2016年09月23日13:09 カテゴリ経済 黒田総裁の「真珠湾」はなぜ失敗したのか JBpressにも書いたが、日銀は非常にわかりにくい表現で、ようやく撤退に向けて舵を切った。日経は「負けを認めた」と論評しているが、負けを認めることは恥ではない。むしろ負けを認めて撤退できなかったことが、日本軍の壊滅した最大の原因だった。 黒田総裁は山本五十六に例えられることがある。「2年で2倍で2％」の奇襲作戦で一挙にデフレ脱却しようという「真珠湾攻撃」は、資産市場を動かすインパクトはあった。彼の主たる攻撃目標は為替と株であり、資産価格の上昇が実体経済に波及して日本経済が回復するという理論も一部の経済学者にはあったが、それはしょせん一時的な偽薬効果だった。 潜在成長率の推移（出所：日銀「総括的な検証」） 図のように潜在成長率がゼロに近づいているとき、持続的なインフレ（超過需要）が起こることはありえない

2016年09月21日20:05 カテゴリ経済 日銀の「ミッドウェーとガダルカナルの間」 きょうの日銀の金融政策決定会合の結論は、おおむね予想どおりだった。完全に失敗した「量的・質的緩和」(QQE)から撤退し、金融調節の指標としてマネタリーベースを事実上放棄するという、ほとんどの経済学者と同じ結論を出しただけだ。 マネタリーベース（青）とマネーストック（赤）の前年比増加率（％） 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本銀行総裁の黒田東彦氏は8月23日、日本銀行主催の第1回FinTechフォーラムで講演した。以下は日本銀行が発表した講演全文である。 情報技術と金融 本日のフォーラムは「情報」と「金融」の問題を取り上げていますが、金融はそれ自体が、人類が産み出したさまざまな情報技術の集積ともいえます。 歴史を紐解いても、金融は、その時々の情報技術の進歩に支えられ、発展を遂げてきました。 まず、金融の基本的なインフラである「おかね」は、金属や紙に関連する技術を通じて価値の情報を物理的な媒体に表象し、そのやり取りや保存を可能としたものといえます。加えて、人々はおかねを通じて、さまざまな財やサービスに対し、共通の物差しに基づく「価格」という情報を紐付けでき

2016年07月16日11:24 カテゴリ経済 日銀は「名誉ある撤退」ができるか きのうは今や「黒田ウォッチャー」として名高い早川英男氏（元日銀理事）と話した。いま日経新聞などは「ヘリコプターマネー」で騒いでいるが、バラマキ財政を日銀がファイナンスするという意味のヘリマネはすでに始まっており、今さら騒ぐことではない。ただそれがフリーランチだというのは誤解で、金利が上昇すると莫大な損失が日銀に発生する。 金利上昇やインフレが今すぐ来るという情勢ではないが、2020年代になると財政的な要因で金利が上がるおそれが強い。特に団塊の世代が後期高齢者になる2025年ごろ医療費は4倍になると予想され、国債発行額が激増する。他方で日銀の財政ファイナンスは限界に来ており、長期金利の上昇は避けられない。 ところが安倍首相は「日銀がいくらでも国債を買うから財源は心配ない」と思い始め、増税を延期した上に大型補正と

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 6月24日に開催された「Nikkei FinTech Conference 2016」において、日本銀行 決済機構局長 山岡浩巳氏が講演した。モデレーターは日経FinTech 高田学也副編集長が務めた。 山岡氏は「FinTechは新しいデジタル技術を根源的な発明に適用したものだ」と指摘した。「例えば、お金にデジタル技術を適用するとデジタルマネーになり、帳簿に適用するとブロックチェーンになる」（山岡氏） FinTechによる世界への影響について、山岡氏は「金融をより身近なものにする。例えば、途上国や新興国では銀行サービスが行き届いていないため、モバイルペインメントが広がっている」と語り、「金融サービスの供給形態が変化している。必ずしも銀行

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Fintechの動きが金融サービスの向上や持続的成長に資するものとなるよう、Fintechへの取り組みを強化し、民間銀行などとの情報交換や連携を進めるほか、日銀が主催するFintech関連のイベントを取りまとめ、情報発信する。 日本銀行総裁の黒田東彦氏は、「金融がもともと“情報”と密接に関わっていることを踏まえれば、情報技術の発達は金融サービスのフロンティア（境界）を大きく拡げ得るもの」と指摘。 「Fintechを発展させ経済全般に最大寄与するものとしていくうえでは伝統的な企業だけでなく、金融以外の企業や学会との相互交渉やコミュニケーションが必要」とセンター設立の経緯を説明した。 日本銀行としてはFintechセンターが外に開かれた拠点

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本銀行総裁の黒田東彦氏は3月17日、「決済システムフォーラム」で講演し、決済をはじめとした金融サービス領域で、FinTechを中心とした新たな技術が注目を集めていると話した。日銀として、決済機構局内に新たに「FinTechセンター」を設立すると発表、金融サービス向上への取り組みを強化する。 黒田氏は決済分野にイノベーションが起きている背景に、供給側、需要側両方の要因が働いていると指摘。 供給面では、コンピュータの処理能力が飛躍的に伸びており、ビッグデータ解析を可能にしていることなど、情報通信に関連する技術革新の進展を挙げる。モバイル端末などのインフラ普及も後押してしているという。海外では特に新興国で、モバイル決済などの新サービスが広が

