ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

仮想通貨の税制改革に意欲 岸田文雄首相は27日、暗号資産（仮想通貨）の税制改革に意欲を示した。 同日の予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案に、岸田首相は「慎重に検討する」と答弁しただけだった。しかし、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をしたという。 【朗報】先ほど、補正予算成立の挨拶に岸田総理と鈴木財務大臣が来られたので、改めて「総理、減税やりましょう。特に、Web3大切ですよ。鈴木大臣もお願いします」と言ったら、「日本にとってチャンス。やりましょう。」と言ってくれた。正式答弁は「検討使」だったが、総理自身は意外に前向きかも。 pic.twitter

USのクオンツヘッジファンドであるNumeraiのCEO、リチャード氏は、 数年前に26セントで買ったETHを約2,500ドルで全て売却した と2022年05月09日に自身のTwitterアカウントで公表しました。 このtweetは（本人によると、思いがけず）プチバズり、後日↓のyoutubeチャネルにてインタビューも行われました。 私自身は仮想通貨について限定的な知識しかないのですが、動画で語られた内容はとても面白かったので簡単にまとめておきます。 リチャードに同意する、同意しない、興味ない様々あるとは思いますが、hypeに踊らされず自分の頭で考え、行動することのできる同氏の意見は、仮想通貨に違和感を持っている人たちはもちろん、多くの人に対し刺さるものがあるかもしれません。 （注）自分の英語力の都合でまとめに間違いのある可能性があります。なるべく↑の一次情報をご覧ください。 Q & A

ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。 それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。 一方で、アプリ調査企業Apptopiaのデータで、世界最大級のNFTのマーケットプレイスのOpenSeaのアプリのダウンロード数は、1月のピーク時に1日あたり18万件を記録したが、現在は約90％マイナスの約2万件にまで急減して

イーサリアムのブロックチェーン・ベースで音楽コンテンツを販売するサービスUjo Musicについては何回か書いています（関連過去記事1、関連過去記事2）。NFT関連で新たな展開とかはないのかなと久しぶりにアクセスしてみたら、何と、サイト（ujomusic.com）は丸ごとなくなっていて、開発元だったConsensys（イーサリアム創設者ジョセフルービンの会社）のサイトに飛ばされるようになってました。 ConsensysのサイトではUjo Music閉鎖に関する言及は一切なく、いつ閉鎖されたのかすらもわかりません。Archive.orgで調べると2021年5月から7月の間になくなったようです。公式ブログは2019年3月以降更新なし、Facebookページは2019年2月以降更新なし、公式ツイッター・アカウントは2019年10月以来しばらくツイートがなく、2021年５月に「みんな元気？」という

デジタルのアートやアイテムに活用されるNFT 「デジタルアート」やブロックチェーンゲーム上の「デジタルアイテム」などの流通が加速している。 古くはクリプトキティーズというブロックチェーンゲームにおいて、2018年9月当時、あるネコのデジタルデータが600ETHで販売されたことが話題を呼んだ。ちなみに現在の価格だと600ETHは約1億1,000万円になる。 そして最近でも2月にはアクシス・インフィニティというゲーム上の、バーチャルな土地が約1億6580万円（888.25ETH）で購入された。 また先日2月8日には北米男子プロバスケットボールリーグNBAプレイヤーのプレイがデジタルカード化されているトレーディングゲーム「NBA Top Shot」で、そのアイテムパックが発売30分で約2億6,000万円の売上を記録して話題を呼んだ。この「NBA Top Shot」は選手のダイナミックな動きがデジ

英国拠点の匿名アーティストであるバンクシーのアート作品が燃やされ、ノンファンジブル・トークン（NFT）になった。このNFTは9日にNFTマーケットプレイスのラリブル（Rarible）で競売にかけられる予定だ。 問題のバンクシー作品は「Morons（能無し、ばか）」と題された風刺画で、「I can't believe you morons actually buy this shit（こんなクソ作品を買うお前らのようなバカがわからない）」という言葉が書かれ、オークションで入札するバイヤーが描かれている。作品はバンクシー自らが設立したバンクシー作品認証機関Pest Controlの認証を受けている。 「Morons」はもともと、2019年にロンドンの大手オークションハウス、クリスティーズで売却され、3万2500ドルで落札された。 Moronsの焼却はニューヨーク州ブルックリンで行われ、このほど

The new filing, along with Epic's proposal, will help to inform Judge James Donato in a hearing scheduled on May 23 about what actions to take next to put Google’s power in check.

