北海道新幹線の函館駅乗り入れについて、JR北海道の社長が消極的な姿勢を見せています。記者会見での社長発言をまとめつつ、実現への「落としどころ」を考えてみましょう。 「現時点で可能とはいえない」 北海道新幹線の函館駅への乗り入れについては、函館市が3月に調査結果を公表。三線軌条にすることで、技術的には乗り入れが可能としました。実現すれば新函館北斗～函館間の在来線に新幹線が走ることになります。いわば、「函館新幹線」です。 この調査結果について、JR北海道の綿貫泰之社長は2024年4月17日の定例記者会見で、「現時点で可能とはいえない」などと評しました。 綿貫社長の記者会見でのコメントをまとめてみると、以下のようになります。 ・乗り入れ可能という文字がひとり歩きしている印象を受ける。技術的な裏付けを技術陣で検討した上でないと本当に乗り入れ可能かどうか疑問符がつく。 ・車両の負担をどうするか、営業

北海道新幹線の函館駅乗り入れの調査報告書について、これまで2回の記事で読み解いてきました。今回は、導入に向けての現実解を考えてみます。 【最初から読む】 「新幹線函館駅乗り入れ」計画に無理はないか？　調査報告を読み解いてみた 函館駅乗り入れ3パターン 北海道新幹線の函館駅乗り入れ計画（以下、函館新幹線）では、三線軌に複電圧車両を走らせる方式で、北海道新幹線列車を函館駅に引き込みます。 調査報告書では、運行パターンとして、札幌～函館間のみ運行、東京直通あり（分割併合なし）、東京直通あり（分割併合あり）の3つが検討されました。このうち、分割併合なし（フル規格10両）は、輸送力が過剰で、札幌への供給座席数が減るなどの問題があります。 分割併合ありについては、例示された7両＋3両の分割が非現実的という問題があります。これについては、秋田新幹線と共通車両にして盛岡増解結にすれば解決が可能ではないか、

【最初から読む】 「新幹線函館駅乗り入れ」計画に無理はないか？　調査報告を読み解いてみた 前の記事で、北海道新幹線の函館駅乗り入れ（函館新幹線）計画について、調査報告書の概要を読み解いてきました。 報告書の要点をもう一度まとめると、以下のようになります。 画像：「新幹線等の函館駅乗り入れに関する調査業務調査報告書」 「函館新幹線」計画の要点 ・上り線を三線軌に。 ・車両を複電圧対応に。 ・新幹線停車駅は五稜郭と函館。 ・列車はフル10両、フル7+3両、フル7両+ミニ3両、ミニ10両、ミニ7両を想定。 ・運行パターンは、東京、札幌それぞれ直通と、札幌のみ直通を想定。 ・東京直通5往復、札幌直通8往復程度を想定。 ・時短効果は9分。 ・整備費は157～169億、経済効果は114～141億円。 ・車両費は別途。 ・事業は上下分離、上下一体ともに想定。JR北海道に委託することも想定。 ・単年度収支

北海道新聞電子版の12月31日付の記事「JR北海道、豪華列車運行へ 26年4月全道周遊 茶室も」によると、JR北海道は自社で初の豪華観光列車を開発し、2026年4月の運行開始をめざすという。列車名は「赤い星(仮称)」「青い星(仮称)」とし、JR九州などで観光列車を成功させた水戸岡鋭治氏がデザインを担当する。楽しみな一方で、改造の種車がキハ143形、改造費用が17億円と聞くと不安もある。成功して次のステップへ、となれば良いのだが。 キハ143形が豪華観光列車に生まれ変わる 記事はかなり具体的で、「赤い星」「青い星」ともに4両編成とのこと。「赤い星」は「豪華観光列車」として改造され、夏から秋は北海道内を周遊するクルーズトレインとして運行。冬から春は釧網本線を運行する。個室、展望席、厨房を備え、食事サービスも行う。観光列車では珍しい「茶室」も用意する。定員は100人程度。1両あたり25人だから、