今月はECBが3月10日に政策理事会、日銀は14日から15日にかけて金融政策決定会合、FRBは15日から16日にかけてFOMCがそれぞれ開催される。ECB、日銀、FRBは3月に動きをみせるのであろうか。 ECBについてはドラギ総裁が1月の理事会で次回理事会での追加緩和の可能性を示唆していた。先日発表された2月のユーロ圏消費者物価指数速報値が前年比0.2%の低下と前年比変わらずの予想を下回ったこともあり、追加緩和の可能性はある。 ただし、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）はG20で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにするなど、競争的な通貨切り下げの状況に陥る懸念を示唆しており、追加緩和へのハードルはやや高くなっている。 ところが、G20の開催国であった中国が29日に預金準備率の引き下げという追加緩

あらためて日銀のマイナス金利導入後の出口政策について考えてみたところ、そもそも出口にたどり着けることがありうるのかという問題があった。この場合の出口というのは、日銀がマイナス金利付きの量的・質的緩和政策を解除することになるが、それには条件として物価目標であるところの消費者物価指数（総合）の前年比がプラス2%を安定的に上回る環境が必要となる。 日銀は2013年4月の量的・質的緩和の導入に際して、2年程度の期間で2%の物価目標を達成できるとした。大胆な国債買入によりマネタリーベースを大きく膨らませることによって、レジームチェンジが意識されて人々のインフレ期待の高まりで、物価は上昇するとのシナリオであった。そこには国債買入による長期金利の低下、さらには大胆な緩和による円安の影響も意識された。 ところが物価は一時的に前年比プラス1.5%まで上昇したところでピークアウトした。その後の物価下落について

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 14日の東京債券市場で、新発10年もの国債の売買が業者間市場で成立しなかった。新発10年もの国債の売買が成立しなかったのは2000年12月26日以来、13年ぶりだ。 長期国債は、量的緩和を実施中の日本銀行が積極的に買うので、値を保っている。しかし、インフレ率（コアCPI）が2月時点で前年比+1.3％まで上がった中で、利回りが0.6％しかない長期国債の投資魅力が低いことは自明だ。積極的な買い手がなく、それでも日銀が買うので積極的な売り手もない状況だ。楽天証券のチーフストラテジスト窪田真之氏の分析によると、13年ぶりの長期国債が売買なしになったのは、そのような背景があってのことだ。 今のままでは長期国債を買い増ししにくい 日本は実質金利がマ

「手ごたえを感じている」。黒田東彦・日銀総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で量的・質的金融緩和の効果について強調した。折しもこの日は日銀が2％の物価目標導入を決めてからちょうど1年。脱デフレに向けた金融政策はおおむね想定通りに推移しているとの見方を示したと言える。 黒田総裁の自信は、同時に公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価にも表れている。展望リポートは、日銀が日本経済の先行きのシナリオを示すもので、毎年4月と10月に新しい姿を描いている。今回は昨年10月に公表したリポートを点検する時期に当たり、消費者物価指数の上昇率は2013年度に0.7％となった後、14年度は1.3％（消費増税の影響を除く）、15年度は1.9％（同）と、目標とする2％が射程に入るというシナリオを維持した。 市場関係者からは今回の日銀の決定について「ほぼ想定内」といったコメントが相次いだ。

2013年03月28日16:22 カテゴリ経済 日銀のインフレ目標は「2015年に5％」 きょうの国会で日銀の黒田総裁は「消費税が3％ポイント引き上げられた場合、物価には2％程度影響が出る」と答弁した。2015年には5%ポイント上がり、この影響は3％程度と推定されている。黒田氏は「増税の効果を除いて2年後に2%の物価上昇」が目標だと明言したので、彼は2015年に5%の物価上昇を約束したことになる。 小黒一正氏も指摘するように、1997年に消費税率が2％ポイント上がったときも、コアCPIは2％上がっているが、5％のインフレというのは、石油危機以来なかったものだ。クルーグマンは4％の物価上昇を約束する政策をcommitment to be irresponsibleと表現したが、世界の中銀総裁がここまでirresponsibleな目標を公言したのは史上初だろう。 マーケットも、増税はすでに織り

2011年04月01日00:00 カテゴリ冗談 日銀が国債引き受けへ 政府は復興国債を日銀に引き受けさせることを閣議決定した。東日本大震災の復興のため、政府は復興基本法案を31日の緊急閣議で決定した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置し、震災復興担当相の下に復興庁を新設する。復興財源を確保するため復興国債を300兆円発行し、これを円滑に消化するため、財政法第5条に定める国会決議によって日銀に全額引き受けさせる。 この決定を受けて白川方明総裁以下、日銀理事は全員、政府に辞表を出し、次のような声明を発表した：このたび政府は、復興国債を国会決議によって日本銀行に引き受けさせることを閣議決定しました。この決定はきわめて遺憾なものであり、われわれは辞任をもって抗議するものです。300兆円という発行額も異常であり、ただでさえ危機的な状況にある日本の財政を決定的に破綻させるでしょう。

2011年03月21日23:14 カテゴリ経済 円高の謎 「もしフリ」は完結し、日経BP社から夏にコミックとして出ることになった。そこでメルマガも、もとの「オンデマンド経済学」に戻ったので、その内容を簡単に紹介しよう。 震災の直後に起こった円高は多くの人を驚かせた。当初は保険会社が保険金支払いのために海外へ投資していた資金を自国に戻す「レパトリ」が原因だとか、もっともらしい解説があったが、阪神大震災のときの地震保険の総額は783億円。生命保険などを合わせても、2000億円にもならない。今回はそれよりかなり大きいが、国内損保業界の支払い総額は6000億円前後というのがゴールドマン・サックスの推計だ。毎日10兆ドルが動く為替市場では問題にならない。 図1：名目為替レート（赤：左目盛）と実質実効為替レート（青：右目盛） これは明らかに投機筋の仕掛けで、最初に80円を切ったのがニューヨーク市場だっ