印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州と米国の法執行機関は現地時間12月1日、全世界で数億ドルに上るとみられる被害をもたらした複雑かつ大規模な犯罪ネットワークであるAvalancheの拠点を特定し、捜査の手を入れたと発表した。 欧州刑事警察機構（Europol）は米司法省と連携し、Avalancheのボットネットインフラを壊滅させる作戦の第1段階として、5人の容疑者を逮捕するとともに、数十台のサーバを押収したと発表した。 Associated Press（AP）はEuropol当局者の話として、逮捕された容疑者の1人はこの犯罪グループのリーダーだと伝えている。 Europolは発表で、この作戦を「前代未聞の規模」だと説明しており、犯罪に加担しているサーバをホスティングし

男が持ち出した情報がもし公表されていれば、米情報機関の情報源や収集手段などが露呈され、米国の国家安全保障に極めて重大な損害を発生させていた可能性があるとされる。 米司法省は10月5日、米政府のトップシークレットに指定された国家機密情報を持ち出した罪で、連邦政府機関の業務にかかわっていた男を訴追したと発表した。 発表によると、訴追されたのはメリーランド州に住むハロルド・トーマス・マーティン被告（51）。国有財産を盗み出し、機密情報を不正に持ち出して保持した罪に問われている。同被告は連邦政府機関の職員または業務委託者で、トップシークレットを扱うことのできる立場にあった。 逮捕されたのは8月27日で、米連邦捜査局（FBI）が自宅や車を家宅捜索したところ、書類やリムーバブルメディアなどに保存されたデジタル情報が発見され、その大部分に最高機密を含む米国の国家機密情報が記されていたとされる。さらに、総

小売店などのPOS端末にマルウェアを仕掛けてクレジットカード情報を盗み、犯罪集団に売り渡したとして、米連邦陪審団がロシア出身の男に有罪評決を言い渡した。 米司法省の8月25日の発表によると、有罪を言い渡されたのはウラジオストク出身のローマン・バレルビッチ・セレズネフ被告（32）。通信詐欺やコンピュータ破壊など38件の罪に問われた。刑期は12月に言い渡される。 裁判記録によると、セレズネフ被告は2009年10月～2013年10月にかけ、ロシアからサーバを操作して米国の小売業者などのPOSシステムをハッキングし、マルウェアを仕掛けてクレジットカード番号を盗んだとされる。 被害者の多くは飲食店など小規模な事業所で、中には破たんに追い込まれた店もあるという。 盗んだクレジットカード情報は犯罪組織を通じて転売され、不正利用されていた。金融機関3700社が被った被害総額は1億6900万ドルと推定されて

米司法省（DoJ）は4月22日（現地時間）、ニューヨーク東地区連邦地裁に対し、ブルックリンでの麻薬捜査に関連する米Appleに対するiPhoneロック解除命令の要請を取り下げるという書簡を送った。米Bloombergをはじめとする複数のメディアが報じた。 書簡には「昨夜、ある人物が問題になっているiPhoneのパスコードを提供した。このパスコードを使ったところ、iPhoneのロックを解除できた。従って、政府はもうAppleの支援を必要としなくなり、要請を取り下げる」とある。この“人物”が誰かは明記されていない。 DoJは、カリフォルニア州中部地区連邦地裁に申し立てていた別件（サンベルナルディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件）では、第三者から購入したツールで犯人のiPhone 5cのデータにアクセスできたのでAppleの協力は必要なくなったとして取り下げた。 ブルックリンの事件に関しては、要

有力なプライバシー擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）が、米司法省を相手取って訴訟を起こした。政府が企業に対し秘密裏に顧客のデータの暗号解読を行うよう命じた事例の有無を明らかにするのが、訴訟の目的だ。 米国時間4月19日付のブログ投稿で、EFFは、国による捜査に許可を与える役割を持つ非公開の外国情報監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court：FISC）に、企業にデータの暗号解除を要求する命令を求めたり、実際にそうした命令を得たりしたことが過去にあったかどうか、米国政府は情報を開示しなければならないと述べた。 このような命令が実行されていれば、「多数の人々が使っているデバイスの安全性とセキュリティを損なうおそれがある」と、EFFでは述べている。 オンラインで公開された訴状は、これほどの影響範囲と規模を持つ命令は、公開されるべきであると主張し

