僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ

一般社団法人プロティアン・キャリア協会が主催したプロティアン・フォーラム2024。本セッションでは、幸福学の研究者・前野マドカ氏が登壇。「ウェルビーイング・リーダーシップ」と題して、メンバーが幸せに働けるウェルビーイングなチームを作るポイントを語りました。本記事では、幸せの4つの因子と科学的に証明されているメカニズムについてお伝えします。 幸福学の研究者・前野マドカ氏が登壇 神田尚子氏（以下、神田）：EVOL株式会社 代表取締役CEO、そして慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究所研究員でいらっしゃいます前野マドカさんから、「ウェルビーイング・リーダーシップ」と題しましてお話をいただきます。前半はマドカさんのお話、そして後半はみなさま方の質問をおうかがいしていきたいと思います。それでは前野マドカさん、よろしくお願いいたします。 前野マドカ氏（以下、前野）：みなさんおはようご

HRzine Day（エイチアールジン・デイ）は、人が活き会社が成長する人事のWebマガジン「HRzine」が主催するイベントです。毎回、人事の重要課題を1つテーマに設定し、識者やエキスパードが持つ知見・経験を、参加者のみなさんと共有しています。

スクラムフェス福岡2024での講演資料です。 --- 皆さん、職場でFour Keysを導入していますか？ Yesと答えた皆さん、『LeanとDevOpsの科学』は読みましたか？ あくまで僕の周囲のみの観測で語るのですが、Four Keysを職場で導入しているという人はとても多いので…

長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。

2024年01月29日掲載 若手の離職を防止するオンボーディング設計 - 第1回　なぜ、若手社員は急に離職するのか？　部下から告げられた突然の「退職希望」の背景にあるもの 【編集部より】 今月から、全6回にわたる連載「若手の離職を防止するオンボーディング設計」がスタートします。執筆いただくのは、株式会社リンクアンドモチベーション フェローの小栗隆志氏です。 キャリア支援への注目が高まる中、先行して取り組む企業の中には「キャリア支援の結果としての離職」を危惧するケースも見られます。これは、キャリアの方向性は示せても、現在の担当業務との接続ができていないことが原因と考えられます。 本連載では、「キャリアと仕事を接続させるオンボーディングの設計」という観点から、20代の若手社員の離職を防止する取り組みについて解説していただきます。 第1回となる今回は、若手社員の突然の離職の背景にある二つの事象に

ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（前編） アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク（Dmytro Yarmak）氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入

今回は企業経営の視点から株価を見てみたい。結論として、トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリングの経営力に注目したい。以下、中期経営計画（以下、中計）をめぐる日本的経営の在り方と株式投資との関係について検討する。自己資本利益率（ROE）8%、統合報告書、決算短信など、日本独自、あるいは海外ではあまり存在しない事業慣行は数多い。例えば日本ではROEが過度に重視されがちである。中には「ROE

コンサル大手のベイン・アンド・ カンパニーと、取締役会への助言を業務とするボードアドバイザーズが、CEOや社外取締役、機関投資家など40名以上にインタビューを実施。日本の「取締役会」のリアルを調査した。 【全画像をみる】日本の取締役会は「意識低い」「イエスマンだらけのボーイズクラブ」。米コンサル大手の匿名調査で不満続々 CEOや社外取締役の多くは東証プライム上場企業で、日系企業が9割、外資系企業が1割だ。 匿名を条件に実施された調査では、「意識の低さに唖然」「CEOに異義を唱えない人で固められた“オールド・ボーイズ・ネットワーク”になっている」「ファイナンシャルリテラシーが低すぎる」など、なまなましい声が多数上がった。 調査結果の詳細と、調査を行なったベイン・アンド・ カンパニーの担当者が提案する取締役会の処方箋を前後編で伝える。 後編：その社外取、「社長をクビにしてでも迎えたい」ですか？

ダイキン工業は16日、2024年4月に役職定年を廃止すると発表した。賃金などの前提となる資格等級制度も65歳まで継続し、基本的に給与の引き下げなしで定年となる65歳まで働くことができる。10年後には60歳以上の社員が20%以上になると試算しており、ベテラン層の意欲を引き出せるよう人事賃金制度を見直す。ダイキン工業本体の社員が対象で、定年も5歳延長して65歳とした。従来は役職定年となる56歳で賃

愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット（MRJ）」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“Ｍ”の文字も消えました。そして2023年2

昨今のChatGPTやMidjourneyなど、さまざまなジェネレーティブAIを支えるニューラルネットワークアーキテクチャである「Transformer」は、2017年にGoogleの研究者8人によって発表されました。しかし、Transformerの開発に携わった研究者は全員Googleを退職していることが報じられています。 Ex-Google Scientists Kickstarted the Generative AI Era of ChatGPT, Midjourney - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/features/2023-07-13/ex-google-scientists-kickstarted-the-generative-ai-era-of-chatgpt-midjourney 2017年にGoogleの研究

