JRグループが、「青春18きっぷ」のリニューアルを発表しました。2024-2025年冬季設定分で、有効期間が連続する3日間または5日間になり、日にちをあけての非連続利用や、複数人による分割利用ができなくなります。 連続利用が条件に JRグループは、2024-2025年冬季の「青春18きっぷ」の概要を発表しました。これまでの「5日分、非連続/複数人利用可」という大枠を改め、単独の旅行者による連続利用の設定に変更します。有効期間は3日間用と5日間用の2種類を設定しました。 ルール変更にあわせて自動改札機が通過できるようになり、利用開始日ごとに改札印を押す必要はなくなります。また、「1日」の利用時間が、その日の定期列車の終電までに延長されました。 価格は5日間用は「据え置き」で12,050円、3日間用は10,000円です。利用期間は12月10日～1月10日で、これまでと同じです。 「青春18きっ

格安旅行の味方として知られる青春18きっぷ。磁気券にスタンプを押すという昭和的な利用方法が続いていますが、そろそろ電子化が検討されていてもおかしくありません。青春18きっぷの電子化、デジタル化、チケットレス化について考えてみました。 さまざまな課題を抱え 青春18きっぷは、JR全線の快速・普通列車が5日間乗り放題というきっぷです。国鉄時代から販売が継続されている、唯一のJR全線フリーきっぷとして愛されいます。 毎年春・夏・冬の3回に発売されていて、2024年度は春の利用期間が終了しています。例年は3回分の利用期間が一括で発表されるのですが、2024年度は夏・冬の発売に関しては未発表です。 夏・冬の発表が遅れている理由は定かではありませんが、青春18きっぷがさまざまな課題を抱えているのは確かです。何しろ国鉄時代に基本ルールが設定されたきっぷなので、現代のJRの事情に合っていない部分が多いので

2023年3月18日に実施される鉄道各社のダイヤ改正の概要が発表されました。新線開業や新駅設置のような華々しい話題がある一方、新型コロナウイルス感染症以降の利用者減の影響による減便といった、厳しい話題も絶えません。 そこで、ダイヤ改正の注目ポイントをランキング形式でまとめてみました。ランキング順位は筆者の主観で、旅行者にとって関心の高い内容と、サプライズ性が高いものを上位にしています。 似たトピックは近い順位に並べ、全国のダイヤ改正の傾向が理解しやすいようにしてあります。細かい順位の違いに、たいした意味はありません。ランキングの異論は認めます。 1位　相鉄・東急新横浜線開業 ダイヤ改正の華といえば新線開業。しかも、大手私鉄が東海道新幹線の発着駅に乗り入れるという、多くの旅行者に関係する新線です。注目度も抜群なだけに、相鉄・東急新横浜線開業をランキング1位としました。 東京メトロ副都心線、目

「フルムーン夫婦グリーンパス」の販売が終了したことがわかりました。例年、10月～6月が利用期間ですが、2022年10月以降の発売はなく、事実上の廃止となりました。 1981年発売のロングセラー フルムーン夫婦グリーンパスは、2人の年齢の合計が88歳以上の夫婦が、同一行程で旅行する場合に利用できるJRの特別企画乗車券です。JR全線のグリーン車が5日間・7日間・12日間にわたり乗り放題で、2人で84,330円～130,320円という破格値が売り物です。 国鉄時代の1981年に発売が開始されたロングセラー商品で、2021年に40周年を迎えたところです。「青春18きっぷ」とともに、JR全線が乗り放題となる貴重なきっぷとして存続してきました。 例年、10月1日～6月30日が利用期間で、8月下旬に詳細が発表されてきました。しかし、2022年は公式発表がなく、筆者が問い合わせたところ、今後の発売が予定さ

小田急線がトップ 最も輸送人員が多いのが、小田急線の世田谷代田→下北沢間の58,585人。この区間は、複々線化の完成により輸送力が増強されていて、混雑率は117%に収まっています。 2位が東京メトロ千代田線の町屋→西日暮里間、3位がJR中央線快速の中野→新宿、4位が東京メトロ東西線の木場→門前仲町間となっています。ここまでが、ラッシュピーク時の輸送人員5万人超えです。 ただし、小田急線は複々線の輸送人員を同一カウントしていますが、中央線は並行する緩行線（総武線）の数字を含んでいません。中央緩行線の最混雑区間は代々木→千駄ヶ谷です。 輸送人員が多いのに混雑していない区間 上位路線で、混雑率が100を切っているのは、東京メトロ半蔵門線渋谷→表参道、JR常磐線三河島→日暮里、東武東上線北池袋→池袋、JR京葉線葛西臨海公園→新木場、JR山手線上野→御徒町、相鉄本線平沼橋→横浜、京急本線戸部→横浜で