米Microsoftは4月14日（現地時間）、顧客の権利を守るため、米司法省（DoJ）を提訴したと発表した。ワシントン州西地区連邦地方裁判所への訴状もこちら（リンク先はPDF）で公開した。 同社の法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は公式ブログで、米国民および米国の企業は、わずかな例外を除いて米国政府によるメールやデータへのアクセスを知る権利があるが、近年政府がそうしたメールやデータを提供する企業に対し、米合衆国法典第18編第2705（b）条の下、企業への開示命令について当事者に秘密にするよう命令することが常態化しており、これは憲法に違反すると主張する。 米政府当局はMicrosoftに対し、過去18カ月だけで2576件の法的請求に関する口外禁止を命じたという。このうち68％に当たる1752件の禁止命令については期限が設定されておらず、Microsoftの顧客は政府が自分のデータを保有し

米司法省（DoJ）は4月8日（現地時間）、ニューヨーク東地区連邦地裁（以下、ニューヨーク地裁）に対し、ブルックリンでの麻薬捜査に関連する米Appleに対するiPhoneロック解除命令の要請は取り下げないという文書を提出した。 DoJはカリフォルニア州中部地区連邦地裁に申し立てていた別件（サンベルナルディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件）でのロック解除ツールの要求については3月28日、第三者から購入したツールで犯人のiPhone 5cのデータにアクセスできたのでAppleの協力は必要なくなったとして取り下げた。 米連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官は7日、このツールはiPhone 5s以降のモデルでは使えなかったと語った。 ブルックリンの事件で問題になっている端末は、逮捕された犯人が所有していたiOS 7搭載のiPhone 5sだ。ニューヨーク地裁のジェームズ・オレンスティン判事

米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく中で、製品のセキュリティをさらに強化していく。 Appleは、米国および世界の人々はデータ保護、セキュリティ、プライバシーを確保する権利があると深く信じている。いずれか1つを守るために他を犠牲にすることは

同地裁は2月16日、Appleに対し銃乱射事件捜査への協力を命令したが、Appleがこれを拒否した。この命令は、死亡した犯人のiPhone 5cのロックを解除するためのツールを米連邦捜査局（FBI）に提供せよというものだ。Appleはそうしたツールの提供は、ユーザーだけでなく、政府と国民のプライバシーを脅かすものになり得るとして拒否し、この問題を旧態然とした米国の法律を見直す機会にしようと社会に働き掛けていた。 FBIは当初、Appleの助けがなければiPhoneのロック解除は不可能であり、また、入手したツールはこの事件の解決にのみ使うと主張していたが、法廷審問が予定されていた22日の直前になって、第三者からロック解除方法を提示されたとして法廷審問の延期を要請し、4月5日までにこの方法が有効かどうか報告するとしていた。 本稿執筆現在、Appleからはまだ声明は発表されていない。 【UPDA

サンバーナーディーノ銃乱射事件のSyed Farook容疑者が使っていた「iPhone 5c」のロック解除をめぐって米連邦捜査局（FBI）とAppleの間で論争があったが、結局、FBIに同社の助けは必要ないかもしれない。 米司法省（DOJ）は米国時間3月21日、申し立てを提出し、22日に予定されていた審理の中止を求めた。この審理では、暗号化されたiPhone 5cのロック解除作業に協力するようAppleに強制することが米連邦裁判所の命令によって可能かを判断することになっていた。この命令を出したのと同じ判事であるSheri Pym判事によって、DOJの申し立ては認められた。 企業が自社のプライバシー保護機能を突破するソフトウェアを開発するよう裁判所が政府の要請で命じることの是非について、激しい論争が繰り広げられてきたが、今回の審理中止は奇妙な展開である。 ただし、この件はまだ終わっていないの