4月23日に行われた函館市長選挙で、新人候補の大泉潤氏が圧勝した。大泉氏の選挙公約のひとつに「北海道新幹線の函館駅乗入れ」がある。現行の秋田新幹線「こまち」、山形新幹線「つばさ」のように、東京～札幌間の列車の一部を分割し、新函館北斗駅から函館駅まで運行する。あわせて函館～札幌間を乗換えなしで結ぶ。 既存の線路を改良し、北海道新幹線を函館駅に乗り入れる(日本鉄道建設公団OB・吉川太三氏提供) 全国紙や全国ネット放送では、「東京から函館駅に直通、ただしスイッチバック」と紹介していたようだが、これは東京からの見方だろう。函館・札幌ほか道内の市民感覚としては、札幌駅から函館駅まで直通することへの期待が大きい。ゆえにこの構想は函館市民の念願のひとつでもあった。 技術的、資金的に疑問を呈する声もある。しかし、大泉氏は人気取りのために夢を語ったわけではなく、きちんと裏づけがあった。函館駅乗入れの発案者は

北海道函館市の大泉潤市長は4月27日に開かれた定例会見で、北海道新幹線の函館延伸について記者の質問に答えた。 大泉潤氏は俳優・大泉洋氏の実兄で、4月23日に投開票された市長選挙で、3期務めた現職の工藤寿樹氏を破り当選。選挙公約として北海道新幹線函館延伸の調査を掲げていた。 新市長に就任した大泉潤氏。市長就任後初めての会見では調査の開始時期を問われたが、大泉市長は「6月の政策予算に調査費を盛り込みたいとイメージしている」と述べるに留め、現時点で担当部局である企画部へ話をしていないとして、具体的な言及を避けている。 2016年3月に新青森～新函館北斗間が開業した北海道新幹線は、札幌までを最短距離で結ぶためとして、北斗市内にある旧渡島大野駅に新幹線駅を設置し、新函館北斗駅が開業。現在は北海道新幹線の終点となっている。 北海道新幹線の現在の終点・新函館北斗駅。 七飯町内や函館市内へのアクセスには、

北海道新幹線の並行在来線として分離される函館線・函館～長万部間について、大部分を貨物専用線とする協議が始まります。旅客営業廃止に備えるものです。 貨物輸送の問題に 北海道新幹線は2030年度に札幌まで延伸開業する予定で、並行在来線である函館線は、函館～小樽間がJR北海道から経営分離されます。このうち長万部～小樽間は鉄道を廃止し、バス転換することが決まっています。 函館～長万部間は協議中で、函館市などは、新幹線と接続する函館～新函館北斗間について鉄道存続を求めています。一方、新函館北斗～長万部間は、鉄道を維持する場合の費用負担が重すぎることから、沿線自治体はバス転換に傾いています。 新函館北斗～長万部間をバス転換した場合、問題になるのが貨物輸送です。この区間は本州と北海道を結ぶ貨物列車の大動脈で、鉄道を廃止した場合、貨物輸送に支障が生じます。このため、北海道新幹線の並行在来線の問題は、旅客営

北海道新幹線の並行在来線のうち、長万部～小樽間について、早ければ年内にも存廃の結論が出そうです。このうち長万部～余市間は鉄道廃止の方向性で合意する可能性が高くなってきました。対策協議会の議事録から沿線首長の発言を読み解いてみましょう。 「後志ブロック」第9回会議 北海道新幹線は、新函館北斗～札幌間の延伸工事が進められています。開業時には、並行在来線である函館線・函館～小樽間287.8kmがJR北海道から経営分離される予定で、この区間を鉄道として残すか、バス転換をするかが焦点になっています。 この問題を話し合うのが、沿線15市町などで構成する「北海道新幹線並行在来線対策協議会」です。協議会は函館～長万部間147.6kmを話し合う「渡島ブロック」と、長万部～小樽間140.2kmを話し合う「後志ブロック」に分けられ、後志ブロックの第9回会議が、2021年8月6日に開かれました。 その議事録が公表

本州と北海道を結ぶ「第2青函トンネル」構想が浮上しています。自動車道と貨物鉄道の併用トンネルで、完成すれば本州と北海道を結ぶ交通体系に大変革が起きますが、実現性はあるのでしょうか。 「津軽海峡トンネルプロジェクト」 本州と北海道を結ぶトンネルとして、青函トンネルが開通したのは1988年。鉄道専用で、自動車は走れません。鉄道も北海道新幹線と貨物列車が併用しているため、速度の遅い貨物列車が走ることで、新幹線が速度制限を受けるという問題があります。 第2青函トンネルが実現すれば、これまで走れなかった自家用車や、バス、トラックが津軽海峡を自力で渡ることが可能になるほか、青函トンネルから貨物列車を分離することで、新幹線の速度向上につながります。 第2青函トンネル構想は以前からありますが、現実感のある計画を具体的に示したのが、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が2020年11月に公表した「津軽海

