福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出し作業が、ことし9月から行われてきました。 細いパイプ状の装置を格納容器の内部に入れ、底にある核燃料デブリをつかんで回収する計画で、10月30日には大きさが5ミリほど、重さ数グラムとみられるデブリをつかみ、その後、格納容器の外まで出して放射線量を測定した結果、表面から20センチの距離で1時間あたり0.2ミリシーベルトと、作業員の被ばくを抑える上での基準としていた24ミリシーベルトを大きく下回っていることが確認されました。 核燃料デブリは6日までに運搬用の容器に収納されていて、東京電力によりますと、7日午前11時40分、容器を専用のコンテナに移し、試験的取り出しが完了したということです。 福島第一原発の1号機から3号機の格納容器の内部には、あわせておよそ880トンの核燃料デブリがあると推定さ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

ビル・ゲイツが設立したTerraPower（テラパワー）社の次世代原子力発電所の建設が、6月にワイオミング州ケムメラーで始まると英フィナンシャル・タイムズ紙が3月19日に報じた。同社はコストを抑えた効率的な原子炉で競争が激しい原子力発電分野に乗り込もうとしている。 この実証プラントには、水ではなく液体ナトリウムで冷却され、溶融塩ベースのエネルギー貯蔵システムを備えたナトリウム冷却炉が設置される。この原子炉は、従来の原子炉と比べて安全で高効率な原子炉だとされており、プラントの建設コストは水冷式の原子炉を持つ原子力発電所の半分程度だとされている。 この原子炉の出力は345メガワットで、必要に応じて40万世帯の電力需要を満たす500メガワットに増強して5時間半以上の運転が可能という。 テラパワーは、アラブ首長国連邦へのナトリウム冷却炉の輸出に向けてエミレーツ・ニュークリア・エナジー社との契約に合

Jenny McGrath ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） Jan. 12, 2024, 07:30 AM サイエンス 27,725 フランス、サン・ポール・レ・デュランスにあるCEAカダラッシュ研究センターの小規模ナトリウムループ試験装置（PAPIRUS）で、冷却材として用いられている溶融塩。 REUTERS 溶融塩原子炉が最初に建設されたのは1950年代だが、アメリカでは1970年代以降、使用されていなかった。 アメリカ原子力規制委員会（NRC）は2023年12月12日、溶融塩原子炉の建設許可を出した。 プロジェクトを主導するケイロス・パワー社は、2027年までに完成させたいとしている。 アメリカはこれまでとは異なる種類の原子炉を建設する許可を出した。 溶融塩原子炉と呼ばれるこの原子炉により、将来的には、現在よりも小型で建設が容易な原子炉が実現し、いずれは送電網

直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池 https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html Chinese Firm developed Nuclear Battery that can Produce Power for 50 years – Sri Lanka Guardian https://slguardian.org/chinese-firm-developed-nuclear-battery-t

電線の内部では「電子」ではなく「準粒子」が流れている金属内部で「普通の電子」ではない何かが電気を運んでいたと判明！ / Credit:Canva . 川勝康弘中学の教科書では、マイナス電荷をもった電子が導線の内部を流れていく様子が示されています。 この古典的な理解では、電子は個々の粒子が気体の流れのように互いに相互作用することなく導線内を移動し、その流れが電流を形成すると考えられています。 しかし量子力学や固体物理学の領域では、電子の挙動はもっと複雑で電子間の相互作用などが重要な役割を果たしているとされています。 この場合の基本となる理論はレフ・ランダウの「フェルミ液体理論」となっています。 なにやら難しそうな理論名ですが、概要は簡単です。 中学ではケーブル内を流れる電気のことを「相互作用しない電子の粒が気体のように流れていく」と習いました。 金属内部で「普通の電子」ではない何かが電気を運

【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資

政府が掲げる次世代型の原子炉の開発をめぐり、東芝は、現在の原子炉をベースに安全対策などを強化した「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 政府は、安全性や経済性が高い次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出してします。 東芝は11日開いた事業説明会で、次世代型の原子炉のうち「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 革新軽水炉は現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良したもので、政府は次世代型の原子炉のうち最も早い2030年代の実用化を目標としています。 東芝が開発する革新軽水炉は、建屋内にプールを設け非常時に水を循環させることで、電源の喪失や、運転員の操作がない場合でも7日間はメルトダウンなどを防ぐことができる設計を検討しています。 革新軽水炉は東芝のほかにも三菱重工業が電力会社4社と共同開発を進めています。 政府は2050年に脱炭素社会を実現する

【読売新聞】　森林総合研究所（茨城県つくば市）は、福島第一原発事故で森林へ降り注いだ放射性セシウムの多くが、落ち葉の下の土壌（鉱質土層）の表層に残り続けているとの分析結果をまとめた。樹木の根から吸収されて葉や枝に移動するセシウムと、

