僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ

一般社団法人プロティアン・キャリア協会が主催したプロティアン・フォーラム2024。本セッションでは、幸福学の研究者・前野マドカ氏が登壇。「ウェルビーイング・リーダーシップ」と題して、メンバーが幸せに働けるウェルビーイングなチームを作るポイントを語りました。本記事では、幸せの4つの因子と科学的に証明されているメカニズムについてお伝えします。 幸福学の研究者・前野マドカ氏が登壇 神田尚子氏（以下、神田）：EVOL株式会社 代表取締役CEO、そして慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究所研究員でいらっしゃいます前野マドカさんから、「ウェルビーイング・リーダーシップ」と題しましてお話をいただきます。前半はマドカさんのお話、そして後半はみなさま方の質問をおうかがいしていきたいと思います。それでは前野マドカさん、よろしくお願いいたします。 前野マドカ氏（以下、前野）：みなさんおはようご

こんにちは、えらせんです。 今回は「先輩に言われて救われた言葉」というテーマで話していきます。皆さん、悩んだり落ち込んだりすることありますよね。そんな時、先輩の一言で救われた経験はありませんか？今日はそんな心に響く言葉を紹介します。 1.手を抜くのではなく力を抜く「頑張る」というのは、ただ全力でやることではないんです。力みすぎると長続きしないし、上手くいかないことも多いんですよね。例えば字を書くとき、力を抜いた方がきれいに書けたりします。仕事も人間関係も同じなんです。力を抜きつつ、でも手は抜かない。そのバランスが大切だと教わりました。 2.人間関係は鏡、鏡は先に笑わない「あの人、なんで冷たいんだろう」って思うことありませんか？でも、もしかしたら自分が先に壁を作っているのかもしれません。鏡って、こちらが笑わないと向こうも笑ってくれませんよね。人間関係も同じなんです。まずは自分から笑顔で接して

ダル医車 @barimendoi 「ここ私の席です」って言うと 「ここ私の席です」って言う。 「合ってます？」って言うと 「合ってます。」って言う。 こだまでしょうか？ いいえ、のぞみの指定席です🚄 せっかく窓側指定を取ったんだからサッサと退けジジイ💢

もう30手前になるんだけど、就職関係の話を見るたびに俺の選択はどうだったんだろうと思うから書き下す。 結論から言うと、「不正に関してはダメ元でも声を上げよう」 「建設業は業界の体質がダメ」 「専攻じゃない業界に転職しても何とかなるよ」 以下自分語りなので飛ばして頂いて結構。ガキの頃から建築が好きで、通学路に新築の一軒家が建とうとしている現場があれば眺めていたり 当時は劇的ビフォーアフターが流行っていたのもあって小学生の頃から「一級建築士になる」 ことを将来の夢にしていた。ちょうど、中学の頃に叔母が新築を建てる際に建築家の先生に依頼することになり 仕事の様子をよく見せてもらっていた。また施工中の現場もよく見に行っていた。 この段階では将来はこの仕事をして飯を食うことになんの疑問も抱いていなかった。 まず、一級建築士を取るためにはその前の二級建築士を取らないといけないため、高専の建築科を卒業す

ダイキン工業は16日、2024年4月に役職定年を廃止すると発表した。賃金などの前提となる資格等級制度も65歳まで継続し、基本的に給与の引き下げなしで定年となる65歳まで働くことができる。10年後には60歳以上の社員が20%以上になると試算しており、ベテラン層の意欲を引き出せるよう人事賃金制度を見直す。ダイキン工業本体の社員が対象で、定年も5歳延長して65歳とした。従来は役職定年となる56歳で賃

と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり

樋口　メンさんにはすごくお世話になってきたんですが、僕らは社内で「あいつら体丈夫だから、ヤバいところに突っ込んでおけ」みたいな存在で、メン獄さんといえば“帰ってくる鉄砲玉”とかいう異名の存在だった（笑）。メンさんはあらゆる地雷を踏み抜いていくので、僕はずっと後ろを付いていって、「これやると地雷なんだ」というのをずいぶん学ばせてもらいましたね。 そんなメンさんが2年前コロナ禍のさなか「こんなに社会がヤバくなっている中で、俺が医療現場にコミットしてないのとかありえねえだろ！？」と半ば発狂気味に医療業界に転職された後、ある日突然2万字くらいの“怪文書”が僕のところに送られてきたんですね。それがこの本の原型となる原稿だった。 撮影　細田忠／文藝春秋 ドラフト段階では議事録の書き方や論理的な思考法など、コンサルのハウトゥ的なことが多く書いてあったのですが、まあ、ビジネス読み物的にはあまりにも普通な内