北海道新幹線「函館駅乗り入れ」の価値とは？　80億円で実現可能、道内経済に効果：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 興味深い資料を入手した。「北海道新幹線 現函館駅乗り入れ構想 令和2年10月」。つい最近、函館市内で商工関係者に向けた講演資料として作られた。提唱者の元鉄道建設公団幹部に話を聞いた。「現在の新函館北斗駅ルートに関わった者として、函館市の皆さんの期待に添えなかった。そのおわびも兼ねて計画、試算した」という。 ざっくりと結論を書くと、新函館北斗駅からスイッチバックする形で函館本線に乗り入れる。もちろん改軌を伴うけれども、改造費はフル規格新幹線よりもかなり安い。80億円程度で実現できるのではないか、という話だ。関東・東北地方から乗り換えなしに函館駅に到着できる。北海道新幹線が札幌駅に延伸したときは、札幌からはスイッチバック無し、乗り換えも不要。本州対函館より、札幌対函館の

北海道新幹線の並行在来線問題について、沿線の地元自治体はどのように考えているのでしょうか。対策協議会の議事録から沿線首長の発言を読み解いて、行方を占ってみましょう。 北海道新幹線並行在来線対策協議会 北海道新幹線は、新函館北斗～札幌間の延伸工事が進められています。延伸にあわせて、並行在来線である函館線・函館～小樽間287.8kmがJR北海道から経営分離される予定で、この区間を鉄道として残すか、バス転換をするかが、大きな焦点になっています。 この問題を話し合うのが、沿線15市町などで構成する「北海道新幹線並行在来線対策協議会」です。協議会は函館～長万部間147.6kmを話し合う「渡島ブロック」と、長万部～小樽間140.2kmを話し合う「後志ブロック」に分けられ、その第7回会議が、2020年8月25日（渡島）と26日（後志）の2日間にわたり開かれました。 そのとき公表された資料については、「北

性質の異なる2区間 北海道新幹線は2030年度に札幌延伸開業を迎えます。その際、函館線の函館～長万部～小樽間が、並行在来線としてJR北海道から経営分離されることが決まっています。しかし、経営分離後の存廃については、はっきりとした結論は出ていません。 函館線の函館～小樽間は、途中の長万部を境に路線の性質が大きく異なります。 函館～長万部間147.6kmは、おおむね複線化されており、函館～札幌間を結ぶ特急列車が走る幹線です。2017年度の輸送密度は3,712人キロで、北海道の鉄道としては高い数字です。しかし、新幹線開業後は長距離客が新幹線に移るため、旅客の利用者が激減すると予想されています。 同区間には貨物列車も多数走っています。北海道新幹線開業後も、貨物輸送のため鉄道は必要とみられています。 長万部～倶知安～小樽間140.2kmは「山線」と呼ばれ、全線単線のローカル線です。臨時列車を除けば走

北海道新幹線の札幌延伸によって、函館本線の函館～小樽間はJR北海道から経営分離される。このうち長万部～小樽間に関して、7月22日に「北海道新幹線並行在来線対策協議会」の後志ブロック会議が開催され、沿線の10の自治体と北海道が参加した。 北海道新幹線の並行在来線区間(国土地理院地図を加工) 北海道新幹線の並行在来線については、全線一括ではなく、函館～長万部間の「渡島ブロック会議」と長万部～小樽間の「後志ブロック会議」に分かれて協議している。理由は線路の使われ方の違いにある。函館～長万部間は貨物列車が運行され、道内各地と本州を結ぶルートになっている。だから北海道新幹線開業後も線路は残る。 長万部～小樽間を維持した場合、貨物列車からの線路使用料などが期待できない。したがって、鉄道を維持した場合は大幅赤字が必至。貨物列車が走らない並行在来線は初の事例となる。維持する自治体の負担も大きいため、まずは

