同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、九州の同性カップル3組6人が国を訴えた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（岡田健裁判長）は13日、「幸福追求権」を保障する憲法13条など3条項に照らし…

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日午前の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。 自民の坂本哲志国対委員長は記者団から法改正の見通しを問われ「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べた。 これまでの与野党協議で、自公と立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意。共産党は難色を示していた。

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め

総務省は21日、SNS上の誹謗（ひぼう）中傷への対応を事業者に義務付ける改正法に関し、月平均利用者数が1000万人超を適用の対象とする方針を示した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決める。米国のX（旧ツイッター）、メタのフェイスブックやインスタグラムが該当する可能性がある。国内の他法令や欧州連合（

国土交通省は、フルフラットになる座席を備える高速バスの安全性に関するガイドラインを公表した。 深夜移動の乗客へのニーズへの対応を目的として、フルフラットの状態までリクライニングした座席を備える大型バスの導入が求められていることを受け、国土交通省は車両安全対策検討会における審議を踏まえ、フルフラット座席を備える高速バスの安全性に関する要件をまとめたガイドラインを策定した。 ガイドラインでは主な要件として、座席が前向きに備えられており、転落防止プレートと衝撃吸収材等を備えること、転落防止措置及び保護部材を設けること、2点式座席ベルトなどが備えられていることを盛り込んでいる。3点式座席ベルトは衝突時に乗客の頸部を圧迫するおそれがあるため使用しない。 横向きに設置された座席は、着座姿勢での安全性が確保されず、現行の国際基準でも路線バスのような低速走行する自動車を除いて認められていないことから、ガイ

金融庁はバイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）と呼ばれる立て替え払いサービスの規制を検討する。若年層を中心に過剰債務を負ったり、詐欺取引に巻き込まれたりする事案が報告されており、24日の金融審議会の作業部会で規制が必要との意見が有識者から相次いだ。作業部会には経済産業省の担当者もオブザーバー参加している。販売信用を規制する同省所管

米連邦取引委員会（FTC）は10月16日（現地時間）、消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。ほとんどの条項は連邦官報に掲載されてから180日後に施行される見込みだ。 FTCによると、ネガティブオプション（顧客の沈黙や特定の行動を取らないことを、商品やサービスの購入や契約の承諾とみなす販売方式）や定期購読に関する苦情を毎年数千件受理しており、その数は過去5年間で着実に増加しているという。 販売者はこのルールで、消費者が登録するのと同じくらい簡単に登録を解約できるようにすることが義務付けられる。つまり、例えばWebサイト上でボタンをクリックするだけで加入できるサービスであれば、同様にWebサイト上のボタンをクリックするだけで解約できるようにしなければならない。 リナ・カーン委員長はXで「多くの場合、企業は

藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben 【不同意性交罪についてオッサン向け解説】 ジャングルポケットの斉藤の件で、「俺もいつか捕まるんじゃないか…？」と夜も眠れないオッサンが増えてるらしいから、弁護士として冷静に解説するわ。 ↓ 藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben 「不同意性交」って、ただ「女が嫌がってるのに無理やりヤること」って思ってないか？ それも確かに正しいんだけど、改正後ではもっと複雑。 世間のオッサンが一番ビビってるのは、「表面上はOKだったけど、女性の内心ではNOだった」ってパターンだろう？ 藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben ①暴行・脅迫：殴ったり脅したりして無理やり。わかりやすい王道の違法パターン。 ②心身の障害：相手が心や体の状態が悪くて抵抗できない状況。これもアウト。

相次ぐ炎上事故を受けて、電気自動車（EV）の安全性を疑問視する声が韓国で大きくなっている。世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた。 発端となったのは、同月1日に韓国・仁川のマンションでドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）のEV「EQE」から火の手が上がった事故だ。当該車両は中国・孚能科技（Farasis Energy）製の電池を搭載していた。数日後には韓国Kia Motors（起亜自動車）の「EV6」が発火する事故も起こった。現地報道によると、一連の火災事故をきっかけにEVの安全性を疑問視する声が大きくなった。一部では、地下駐車場へEVの乗り入れを制限する動きまであるとい

9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn

日本の街中にもかかわらず、海外のナンバープレートを装着したクルマをごくまれに見ることがあります。 海外のナンバープレートだけを装着して、日本の公道を走ることができるのでしょうか。 日本を含む世界の国のほとんどでは、公道を走行する際にクルマにナンバープレートを装着することを義務としています。 日本のナンバープレートの装着については、道路交通法第19条において、ナンバープレートの装着は位置などが決められているうえに、表示されている番号などがしっかりと識別できるようにおこなう必要があります。 また、国によってナンバーの大きさや表記内容は異なりますが、いずれもクルマがその国の保安基準を満たし、公道を走行できる車両として登録されたものであることを表しています。 ちなみに、日本のナンバープレートのサイズは、縦165mm×横330mmですが、アメリカは縦152.4mm ×横304.8mm（6インチ×12

Culture Massachusetts ‘Reviewing’ Kei Car Ban After Uproar Over Canceled Registrations The shadowy organization linked to the banning of JDM cars in multiple states has run into strong resistance in Massachusetts. States around the country are banning kei cars, and the newest battleground is Massachusetts. The organization suspected to be pushing the bans, however, doesn’t seem to know who it was

通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。

Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも

メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、EUから悪い知らせを受けた。 Matt McClain/Getty Images 7月1日はメタにとって厳しい日となった。 欧州委員会によると、メタの｢お金を払うか、広告を見るか｣という広告モデルはEUのデジタル市場法に違反しているという。 EUは以前、アップルにも同様の法律違反を言い渡していた。 マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）のメタ（Meta）が、欧州連合（EU）からの悪い知らせを受けた。 EUの行政執行機関である欧州委員会（EC）は7月1日（現地時間）、メタの｢お金を払うか、（広告を見ることに）同意するか｣という広告モデルは、EUのデジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）に違反しているという予備審査結果を発表した。 2022年にEU規制当局がメタに対し、ユーザーが同社のソーシャルプラットフォーム上で

弁護士ドットコム インターネット ワクチンデマめぐり名誉毀損で訴えられた医師、裁判の「秘匿」取り消し申し立て　原告の名前不明は「対等性を阻害する」