女性の活躍推進により、管理職など責任ある立場に就く女性が増えた結果、40〜50代になると訪れる「更年期障害」が、組織として無視できない課題になりつつある。体調不良で十分な能力が発揮できないと、生産性の低下、業務の遅延、ミスなどにもつながりかねない。女性社員の健康問題に目を向けた結果、男性社員にも更年期障害が訪れるリスクがあると理解されるようになってきた。更年期障害による経済損失は6300億円との

講談師としてますます活動の幅を広げている神田伯山。この度、講談ゆかりの地を訪ね、講談の魅力を再発見する「講談放浪記」（講談社）を上梓した。巻末には師匠・神田松鯉との師弟対談も収録。そんな伯山が本書の読みどころ、そして現代にも通じる「修業論」や「師匠・弟子論」を語った。 ◆◆◆ 講談は宝の山 ――「講談放浪記」、伯山先生の「いま」が浮かび上がってくる本でしたね。 伯山　ありがとうございます。僕はずっと「講談は宝の山」と話してきたんですが、それは膨大な読み物が眠っているだけじゃなく、話に登場する実在の場所をめぐっていく「聖地巡礼」的な楽しみ方も含めて、宝の山だと思ってたんです。YouTubeチャンネル「神田伯山ティービィー」では動画で聖地巡礼の様子も見られます。 ――第一部は「赤穂義士伝」や「四谷怪談」ゆかりの地を訪ねる。そして第二部は寄席や歌舞伎座を訪ねますが、単に放浪してるだけではなく、物

ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の

つい先日、「すぐに心が折れてしまう若手に対して、上司としてすべきこと」はありますか？と聞かれました。 実は、2015年から「労働安全衛生法」を根拠として、労働者が 50 人以 上いる事業所では、毎年１回、ストレスチェックを全 ての労働者に対して実施することが義務付けられているのです。 そのため、上司は部下のメンタルヘルスに対して、注意を向けざるを得ないという状況が、たしかにあります。 ですが、そもそも、心が折れてしまう、というのは、一体どのような存在なのでしょうか。 「心が折れる職場」の見波利幸によれば、心が折れてしまった状態とは、「無気力状態」のことを指します。 「頑張ったって、ムダだ」「どうせ社員のことなど見ていない」という意識が広がると、当初は会社に対して怒りを覚えていた社員が、次第に無気力になっていきます。 恐ろしいもので、無気力は怒りよりも組織の活力を失わせていきます。怒るという

アメリカの企業の解雇と言うと、昔は「朝会社に来たら引き出しなどに鍵がかかっていてそのまま退出することになった」だったし、最近のIT企業では「解雇の通知の20分後にに社内システムのアプリからシャットアウトされた」みたいな話がいろいろ聞かれます。 突然の解雇で、解雇された方の心労を考えると本当に同情するところなのですが、さらに、会社に残る方の方も、ある日突然同僚がいなくなって仕事をどう受け取る、どう引き継ぐのだろう？と考えていました。 仕事引き継がないんだ。。そうした折、日本の外資系企業に勤めていた方から以下のような話を伺いました。 その方の経験だと ・外資系企業では、担当の人が変わった場合、後任はその仕事のゴール（目的や目標）は引き継ぐが、仕事は自分のやり方でやる。 ・人が変わると、必要でない業務は無くなり新しい業務に変わる。結果として人が変わると業務が生まれ変わり変革になる。 ・日本の企業

日本の上場企業に、人的資本に関する情報開示の義務化が迫っている。2023年3月期の有価証券報告書から人的資本に関する戦略や指標などの開示を求める内閣府令が1月31日、公布された。人的資本を巡る開示や評価の仕組みは発展途上にある。企業と投資家の双方にとって有益な「役立つ」開示にできるかどうかは、まだ手探りの段階だ。企業側の裁量、大きいからこそ「どうしよう」内閣府令は、有価証券報告書で人的資本に

バランスト・グロース・コンサルティング株式会社が監訳したアーノルド・ミンデルの名著『対立の炎にとどまる』の出版記念イベントが開催されました。翻訳を務めた西田徹氏より、アーノルド・ミンデルによって創り出された心理学「プロセスワーク」をビジネスに活用する方法について解説されました。本記事では、「戦略」が実行されない理由について、IBMをV字回復させたルイス・ガースナー氏の例で解説しました。 戦略が実行されない理由は、組織戦略と組織が一致していないから 西田徹氏：続きまして、戦略が実行されない理由の2番は「組織戦略と組織（特にソフトな部分）が一致していない」。これは3つの「コペルニクス的転回」の「組織ファースト」の話と密接に関連しています。 我々バランスト・グロースが非常に重視するモデルに「コングルーエンスモデル」というものがあります。デービッド・A・ナドラーとマイケル・L・タッシュマンが開発し

ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