまだ明らかになっていないが，会員がサイト内に個人ページを持てるようにし，会員同士でメッセージをやり取りしたり，各人の好みに応じた商品や作品の情報を表示したりできるようになると見られている。 TOLのウェブサイトを見ると，既に昨年12月から有名人が映画や音楽，ゲーム，書籍などのエンタテインメント・コンテンツを紹介するブログを何本もスタートさせている。TOLのスタッフが新作だけで

本稿は、リアルコムが発行するホワイトペーパー「VISION」の『情報活用の「新・お作法」がワークスタイルを革新する』に加筆・修正を加えたものを、許可を得て転載したものです。 D. ITインフラ 前回まで、A.情報に対する考え方、B.スキル、C.ガイドライン＆テンプレート、を考えてきたが、D.情報基盤（ITインフラ）はそれらのコンポーネントをつなぎ合わせる「土台」となるものだ（図表1）。従って次世代の情報基盤が果たすべき役割は非常に重要である。 これまでの情報基盤は、いってみれば情報を流す「パイプ」の役割を果たしているにすぎなかった。パイプをひたすら太く、流速をひたすら速くすること、つまりアクセルの役割を果たすことだけがその存在意義であり、その中を流れる情報の量や質をコントロールすることは考慮されていなかった。 しかし次世代の情報基盤は、アクセルと同時にブレーキも利かせることが求められる。と

イントラネットでブログを利用する企業が増えている。社内ブログの事例やノウハウをまとめた書籍『社内ブログ革命：営業・販売・開発を変えるコミュニケーション術』のための取材で，ユーザー企業に話を聞くことができた。なかでも興味深かったのが，日本オラクルだ。 日本オラクルのアドバンストソリューション本部という開発部門では，部署の全員にブログを持たせている。ブログに書く内容や更新頻度はすべて本人に任されており，メンバーは自由に情報を交換したり議論を交わしたりしている。開発分野における先進事例の一つといっていい。 同部署では，各メンバーが更新するブログの最新情報がわかるブログのポータルサイトを用意している。そのポータルサイトの検索用フォームに単語を入力し，ボタンを押すと，結果がAjaxでパッと表示されるのだ（画面1）。面白いことに，この機能はメンバーが自発的にアイデアを出し合って，ブログで議論を重ねるう

お前らじゃねーかwww改めて子供のころ楽しんだコロコロのギャグ漫画を思い返してみたら、どれも大人になっても笑えそうに見えるぷにゃんすき謎ガチャ要素コロコロは遥か昔から子供は子供騙しを見破ると気づいている、だから大人受けする作品も作れるのだ

ブログを始めとして、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やWikiなど、いわゆる「Web 2.0サービス」は急激な広がりを見せている。以前は個人での利用が中心だったが、最近では会社内への導入も見られるようになってきている。 そこで今回は「社内におけるWeb 2.0サービスの利用状況と今後の展開について」をテーマに調査を実施。現在の社内向けWeb 2.0サービスの導入実態や導入理由、その効果を調べて、今後の社内におけるWeb 2.0サービス展開の可能性についてレポートした。 今回の調査は200612月27日〜12月28日で行い、全国1,143人の会社員（会社経営および役員クラスが5.07％、課長クラス以上の管理職が23.97％、一般社員が65.00％、契約社員および派遣社員が4.02％、その他が1.92％）から回答を得た。また、調査に回答頂いた方が所属する会社の従業員数は、100人未

「ブログ」や「SNS」といったWeb 2.0的な情報共有ツールの社内利用が進んでいる。「利用の敷居が低く，従業員が持つ情報を呼び込みやすい」というメリットから，活用事例や社内利用向け製品が充実しつつある。日経コミュニケーション2007年1月15日号でも，「企業内ブログ/SNSの威力」と題した特集を組んだのだが，その取材の過程で記者はあることを恐れていた。それはユーザーやベンダーの口から，「内部統制」の4文字が語られること。「社内に埋もれていた情報を引き出す」というブログ/SNSの効果を削ぎかねない要素だからだ。 その懸念は，取材に着手した2006年11月に野村総合研究所が開催した「ITロードマップセミナーAutumn 2006」で耳にした亀津敦・副主任研究員の指摘（参考記事）に端を発する。亀津氏はこのセミナーで「社内SNSを導入しなければ情報漏えいのリスクが高まる」という見解を披露した。m

カリフォルニア州サニーベール発--オーストリアが生んだ偉大な経済学者F.A. Hayekは、1945年に発表した論文の中で、「自由市場における価格は、将来的な事象の発生可能性に関する情報伝達のメカニズムによって決定される」と看破した。 例えば、中東で開戦の気運が高まると原油価格はほぼ確実に上昇する。Hayekの洞察は、物事の予測に対して現金を賭けられる人々の数が多ければ多いほど、予測結果の精度が驚くほど高まることを示した。 今日、このHayekの説をテクノロジ 企業各社が現代的にアレンジして利用している。それが「予測市場（prediction market）」だ。予測市場の目的は、コスト削減、そして散在しがちな一般社員の知識を活用すること。また、「このソフトウェアはいつ発売されるか」「数カ月後にこのメモリの価格はいくらになるか」といった問いの答えを引き出すために利用されることもある。 米国