日本勢が参画する次世代小型原発プロジェクトが海外で本格化する。日立製作所が出資する米ＧＥ日立・ニュークリアエナジー（ＧＥＨ）が参画するカナダ・オンタリオ州の原発で、同国政府系銀行が小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設に約１０００億円（９億７０００万カナダドル）の投資を決めた。米国とウクライナによるＳＭＲから水素とアンモニアを生産する実証プロジェクトにはＩＨＩや日揮ホールディングス（ＨＤ）が参画する。脱炭素やエネルギー安全保障をめぐり次世代原発の重要性が世界的に高まる。 ＳＭＲは小型で建設費を抑えられ、外部電源が喪失しても自然冷却できるため安全性が高いとされる。このほど、カナダインフラストラクチャ銀行（ＣＩＢ）が、オンタリオの州営電力会社オンタリオ発電（ＯＰＧ）と投資の契約を交わした。ＯＰＧが同州のダーリントン原子力発電所に隣接して最大４基のＳＭＲを建設する。 ＯＰＧは早ければ２０２８年にＳＭＲの

ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で

チェルノブイリのアマガエル、放射線濃度に応じて黒く進化している2022.10.08 16:0091,328 岡本玄介 病気ではなく進化ですって。 1986年にウクライナで起こったチェルノブイリ（チョルノビリ）原子力発電所事故。今でも現場は放射線濃度が高く、一般の人は立入禁止されています。植物や生物は自由にしていますが、なんと現地にいるアマガエルが、本来の緑色ではなく真っ黒になっているのだそうです。 事故後36年がもたらした進化放射線は遺伝子を破壊して突然変異を引き起こす可能性もありますが、東部アマガエル（Hyla orientalis）は被爆に対抗する手段として、メラニンを多く出すことで自身を護っているのだそうです。 最初に発見されたのは2016年のことで、数年の調査により12カ所に点在した池から200匹以上のアマガエルを捕獲・比較しました。その結果、立入禁止エリアにいるカエルは、外部より

米国のジョー・バイデン大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年12月6日作成）。(c)MANDEL NGAN and Mikhail Metzel / various sources / AFP 【9月18日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日に放映されたインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、化学兵器や戦術核兵器を使わないよう警告した。 米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」の抜粋によると、ロシア軍が今月、ウクライナ軍の反転攻勢で多大な損失を被ったことを受けて、プーチン氏が化学兵器か戦術核兵器を使用する可能性について問われると、バイデン氏は「だめだ、だめだ、だめだ」と答えた。 さらに「（使用すれば）第2次世界大戦（World War II）以降の戦争の様相を一変さ

大型放射光施設「SPring-8」は、SDGsや2050年カーボンニュートラル達成に向けた研究を支える施設で、施設のグリーン化も積極的に進めています。しかし、その過程で意外なところにネックがあったのです。高エネルギーの電磁波である放射線にさらされると、長寿命のはずのLEDが数カ月で点灯しなくなってしまいました。田中 均グループディレクター（GD）らはその原因を究明し、驚くほど簡単な解決方法を見いだしました。 放射線環境下ではLEDが使えない?! 施設のグリーン化の一環として、SPring-8でも、蛍光灯からLEDへの置き換えを実施している。ところが、加速器トンネル内のLEDは数カ月ですべて故障してしまった。強い放射線（X線）の影響と考えられたが、当時、LEDのメーカーでさえそのような故障が起きるとは認識しておらず、原因も分からなかった。田中GDはその原因を探ろうとチームを立ち上げた。 そん

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 Russian mobile missile. Image Credit: Creative Commons. ウクライナ情勢は遥かに危険なものになり得る---ウクライナ軍の反撃が数日続いた後、ロシア国防省はウクライナのハリコフ地方内2地域から軍を撤退させると発表した。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシア軍はこのところ、背中を見せるという最高のデモンストレーションを行っている」と言い放った。ウクライナ国民

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の送電線が、火災によって切断されたことについて、ゼレンスキー大統領は25日、ロシア軍の攻撃によるものだと非難しました。 IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、数日以内に現地に専門家チームを派遣する意向を明らかにしていますが、支障なく現地入りできるかが焦点となっています。 ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所では、今月、砲撃が相次いでいて、ロシアとウクライナの双方が、砲撃は相手側によるものだと主張し、互いを非難しています。 25日も、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」が、ザポリージャ原発付近で発生した火災により、原発への送電線が切断されたことを明らかにしました。 これについてゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナとヨーロッパ全体を原子力災害の一歩手前にまで追いやった」と述べロシア軍による攻撃だと強く非難しました。

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

ロシア外務省は１８日、国連のグテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否した。提供画像（２０２２年　ロイター） [モスクワ １８日 ロイター] - ロシア外務省は１８日、国連のグテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否した。 ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は、ウクライナがが挑発行為を計画すると同時に、民族主義的な武装集団を制御できなくなっているため、ロシアは非武装地帯設置案を受け入れることはできないとし、受け入れれば「ザポロジエ原発は一段と脆弱になる」と述べた。

A mushroom cloud rises from the underwater atom bomb test 'Baker'. Image taken from an AAF airplane, 1946. Photographer: Hulton Archive/Getty Images 核戦争が起きた場合、死者は50億人に上るとの研究結果が発表された。大気中の煤煙が日光を遮ることで農産物の生産が壊滅的なダメージを受け、世界的な飢饉による犠牲者は核兵器爆発による死者数をはるかに上回る恐れが大きいという。 ラトガース大学の研究チームは起こり得る核戦争シナリオ６つについて、それぞれの影響を分析。米国とロシアの全面戦争という最悪のシナリオでは、人類の半数余りが死亡することになるとのリポートが、学術誌ネイチャー・フードに掲載された。 研究では核兵器の爆発による旋風でどれだけの煤煙が大気中に