北海道新幹線の320km/h運転が実現しそうです。JR北海道が120億円を自社負担して、最高速度の向上を求めることを、正式に発表しました。 追加工事費120億円 JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗～札幌間212kmについて、320km/hで走行するための関連工事の実施を国土交通省に要請しました。 同区間のうち、トンネル区間の約170kmでは、約30か所のトンネル坑口に設置される緩衝工を延長します。トンネル区間以外の約42kmについては、約30kmで防音壁を嵩上げし、それに伴って高架橋の強度を上げる工事をします。 北海道新幹線の建設工事は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が主体となって進められています。JR北海道では追加工事費を約120億円と見積もり、それを同社が負担することによる最高速度の向上を、国土交通省に要請したわけです。同社は、1

JR北海道が経営自立を目指した長期ビジョンを発表しました。北海道新幹線の札幌開業を迎える2031年度に、JR北海道がどういう姿を目指しているのか見てみましょう。 経営自立目指す JR北海道は、2019年4月9日に「JR北海道グループ長期経営ビジョン　未来2031」を発表しました。厳しい経営状況が続く同社が、2030年度に予定されている北海道新幹線札幌開業を契機に、経営自立を果たすための長期計画です。 本記事ではこの長期経営ビジョンと、2023年度までの同社中期経営計画の内容をまとめつつ、JR北海道が2031年にどういう姿を目指しているかを、利用者に関わりの深い部分を中心に見てみます。 3つの戦略 JR北海道は、経営自立への戦略として、「開発・関連事業による事業構造の変革」「輸送サービスの変革」「鉄道オペレーションの変革」の3つを掲げています。 画像：JR北海道 筆頭に挙げられたのが「開発・

国土交通省が、JR北海道に対して2年間で総額400億円台の財政支援を行うことを決定しました。あわせて国土交通大臣による「監督命令」を発出。JR北海道の経営改善へ方針を示しました。このポイントを見てみましょう。 国土交通省が方針発表 JR北海道は、創業以来、鉄道事業での赤字が続き、2017年度決算は過去最大となる416億円の営業赤字となりました。経営安定基金の収益は255億円に過ぎず、純損失は87億円に達しています。 このままでは資金不足で列車の運行ができなくなるとして、JR北海道は国に対して北海道新幹線が開業する2030年度までの長期支援を求めてきました。 これに対し国土交通省は、2018年7月27日、大臣による「事業の適切かつ健全な運営」を求める監督命令を発出。あわせて「JR北海道の経営改善について」と題する方針を発表し、2年間で総額400億円台の財政支援をおこなうことを明らかにしました

札幌市や北海道、有識者などで構成する「丘珠空港の利活用に関する検討会議」が、最終報告をまとめました。報告書を基に、滑走路延伸やジェット機就航など、丘珠空港にまつわる課題を整理してみましょう。 防衛省が設置管理 丘珠空港は、JR札幌駅の北東約5kmに位置する空港です。正式名称は「札幌飛行場」で、防衛省が設置管理し、民間機も利用できる共用飛行場です。1942年（昭和17年）に陸軍航空隊が飛行場を設置したことに始まり、1961年（昭和36年）に公共用の指定を受けました。 札幌中心部から近いため、潜在的な利便性は高い空港ですが、滑走路長が1,500mと短いことや、施設規模が小さいこと、環境問題などから、現在は十分に利活用されているとはいえません。 2017年4月現在の定期航空路線としては、函館、釧路、利尻、三沢、静岡の5空港へ1日13往復が運航しているのみです。そのほか、防災や測量、報道、遊覧飛行

サハリンと北海道の間に橋を架ける計画を、ロシアが真剣に提案しています。宗谷海峡にトンネルまたは橋を通す構想は以前から知られていますが、先だって開かれたウラジオストクの経済会合で、ロシア側が「道路・鉄道併用橋」の計画を日本側にもちかけていることを明らかにしました。 ロシア第一副首相が提案 サハリンと北海道を結ぶ「道路・鉄道併用橋構想」が話題になったのは、2017年9月6日にロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでのことです。ロシアのシュワロフ第一副首相がサハリン・北海道間に道路・鉄道併用橋建設を検討するよう日本側に提案したことを明らかにしました。 英字紙シベリアンタイムズ2017年9月7日付によりますと、シュワロフ第一副首相は「日本のパートナーに対し、道路と鉄道の併用橋を北海道からサハリンに建設することを検討するよう、真剣に提案している」と述べたそうです。 スプートニク日本版9