東京商工リサーチ（TSR）が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート（2359社）の分析では、「0割転嫁」（価格転嫁がで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り660文字／全文800文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

2019年、働き方改革関連法による残業の上限規制が始まった。また、新型コロナの流行によってリモートワークが進み、ここ数年で残業時間は減少傾向になっている。 【映像】8年で約20時間減…日本の残業時間の推移（画像あり） そんな中、人事ジャーナリストの溝上憲文さんによると「会社側は多様な価値観においてみんな自由に働けると言うが、実際は残業がないことで苦しんでいる人たちもたくさんいる」という。 実際に残業規制の弊害について、広告業のSHUNさん（20代・仮名）はこう話す。 「会社の勤務時間は9時から18時だが、帰ってきて家で残りの作業を行っています。会社としては労働基準法を守らないといけない。でも、時間内には確実に終わらない」 残業してはいけない。でも仕事は終わらない。結局、サービス残業でカバーするしかないという。 また、コンサル業で働く木村さん（24歳）は「もっと残業したい派です」と話す。 「

｢参加企業は、このパフォーマンスや生産性など、すべての経験について非常に満足しており、ほとんどの企業が週4日労働を継続しているか、計画中だ｣と報告書には書かれている。 ｢実施期間中、売上が上がり、病欠と欠勤は少なくなった。企業は雇用を増やしており、退職者はわずかに減少した。これは『大退職』の時代における驚くべき発見だ。従業員もやる気に満ち溢れ、測定は難しいが気候への影響も励みになっている｣ テスト期間中に参加企業の売上は8.14％上がり、前年同期比では37.55％も増えた。さらに、従業員側についても、67％の従業員が燃え尽きにくくなり、仕事のない余分な1日によって、運動する時間が1週間あたり約23分増えて、睡眠に関する問題は8％減るという大きな成果が得られた。 仕事を終えるための週の労働時間は少なくなったが、回答者は仕事量が大幅に増えたとは見ていない。 報告書の中で回答者は、1週間あたりの

昨日紹介した『POSSE』51号ですが、他にも引用したくなる名台詞がけっこう点在しています。 鼎談の次に載っている今野さんと中村天江さんの対談「経団連のジョブ型推進と労働組合の交渉戦略――雇用の流動化により労働条件の交渉力は高まる⁉」の、「流動化を否定するあまり交渉力を失った労働組合」という一節でのやりとりは、戦後型企業別労働組合にとって厳しい言葉が並びます。 今野　興味深いですね。もともと日本の労組は解雇なども絶対に反対してきましたが、世界のスタンダードだと、絶対反対ではなくて、どのようなルールで解雇するかが焦点になります。日本は降格も絶対に反対です。条件交渉がジョブ的なものに接近していけば、恐らく労使交渉も成立するのでしょうが、歴史的には絶対反対した結果、すべて経営が決めるようになっています。 中村　私自身は、雇用の流動化に消極的なことは、労働組合にとっても望ましくないと考えています。

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

東京都杉並区で認可保育園6園を運営する社会福祉法人風の森は、国基準の2倍の保育士を配置し、保育士の働き方改革を実現。その結果、採用倍率は新卒7.4倍、中途13倍と応募が殺到した。いったいどんな手法で改革を行ったのか。園を統括する野上美希さんと事務長の野上巌さんに聞いた――。 「女性が多い職場」で生じる人手不足 「初めて保育業界に入ったとき、圧倒的な課題として感じたことは、女性が多い職場であること。一般企業であれば、女性社員が妊娠や出産などで休むときは、男性社員や若い社員がカバーしますが、女性ばかりだとそれができない。子育て中の女性が多いと、ふだんの業務も時間帯によっては、どうしても人が足りなくなってしまうのです」

ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソー

社員の能力や多様性、チームワーク――。「人的資本」が多くの概念を含むなか、ある国内運用会社のファンドマネジャーは「社員がウキウキと仕事をしているかどうかに注目している」と語る。競争力の源泉となるこうした社員をいかに増やすかが、日本企業の喫緊の課題になっている。社員の生声は職場実態を如実に映し出す。信用評価会社のクレジット・プライシング・コーポレーション（CPC）は日本最大級の社員クチコミサイト

ゆるい職場時代。若手が成長し活躍する職場とは 前回、「職場環境が厳しくて離職したい」若手と「職場環境が“ゆるくて”離職したい」若手が存在していることが明らかになった。それでは、近年の労働法令改正によってもたらされた新しい環境のなかで、若手と職場の良い関係とはどういったものだろうか。 今回は、若手が成長し活躍できる新しい時代の職場に必要な要素を検討する。その結果として明らかになったのは、「心理的安全性が高いだけの職場では若手は活躍できていない」という実態と、心理的安全性とマイナスの相関を持つが若手の活躍とつながる、あるファクターの存在であった。 「キャリア安全性」 今回実施した調査（※1）からは、大手企業（1000人以上）の新入社員（入職1～3年目の大卒以上正規社員）のワーク・エンゲージメントと関係する要素として、2つの要素が存在していることが明らかになった（図表1）。 図表1　ワーク・エン

以下は、雨宮紫苑さんの４月１日の「日本はなぜ「有能な人」が損をするのか」に触発されて書きました。 また３月２４日の安達裕哉さんの「「依頼された仕事をやらない人」は、なぜあれほど言われても、仕事をしないのか」にも関わるかと思います。 この１０年ほど産業医業務に携わったので、その経験や必要にかられて読んだ本からの耳学問が多くなっているかと思います。 雨宮さんの論でまず感じたのが、それが日本でも最近かなり話題になっている「メンバーシップ型」と「ジョブ型」という二つの雇用形態の問題にかかわる話題ではないかということでした。（濱口桂一郎「新しい労働社会　２００９」「ジョブ型雇用社会とは何か　　２０２１」ともに岩波新書） 雨宮さんはドイツでお仕事をされていて、そこでは仕事は「ザ・担当制」であると書かれています。 こういうやりかたは学問的には「ジョブ型」と呼ばれているようで、ドイツばかりでなく、日本以外

NTTコミュニケーションズでもコロナの感染拡大とともにリモートワークを定着させ、この約2年間、約8割の社員が日常的にリモートで働いている。その結果、思わぬ「成果」があったという。毎年行なっている従業員満足度調査で、女性たちの職場や働き方への満足度が上がったのだ。（全2回の2回目／前編を読む） リモートワークで上がった女性たちの満足度 「男性も上がり、男女ともに過去5年で一番いい数字でした。それまで女性は男性に比べて数ポイント低いのが当たり前だったのが、女性の方が急激に満足度が上がり、男性と並びました。年代別に見ると20代30代が特に上がりました」（山本恭子ヒューマンリソース部長） NTTコミュニケーションズでも20年ほど前から「eワーク」というリモートワークの制度を導入していた。2007年からは育児や介護を理由に週1、2回のリモートワークをと呼びかけたものの、同じチームのメンバーから「あの

この結果は当然だ。実は企業の人事担当者の間では、日本人が世界でも有数の「仕事を楽しみにしていない国民」であることは、ずいぶん以前から常識となっている。 例えば、世界77カ国を対象に「考え方」を調べる「世界価値観調査」で、日本人は他のさまざまな先進国を抑えて、「余暇」が重要だと考える労働者が突出して多いことが分かっている。「ワーカーホリック」「企業戦士」などと呼ばれるが、実はそれは仕事が好きだからではなく、義務と責任で「嫌々働かされている」という現実が浮かび上がっている。 また、NHK放送文化研究所が1993年から参加している国際比較調査グループISSPでも、日本人の仕事の満足度はかなり低い結果が出ている。2005年調査での満足度は73％で、世界32カ国と地域中28位。15年の調査では満足度はさらに落ちて60％。「ああ、かったりい」「こんな仕事やりたかねえよ」と愚痴をこぼしながら重い足取りで