四国新幹線の駅位置は未定ですが、県庁所在地の駅候補地について地元シンクタンクが発表しました。高松、松山、高知、徳島のどこに駅が設置されそうなのでしょうか。 新幹線と四国のまちづくり調査 四国の地方銀行系シンクタンクによる四国アライアンス地域経済研究会は、四国新幹線整備促進期成会から委託された「新幹線が都市を変える～新幹線と四国のまちづくり調査～」報告書を発表しました。 この調査は、四国の新幹線整備に対する議論と関心を喚起することを目的に、四国にある4つの県庁所在地のまちづくりの観点から、四国の新幹線駅はどこに置くべきかなどについて検討したものです。 四国新幹線は、瀬戸大橋から分岐して、高松を経て徳島に至る路線、松山に至る路線、高知に至る路線の3つが構想されていますが、ルートの詳細は未定です。 調査では、全体ルートの詳細には踏み込まず、高松、松山、高知、徳島の4県庁所在地について、新幹線駅の

国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議で、新たな論点整理を公表しました。資料を読み解くと、国交省はローカル線問題の解決策として、JRが運行する「BRT」を中心に据えていることが見えてきます。 第4回地域モビリティ検討会 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討するため、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）を開催しています。 その第4回会合が2022年5月13日に開催され、「論点整理」の資料が公表されました。4月に開催された前回（第3回）会合での論点整理に新たな項目を加えたもので、とりまとめへ向けた叩き台となります。 前回会合の論点整理については、すでに記事にしていますので、こちらをお読みください。 ローカル線切り離しに新基準。「地域モビリティ検討会」国交省の論点整理を読み解く 前回の論点整理を簡単にまとめると、ローカ

2022年3月12日に実施される鉄道各社のダイヤ改正の概要が発表されました。新型コロナウイルス感染症の影響で、運転本数削減など寂しい話題が多いですが、新型車両導入など明るいトピックスもあります。 そこで、今回のダイヤ改正の注目ポイントをランキング形式でまとめました。ランキング順位は筆者の主観で、旅行者にとって関心の高い内容と、サプライズ性が高いものを上位にしています。似たトピックは近い順位に並べ、全国のダイヤ改正の傾向が理解しやすいようにしてあります。 なお、ランキングの異論は認めます。 1位　小田急VSE引退 画像：小田急プレスリリース 今回のダイヤ改正で大きな話題となったのが、小田急ロマンスカー50000形VSEの引退です。真っ白な車体に広々とした展望席を設け、ロマンスカーのなかでも別格の存在感を示してきた人気車両です。 車齢は17年にすぎず、引退にはやや早い印象もあり、発表に驚きの声

2021年3月13日に実施されるJRダイヤ改正の概要が発表されました。新型コロナウイルス感染症の影響で、運転本数削減など寂しい話題が多いですが、新型車両導入など明るいトピックスもあります。 そこで、今回のJRダイヤ改正の注目ポイントをランキング形式でまとめました。ランキング順位は筆者の主観で、旅行者にとって関心の高い内容と、サプライズ性が高いものを上位にしています。似たトピックは近い順位に並べ、全国のダイヤ改正の傾向が理解しやすいようにしてあります。 なお、ランキングの異論は認めます。 1位　終電繰り上げと運転本数削減 2021年3月ダイヤ改正は、終電繰り上げを抜きにして語れません。下図は首都圏の終電繰り上げ範囲ですが、実に広範囲で、主要路線のほぼ全てが繰り上げ対象になっています。 画像：JR東日本プレスリリース 首都圏のみならず、近畿圏、福岡圏など、地方都市圏の終電も軒並み繰り上げられて

昭文社が『レールウェイ マップル 全国鉄道地図帳』を発売しました。2010年に地方ごと7分冊で発売されたシリーズが、428ページで全国1冊になって復活です。 鉄道情報を網羅した本格地図 『レールウェイマップル 鉄道地図帳』は、昭文社が「実用系鉄道地図」として2010年にはじめて発売しました。地方別に7冊のラインナップ（北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州）で構成、正縮尺地図に鉄道情報を網羅した本格的な地図として好評を博しました。 その後、改訂版が出ませんでしたが、2020年11月27日に、7冊を集約した全国版『レールウェイ マップル 全国鉄道地図帳』が発売されました。 画像：昭文社ニュースレター 『レールウェイマップル 鉄道地図帳』 体裁・頁数：B5判、本体428頁 発売日 ： 2020年11月27日 全国の主要書店で販売 定価 ： 3,200円＋税 鉄道関連施設も掲載 『レー

新型コロナウイルス感染症により、JR各社の経営は厳しい状況が続いています。最新決算の赤字は国鉄末期と同水準で、今期の鉄道運輸収入は国鉄時代に及ばない可能性が高くなってきました。 3400億円の赤字 まずは、JR各社の2020年度第1四半期（4～6月期）の単体決算を見てみましょう。営業収入はJR東日本が2313億円、JR東海が823億円、JR西日本が934億円、JR九州が241億円、JR北海道が92億円です。5社合計で4403億円の営業収益がありました。 このうち鉄道運輸収入は、JR東日本が1802億円、JR東海が663億円、JR西日本が721億円、JR九州が132億円、JR北海道が57億円で、合計3375億円です。 各社の単体決算の営業赤字は、JR東日本が1470億円、JR東海が734億円、JR西日本が821億円、JR九州が103億円、JR北海道が213億円。5社合計で3341億円の営業赤

