The Mazda Motor Corp. logo is illuminated at the launch of the company's Roadster RF vehicle in Tokyo, Japan, on Thursday, Nov. 10, 2016. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg マツダのメキシコ責任者は、トランプ次期米大統領による関税の脅威について明確にならない限り、メキシコでの投資戦略を再考すると述べた。 マツダメキシコのディレクター、ミゲル・バルベイト氏は、メキシコからの輸入品に25％の関税を課すというトランプ氏の脅威が現実化した場合、マツダはメキシコの生産戦略について非公開の「プランB」に移行すると述べた。 バルベイト氏は「メキシコでの投資継続を望んでいる」が、政府の保証がなければ「マツダにとって良いビジネス

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欧州電池ノースボルト、米で破産法申請　資金繰り悪化で ポンチ絵企業は全滅したので、次は実際に操業している人達の番。 上記ニュースは欧州でEV車載電池の欧州代表企業になろうと様々な投資家が投資して設立された欧州肝入り企業であるノースボルトが電池生産に至らないまま資金繰りをつなぐことができなくなりデフォルトしたという話である。 結構このノースボルトのデフォルトについては、ノースボルト自体が欧州肝入りプロジェクトでもあったことからEV関連市場の話ではわりと衝撃的な話である。 このノースボルト設立にあたって投資してきた人達はそうそうたる面子で、GSやベイリーギフォードなどの有名金融機関も含まれていた。 しかし、ノースボルト自体はそもそもメーカーが要求する車載電池製造ラインを立ち上げることができず、BMWから契約を打ち切られる形でどうにもならなくなり、どこからもリファイナンス資金を調達できなくなり、

1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車を サプライヤー幹部が評価する「通信簿」 最も興味深

EV＝電気自動車向けのバッテリーを製造する北欧の新興メーカーが、拠点のあるアメリカの裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請しました。ヨーロッパでEVの需要が落ち込んでいる影響が自動車の関連業界にも波及する形となっています。 21日、連邦破産法第11条の適用を申請したのは、北欧スウェーデンのバッテリーメーカー、ノースボルトです。 アメリカのEVメーカー、テスラの元幹部が設立し、3年前に工場を稼働させましたが量産体制の整備の遅れやEV市場の減速などを受け、業績が悪化していました。 ことし9月にはスウェーデン国内のおよそ1600人の人員削減を発表していて、拠点の一部があるアメリカでの今回の申請は経営再建に向けた手続きだと説明しています。 メーカーによりますと、申請を通じ、新たな調達が可能となる資金、2億4500万ドル、日本円でおよそ380億円を再建にあてる予定で、工場の稼

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針であることが２８日、労働組合幹部の話で明らかになった。従業員に説明する労組幹部、本社で２８日撮影。（2024年　ロイター/Axel Schmidt） [ヴォルフスブルク（ドイツ） ２８日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabは、予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針であることが２８日、労働組合幹部の話で明らかになった。残りの工場も恒久的に縮小される見通しという。 ＶＷ事業所評議会のダニエラ・カバロ委員長はウォルフスブルクで数百人の従業員に対し、「経営陣はこの件に関して完全に本気だ。労使交渉における

Intelの苦境が人ごとではないSamsung　ファウンドリー事業は崖っぷち：大原雄介のエレ・組み込みプレイバック（1/3 ページ） Intelの苦境がさまざまなメディアで報じられているが、それを「対岸の火事」では済ませられないのがSamsung Electronicsだ。Samsungのファウンドリー事業も、最先端プロセスの歩留まりや米韓での工場関連で問題が山積している。Intel同様、深刻な状況に陥っている。【訂正あり】 9月を通してみると、Intelに関しては相変わらず話題が絶えることが無かった。QualcommによるIntelの買収提案とか、ArmによるIntel Products Groupの買収打診など、Intelそのものの買収が取り沙汰されるようになったのも無理もない。株価は9月末のClosing Rateで23.46米ドル。時価総額は1000億米ドルほどであり、NVIDIA

アップルの当初の高い期待値とは裏腹に、販売低迷が伝えられているVision Proに暗雲が漂いつつあります。 アップルが「Vision Pro」ヘッドセットの生産を大幅に縮小し、2024年末までに現行モデルの生産を完全に停止する可能性があると、The Informationが報じました。 同誌によると、この生産縮小は今年の初夏から始まっていたとのこと。これは、アップルが来年までの需要を満たすのに十分なVision Proの在庫を確保できたことを示しているとしています。 Vision Proは、コンテンツの不足と高価格が原因で需要が低迷していると広く報じられています。部品サプライヤーはこれまでに50万台から60万台分の部品を生産済みで、一部の工場では5月の時点でアップルの販売予測の低さを受けて部品生産を停止。現在も数万個の未納入部品が倉庫に保管されているそうです。 アップルは最近、Visio

相次ぐ炎上事故を受けて、電気自動車（EV）の安全性を疑問視する声が韓国で大きくなっている。世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた。 発端となったのは、同月1日に韓国・仁川のマンションでドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）のEV「EQE」から火の手が上がった事故だ。当該車両は中国・孚能科技（Farasis Energy）製の電池を搭載していた。数日後には韓国Kia Motors（起亜自動車）の「EV6」が発火する事故も起こった。現地報道によると、一連の火災事故をきっかけにEVの安全性を疑問視する声が大きくなった。一部では、地下駐車場へEVの乗り入れを制限する動きまであるとい

なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。

5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社

９月１２日、中国商務省は最近行った国内自動車メーカーとの会合で、完全な現地生産方式に向けた海外投資のリスクをメーカー側に警告した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。昨年４月、四川省の吉利汽車工場で撮影（２０２４年　ロイター/Zoey Zhang） 中国商務省は最近行った国内自動車メーカーとの会合で、完全な現地生産方式に向けた海外投資のリスクをメーカー側に警告した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 関係者の１人の話では、商務省は７月初めの会合で中央政府の指示としてインドに投資しないよう伝えたほか、ロシアとトルコへの投資を控えるよう「強く助言」し、欧州とタイについては工場建設の危険性をより穏やかな口調で指摘した。 またメーカー側は、地政学上の問題に起因するリスクを最小化するため、中国から輸出した部品を最終的に組み立てる場所として海外の工場を利用することを推奨されたという。 中国の

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 米国の艦艇建造が、過去25年で最悪の状態になった背景に何があるのか？ 米海軍が紅海でフーシ派の反乱軍のミサイルを撃ち落とす艦艇を低コストで建造できるかは、ゴミ収集車の部品を作っていた25歳の労働者にかかっている。 ウィスコンシン州マリネットにあるフィンカンチエリ・マリネット・マリンの溶接工ルーカス・アンドレイニは、造船所が従業員の雇用と維持に苦戦するなか、訓練を受けた何千人もの若い労働者のひとりだ。 人手不足は、海軍が世界的

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Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、