ベルリンのハッカー組織「カオス・コンピュータ・クラブ」のメンバーズ・サロンc-baseで開かれた会合の様子　2009年　©Raimond Spekking / CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons） ＜暗号通貨やブロックチェーン技術は、シリコンバレーの革新的な精神と連携するはずだったが、ブロックチェーンの考え方にもっとも適合したのはベルリンだった......＞ ベルリンのハッカー文化 ブロックチェーン技術は、次世代インターネットやデジタル・トランスフォーメーション（DX）の最も有望なトレンドの1つである。スタートアップ、革新的な技術チーム、そして大企業や政府までが、次の破壊的なイノベーションの鍵となるブロックチェーンの応用に取り組んでいる。 元来、暗号通貨やブロックチェーン技術は、シリコンバレーの革新的な精神と連携するはずだった。しかし、ブロックチェーン・コミュニテ

【ニューヨーク=白岩ひおな】オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは21日、暗号資産（仮想通貨）による支払いサービスを始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする。ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、仮想通貨の普及を後押しする可能性がある。発表を受けビットコインは一時1万300

10月9日、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「Amazon Magaged Blockchain」（AMB）を正式に採用したと発表した。 AMBを正式に採用したのは、周辺サービスが充実し、より高い安全性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能なためだという。 同社は、デジタルコンテンツをブロックチェーン上で流通させる選択肢が一般的なものとなる将来を見据え、ブロックチェーンによるコンテンツのアセット（資産）化や新たなプロモーション・販売の社会実装に挑戦していく。 同社開発のコンソーシアムチェーンは、トランザクション当たり平均流通単価を10円と仮定すると、年間約1兆7500億円の流通量をカバーでき、社会実装が十分可能なプラットフォームであるという。後日、詳細を発表するとし

イーサリアム2.0の足音　あなたが知らないブロックチェーン最前線：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） 2020年8月4日、イーサリアム（Ethereum）の次世代版であるイーサリアム2.0の公開テストが始まった。イーサリアムはビットコインに次ぐ有力な暗号通貨であり、同時に有力なブロックチェーン技術のひとつだ。その技術の世代交代が始まろうとしている。 数年後、計画がすべて実現すればイーサリアム2.0は事実上、無制限に近い処理能力を獲得し、デジタル時代の社会インフラとなれる能力を備える。計画がすべて実現しない場合でも、現状の混雑を解決できる高速化は達成する方向で開発が進んでいる。 とはいえ難易度は高い。公開テスト開始後10日で深刻なトラブルが発生し、ブロックチェーンが機能を止めた。いわばロケットエンジンの地上テスト中に爆発したようなものだ。公開テストの目的は、こうし

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す　3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ

ブロックチェーン（分散型台帳）開発のLayerX（レイヤーX、東京・中央）はベンチャーキャピタル（VC）3社から第三者割当増資で30億円を調達した。証券・保険など金融や、物流・製造業分野でデジタル技術の導入を進める。調達資金は新事業やエンジニアの採用などに充てる。引受先はジャフコやANRI（東京・渋谷）、YJキャピタル（東京・千代田）。同社は201

日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン（分散型台帳、総合・経済面きょうのことば）を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビ

はじめによくブロックチェーンの話をすると、ブロックチェーンって結局仮想通貨しか生み出してないよね、なににも使われてないよね、いっぱいお金は投資されたけどまだ応用例ってないよね、いっぱい試したけどまだわかってないよね、という話をされます。 そうなると、ムッとなって反論したくなるのですが、今回は夢や希望みたいな話ではなく、現実の話をしたいと思います。 おいおいなんだやっぱり使われてないってことに対する言い訳でも始まるのか?と思ったみなさん安心してください。 ブロックチェーンは事実ベースで見てもすでにかなり応用例が出てきていて、実用化・商用化が進んでいます。 いやそんなもの見たことない聞いたことないぞというみなさん。その感覚は間違っていません。ブロックチェーンの世界でも(機械学習やそのほかのソフトウェア技術に習うように)中国が世界で一番早くこのエコシステムを作っています。(ので必然的に出てくる事