独立行政法人 国民生活センターは13日、増加する格安スマホのトラブルについて注意喚起を行っている。 月額平均が約3000円と安価な格安スマホは近年人気を呼び、2016年には契約回線数が600万件を超えるなど、携帯電話の利用方法として確立されつつある。 そんな中、トラブルの件数も増加し、2016年を2015年と比較すると2.75倍、2014年比では7.51倍と、国民生活センターに寄せられる相談件数も一気に増えている。 最も多い相談内容は「今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が違っていた」という、価格や安くなったが、サービスの質が落ちたというもの。契約の際は、プランがどのようなサービス内容になっているか、しっかり確認する必要がある。 例えば、格安スマホは大手キャリアのように全国各地にショップを持っていないので、問い合わせ先が電話窓口しかないなどのサポート

全日本空輸（ANA）の航空機が定員オーバーのまま離陸しようとした問題を受け、国土交通省は10月25日、国内の航空会社を調査したところ、搭乗手続きをした人数と乗客が一致しなかったトラブルが過去5年間で236件あったことが分かったと発表した。乗客の照合方法について、各社に見直すように指示するという。 発端となったトラブルは、9月30日に全日空機（福岡発・羽田行き）が、定員405人を1人オーバーした状態で出発し、離陸前に引き返したもの。同様のトラブルがないかどうか、国交省が国内の航空会社22社の事例を調べたところ、過去5年間で236件の旅客不一致が起きていたという。そのうち、定員がオーバーした事例は5件（全日空が4件、日本航空が1件）で、いずれも離陸前に駐機場に戻っていた。 また、各航空会社が、出発時のどのタイミングで着席を確認しているかを調べたところ、「ドアクローズ前」「駐機場からの移動開始時

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月20日、国内企業でのシステム運用管理実態に関するユーザー調査結果を発表した。8月に調査し、309社の有効回答を得ている。 システム運用管理での課題は「運用管理担当者のスキルが不足している」が32.0％で最も多く、次いで「運用管理の自動化ができていない」が30.7％、「システムの一元管理ができていない」が30.4％となった。過去4回の調査でも担当者のスキル不足は最も多い回答となっている。 スキル不足から運用管理の自動化や一元管理ができない状況を招いてしまっているということが考えられると説明。運用管理担当者のスキル不足は運用ミスを起こしやすく、障害やトラブルの増加につながっていくことが懸念されるとしている。 運用上

全日本空輸（ANA）は8月12日、同日朝に羽田空港を出発した国内線28便で、乗客から預かった荷物をまったく搭載しないか、一部搭載しないまま出発するトラブルがあったことを明らかにした。荷物を運ぶベルトコンベアの不具合が原因。荷物は後続の便で行き先の空港に届ける。 トラブルが起きたのは、12日午前6時50分過ぎ。カウンターで預かった荷物を機内に運ぶベルトコンベアのうち1台で、荷物が正常に搬送されていることを検知するセンサーが故障。「荷物が流れていない」と誤検知し、ベルトコンベアが停止した。 約40分後の午前7時35分には復旧したが、出発便を長時間待機させることによる混乱や、後続便への影響を避けるため、一部の便で、荷物をまったく搭載しないか、一部の荷物を登載しないまま出発した。 すべての荷物が登載できなかったのは、高松や千歳、伊丹行きなど16便・乗客数は約4800人、一部未登載で出発したのが神戸

The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ビジネスゴールが不明確なままプロジェクトがスタートしてしまう」理由 IT部門とITベンダーでとりあえず構想策定してしまう 前編では、筆者のプロジェクト立て直しの2つのケースを挙げながら、トラブルプロジェクトの傾向についてみてきた。ここでは、その経験の中から、よく起きる現象とそこに横たわる本質的な問題について考えてみたい。 プロジェクトのステップの王道は、構想策定→要件定義→設計→開発→テスト→導入だ。プロジェクトに関わる人間は、このステップを当然のこととして踏みながら進行する。だが、粛々と手順を重ねながらも、「成果物は作っているものの、本当にこの要件は定義すべき要件なのか？」「要件があふれすぎ。なんのためのプロジェクトなんだか……」と

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます システム構築に関わる以上、誰もがトラブルは避けたい。「要件定義はユーザーを入れてしっかりやろう」「事業とIT部門のコミュニケーションが大事」といった話は、はるか昔から叫ばれてきた。コンサルタントはプロジェクトマネジメント方法論を振りかざし、識者は「システム構築のトラブルを回避するためにはこうするべし」というTIPSを唱え続けている。 それでもIT業界には「システム導入プロジェクトの6～7割が納期遅延、予算超過、品質問題などのトラブルを起こしている」という通説があり、感覚値でもその程度の割合で事故が起きているのが現状である。きれいごとをいってもトラブルは回避できない。トラブルが起きる理由は実は水面下にあるからだ。 前回までに、最高情報責任

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ではマイナンバーの運用が始まろうとしているが、中国では18桁の身分証番号が活用されている。よく使うことから、電話番号同様に（戸籍のある）国民の多くが自身の身分証番号を覚えている。中国では身分証番号の普及により、どのようなトラブルが起きているのかを見ていきたい。 身分証番号は身分証に書かれている。百度で身分証を検索ワードにイメージ検索すると、これでいいのかと思うほど身分証の画像がズラリと並び、身分証のイメージもつかめるだろう。身分証には身分証番号のほか名前と住所と民族と生年月日と性別が書かれている。 18桁の番号はルールによって生成される。最初の6桁にあたる1桁目～6桁目が戸籍の住所コード、次の8桁の7桁目～14桁目は生年月日、次の3