Appleの主任弁護士は米国時間3月10日、米司法省（DOJ）が「卑劣な攻撃」による組織的中傷を行っているとして、米政府に対する自身の批判を強めた。 Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏は、報道機関との電話会議の席上、DOJがこの日裁判所に提出した書類の内容が「まるで起訴状のようだ」と述べた。 Sewell氏は、「30年の弁護士歴の中で、いわれのない非難や当てこすりで相手を中傷する意図がこれほど強く押し出された準備書類は見たことがないように思う」と指摘した。「DOJは現時点で相当必死になっており、礼儀も何もかもかなぐり捨てているとしか言いようがない」（Sewell氏） Sewell氏は、DOJの主張について、米連邦捜査局（FBI）を信頼できるのかとAppleが米国に問いかけていると言わんばかりの内容であることを示唆した。同氏は、FBI元長官J. Edgar Ho

米司法省（DOJ）は米国時間3月10日、「iPhone」ロック解除をめぐる継続中の争いでAppleに反論し、米連邦捜査局（FBI）の要請に従うことは同社にとって「不当な負担」にはならないと述べた。 米政府は裁判所に提出した43ページの書類の中で、Appleが「テクノロジの壁を故意に高くており、その壁は今、合法的な令状と、テロリストによる14人の米国人殺害に関連する証拠を含むiPhoneの間に立ちはだかっている」と述べた。 「FBIが証拠のiPhoneを調べられるように、それらの壁を取り払うことができるのはAppleだけだ。そして、同社は不当な負担なしにそれを実行できる」（米政府） 憲法と「All Writs Act」（全令状法。AppleにFBIへの協力を強制するのに使われた227年前の法律）、および米国の立法府、行政府、司法府は「各市民のプライバシー権と全市民が安全と正義を享受する権利の

米司法省は米国時間3月7日、Appleとの争いで新たな攻勢に出た。同省は、ニューヨークで麻薬密売の容疑者に関連する「iPhone」のロックを解除するようAppleに請求していたが、先ごろニューヨーク州の連邦地方裁判所がこの請求を棄却したのを受けて、上級判事に判断を見直すよう求めた。 同州ブルックリンにある連邦地裁は2016年2月、米政府が「All Writs Act（全令状法）」と呼ばれる227年前の法律を持ち出しAppleに特定の端末のロック解除を求める権限はないとして、請求を棄却したが、今回の司法省の動きはこれを受けて予想されていたものだ。 All Writs Actは、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件で容疑者の1人が使用していた「iPhone 5c」の中身をめぐり、注目が集まっているAppleとの別の争いで司法省が使いたいと考えているものと同じ

米司法省は米国時間2月19日、サンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人の1人が使用していた「iPhone」のロック解除で米連邦捜査局（FBI）に協力するという命令にAppleを従わせるよう裁判所に求めた。 この申し立ては、検察が提出したもので、先週に入って出された命令をAppleが公に拒否したことを批判している。 申し立てには「犠牲者を出したテロリストによる攻撃を徹底捜査するための取り組みに、裁判所（によって先週出された）命令に従うことで協力するのではなく、Appleは同命令を公的に拒否することで応じた」と記されている。 検察は、同デバイスが、2015年12月2日にカリフォルニア州で発生したテロ攻撃の「重要な証拠」である可能性を主張している。 Syed Farook容疑者とその妻Tashfeen Malik容疑者による銃撃で14人が殺害され、多数が負傷した。 19日に申し立てでは、両容疑者の襲

The New York Times（NYT）は米国時間9月7日、米司法省（DOJ）が「銃と薬物に関する」捜査で、「iPhone」などの端末間でメッセージを送信するApple独自のソフトウェア「iMessage」にリアルタイムでアクセスできるよう求める裁判所命令を要請したと報じた。 Appleはこの要請を拒否したが、同社がそうすることを望んだわけではなく、従うことができなかったことがその理由だ。報道によると、AppleはDOJに対し、iMessageは暗号化されているため、自社はもちろんのこと、DOJであっても要求するデータにアクセスすることは不可能であり、米通信傍受法に従うことが求められている電話会社のように要請に応じることはできないと説明したという。 この事件は非公開とされ、管轄する米連邦裁判所の名前は明かされていない。 今回のAppleの抵抗は、米政府が監視プログラム「PRISM」を