緊急事態宣言が出された2020年4月の鉄道輸送、航空輸送、宿泊統計がまとまりました。長距離の移動は8～9割減となり、事業者を直撃しました。 鉄道は45.5%減 国土交通省は、2020年4月の鉄道輸送統計月報を発表しました。全国の鉄道の旅客数量の総合計は11億6152万人で、前年同月比45.5％減となりました。 旅客数（人）にそれぞれの乗車した距離（キロ）を乗じた旅客人キロの総合計は、169億人キロで、前年同月比57.3％減を記録しました。どちらも1987年に統計を開始して以来、過去最大の減少幅です。 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が4月7日に発出されことにより、鉄道利用者が激減したことが、はっきり数字に表れたといえます。 新幹線は79.4%減 内訳は、JR旅客6社の旅客数量が前年同月比41.7%減で4億6534万2000人。JRを除く民間鉄道会社は47.8%減で6億9617万9

JR各社から2020年ゴールデンウィークの列車利用状況が発表されました。新型コロナウイルス感染症拡大のため、未曾有の利用者減を記録。詳細をランキング形式で見ていきましょう。まずは、新幹線からです。 新幹線利用者数ランキング2020年大型連休版 1　東海道新幹線（新横浜～静岡）29.2万人（6%） 2　山陽新幹線（新大阪～西明石）12.7万人（5%） 3　東北新幹線（大宮～宇都宮）10.1万人（5%） 4　山陽新幹線（岡山～広島）9.7万人（5%） 5　上越新幹線（大宮～高崎）9.2万人（6%） 6　山陽新幹線（小倉～博多）7.8万人（7%） 7　山陽新幹線（広島～新山口）7.2万人（5%） 8　東北新幹線（那須塩原～郡山）6.6万人（4%） 9　山陽新幹線（新山口～小倉）6.4万人（5%） 10　九州新幹線（博多～熊本）3.6万人（7%） 11　東北新幹線（古川～北上）3.5万人（5%）

JR各社が「ゴールデンウィーク期間」の指定席予約状況を発表しました。おおむね前年比1割程度で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた旅行自粛の影響があらわれています。 東海道新幹線は前年比9% JR各社は、2020年4月24日（水）から5月6日（水）までの13日間について、4月13日現在の指定席予約状況を発表しました。 JR東日本は、新幹線の予約席数が前年比9%の13万席、在来線15%の5万席、全体としては前年比11%の18万席です。 画像：JR東日本プレスリリース 画像：JR東日本プレスリリース JR東海は、東海道新幹線の予約席数が前年比9%の18万席、在来線が11%の1万席、あわせて前年比9%の19万席です。 画像：JR東海プレスリリース JR西日本は、新幹線の予約席数が前年比8％の11万5000席、在来線が11％の3万5000席、あわせて前年比9%の14万9000席です。 画像：JR西日

六本木ヒルズで開催されている「特別展 天空ノ鉄道物語」に行ってみました。鉄道ファンをターゲットにした展示内容で、とくに国鉄時代や民営化初期を知る「おとなの鉄道ファン」には刺さりそうです。 六本木ヒルズ52階 「特別展 天空ノ鉄道物語」は、JR、私鉄各社の協力を得て開催されている、鉄道をテーマとした企画展です。開催場所は六本木ヒルズ森タワー52階の森アーツセンターギャラリー＆スカイギャラリー。眺望抜群のスペースで、鉄道にまつわるさまざまな展示が行われています。 構成は1964年から2019年の鉄道について、テーマと年代を整理しつつ展示する、というもの。入場券代わりの硬券に、自ら日付を打ち込んで入場すると、1964年の上野駅を再現した改札から展示が始まります。 ヘッドマークが目を引く 1964年と言えば、東海道新幹線開業。最初の展示も、やっぱり0系新幹線です。下の写真の前頭部の丸いカバーは実物

JR東日本と日本郵便が、駅などの活用で業務提携すると発表しました。地方では、駅に郵便局を移転して統合し、きっぷを販売することも検討されます。ローカル線の新しい活性化策になるのでしょうか。 地域・社会の活性化に関する協定 JR東日本と日本郵便が結んだのは、「地域・社会の活性化に関する協定」。両社の持つネットワークを活かして、人や物、情報の交流を促進するのが目的です。 具体的な提携内容は以下の通りです。 （1）郵便局と駅の機能連携 （2）両社が有するネットワーク等を活用した物流 （3）観光振興等の地域活性化施策 （4）その他、地域・社会の活性化に資すること 画像：JR東日本・日本郵便プレスリリース 郵便局と駅を一体化 旅行者から見て最大の目玉は、（1）の「郵便局と駅の機能連携」でしょう。地方で日本郵便が郵便局を駅に移転し、JRが日本郵便に駅の運営を委託することを検討しています。郵便局の窓口業務