白金にあるフレンチレストランに行きました。以前あったミシュラン三ツ星の跡地に出店し、開店2か月という世界最速でミシュランの星を取った勢いのあるお店。しかし、予約したその日、お店に行くと、別のグループが貸切にしており、私の予約は認識されていませんでした。 予約の日にちを間違えたのかと思い、メールで確認すると時間も場所も間違っていません。理由はわかりませんが、お店側が誤ってダブルブッキングしてしまったようです。その日は貸切で店内は満席。「今日は、別の店にいかないとダメだな」と腹をくくりました。 このようなトラブルに遭遇すると、私がいつも考えるのは「もし、自分がお店の予約担当責任者だったら、どうやって対応するか」という思考訓練です。トラブルを「自分事」として捉えて、それにどうやって対応するかを真剣に考えることで、将来自分事になった時のためのトレーニングをするのです。 今回の場合のように、もしダブ

業務中のソーシャルメディア利用に対し、ガイドラインを設けている企業は4割未満になることが、日経BPコンサルティングの調査で判明した。 従業員が業務中にソーシャルメディアを私的利用することについて、ガイドラインを制定、運用する企業は37.2％に上ることが、日経BPコンサルティングの調査で明らかになった。この割合はガイドラインの運用に関わる担当者（運用者）の回答で、ガイドラインの適用を受ける従業員（被適用者）の回答では12.4％にとどまっている。 運用者に尋ねたソーシャルメディアでのトラブルによる影響では、「社内の士気や雰囲気が悪くなった」「日常業務に支障をきたした」「ブランドイメージが毀損（きそん）」が目立って多い。約3割は過去3年以内に、従業員の個人的なソーシャルメディア利用によってトラブルが発生したと答えた。

1000人に36人、約3.6％の海外旅行者が旅先で何かしらのトラブルに巻き込まれているというデータをジェイアイ傷害火災保険株式会社が公開しています。また、旅行情報の口コミサイト「トリップアドバイザー」が上記のデータを元に事故の内容をわかりやすいインフォグラフィックにまとめているので、トラブルの傾向と対策をチェックしてみることにしましょう。 海外旅行トラブルの傾向 トリップアドバイザーのインフォグラフィックスで世界の旅が見える http://tg.tripadvisor.jp/accident/ 下の図は海外旅行に出た人が仮に1000人だったとしてどれくらいの人が保険が必要なレベルのトラブルに巻き込まれているのか?というのを示した図。濃い赤やピンク、灰色で描かれた人が何らかの事故に巻き込まれた旅行者を示しています。ザッと眺めた印象としては学校に例えると1クラスに1人くらいの割合で発生している

旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の、旅をテーマにしたインフォグラフィックス専用サイト「トリップグラフィックス」の第47回にて、「海外旅行保険、事故データに見るトラブルの傾向」と題し、発生した事故やエリア別の傾向をまとめている。 海外旅行中に事故に遭う確率は3.58％で、1000人いたら約36人、28人に1人の割合となっている。保険補償項目で事故内容の内訳をみると、トップ3は治療・救援費用、携行品損害、旅行自己緊急費用。エリア別ではアジア旅行での治療・救援費用が多く、ヨーロッパとアフリカでは携行品損害が増す傾向にあるとしている。

デジタルアーツの調べによると、10～18歳の小中高校生の未成年者のスマートフォン使用でネット上のトラブル経験が2倍になっていることが明らかになった。 調査対象者のスマートフォン所有者は全体の14.4％だが、今後スマートフォンの所有を希望する未成年者は64.2％と、関心が非常に高いことがわかった。家庭内で携帯電話とスマートフォンの使用ルールがあるかどうかでは、スマートフォン所有者の60.1％、スマートフォン非所有者の29.1％は「ルールがない」と回答。ルールの内容では、年齢が上がるほど用途や情報モラルに関する制限が急激に低くなっている。 ネット上のトラブル経験は全体の10.8％だが、高校生の23.3％、スマートフォン所有者の18.5％が「トラブル経験あり」と回答している。携帯電話やネットでトラブルが起きた場合に保護者に相談しているのは全体の24.8％。「相談していない」と答えた5.8％は、そ

仕事中にあることを口にしたがために、顔から血の気が引くような思いをした経験はないだろうか？本記事では、そういったことを避けるための指針を紹介する。 差別的な表現を極端なまでに排除しようとしている今の時代にあって、職場での不適切な発言や行動はできる限り避けるべきだろう。気苦労の種は他にたくさんあるはずだ。そういったものを今まで以上に増やしたくないのであれば、以下を熟読してほしい。 仕事中に口にしたら最後、身の破滅を覚悟しなければならないような言葉もある。これは何も今に始まったわけではなく、昔からそうで、さまざまな場面でその正しさが証明されてきてもいる。こういったことを口にしたが最後、少なくとも間抜けな人間、あるいはすぐに弱音を吐く人間だと見なされてしまうのだ。そして最悪の場合、信頼できない人物という烙印を押されたり、解雇される羽目に陥ったりもするのである。 ここまで読んで、そんなことは常識の

米Appleは10月12日（現地時間）、予定通り「iOS 5」のアップデートを開始した。だが、アップデートがうまくいかないユーザーが続出している。 iOSアプリ開発者のジェイ・フリーマン氏はTwitterで「iOS 5のインストール中に“不明なエラーが発生しました（3200）”が表示されてしまった皆さん、これはAppleのサーバがオーバーフローしてリクエストの半分を受けられなくなっているからだ」とツイートしている（日本時間の午前5時）。 日本時間の午前7時現在、Appleから公式の発表はないが、サーバ側の問題であればアップデートをしばらく待つしかないだろう。 なお、Appleは同日、「OS X Lion」やiWorkアプリケーションの「Numbers」と「Pages」、Apple TV向けのソフトウェアなどのアップデートを公開している。 Appleは「iCloudを設定する方法」という解説