［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。 １２月４日、 ロシア外務省は、国外から支援を受ける「テロリスト集団」による攻勢に対抗するシリア指導部の行動を強く支持すると表明した。写真はロ外務省のザハロワ報道官。ニジニノボゴルドで６月撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

アメリカ国防総省は、中国が訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したことについて、事前に中国側から通告があったと明らかにしました。そのうえで、両国の軍どうしの情報のやりとりを一段と強化していく必要性を強調しました。 中国国防省は25日、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は25日の記者会見で「われわれはICBMの演習に関して事前に通告を受けた。そのことは誤解を避ける上で正しい方向のものだ」と述べました。 そのうえで、「国防総省としては、弾道ミサイルなどの発射について2国間の通告を行う仕組みをさらに整えるよう求めていく」と述べて、軍どうしの情報のやりとりを一段と強化していく必要性を強調しました。 アメリカ軍は、中国が、アメリカの領土や空母などを狙った攻撃

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 新しい防衛白書でASEVについて新しい画像が公表され、Naval Newsが伝えてくれましたのでご紹介します。将来の拡張性も考慮して艦体が大型化していますが、電力容量も考えるとこの大きさで間に合うのでしょうか。また2隻建造するとありますが、3隻ないと常時パトロールができなくなるのではないでしょうか。もともとは地域住民のエゴで断念したイージス・アショアの代替なのですが、配備が完了するまでとんでもないコストになっていますね。 令

ロイターは20日「パトリオットシステムの迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じ、三菱重工業が生産するPAC-3弾は年30発で、米国輸出向けに生産数を年60発まで増やすつもりらしい。 参考：US-Japan Patriot missile production plan hits Boeing component roadblock 米国輸出向けに拡張されるPAC-3弾の生産能力は最大30発分三菱重工業はパトリオットシステムで使用する迎撃弾を自衛隊向けにライセンス生産しており、米国はウクライナに供給している迎撃弾の在庫を補填するため日本に輸出を打診、これを受けて日本政府は2023年12月「国内で生産したパトリオットミサイルの米国輸出を認めた」と発表したが、ロイターは20日「迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎

米軍の演習中にミサイル駆逐艦ステザムから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米海軍公開（2016年9月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / COMMAND MASTER CHIEF JARET MORRIS 【7月12日 AFP】クレムリン（Kremlin、ロシア大統領府）は11日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画は、ロシアと西側諸国との間に冷戦型の対立をもたらすと警告した。 米ホワイトハウス（White House）は10日、ワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議開催中に、ドイツへの長距離ミサイル配備計画を発表。巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」などの長距離兵器を欧州に常駐させれば抑止力として機能すると主張した。 これを受け、クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営テレビに対し、「われわ

7月4日、防衛省および防衛装備庁は開発中の新兵器「島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）」の事前発射試験を実施したことを報告しました。実施日は令和6年（2024年）の3月23日および4月7日、場所はアメリカのカリフォルニア州の試射場です。 １．目的 じ後の発射試験に向けた計測系の確認等 ２．事前発射試験日 第1回発射　令和6年3月23日（日本時間） 第2回発射　令和6年4月07日（日本時間） ３．試験場所 米国（カリフォルニア州） 島嶼防衛用高速滑空弾は令和8年度（2026年度）に取得を予定しております。 出典：スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について　島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）：防衛省（令和6年7月4日） 防衛省・防衛装備庁の動画より「島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）」の事前発射試験 公式発表には米国カリフォルニア州とだけあり詳しい場所は書かれていませんでしたが、おそら

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防

４月１８日、最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。写真は１６日、イスラエル軍が死海から回収した、イランの弾道ミサイルとされる残がい。イスラエル南部ジュリスの基地で撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。

その報復としてイランは4月14日、イスラエルに向けて多数の無人機やミサイルによる大規模な攻撃に踏み切った。 米政府高官は、イランの攻撃で少なくとも中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM）100発、巡航ミサイル30発、無人機150機が使われたとの分析結果について説明した。 また、当事国のイスラエル軍は、そのほとんどを迎撃したと発表した。 これに関して、米海軍協会（USNI）ニュースは、「イランによるイスラエル攻撃への米国の対応中、ミサイル駆逐艦が弾道ミサイル（BM）を迎撃するために開発されたミサイルを実戦で初めて発射」し、イランのBMを迎撃した旨伝えた。 米国防当局者によると、イランによる攻撃に対する防衛措置の一環としてイスラエル沖に米海軍のミサイル駆逐艦・アーレイ・バーク（DDG-51）と同・カーニー（DDG-64）の2隻が配備された。 アーレイ・バークとカーニーは、イスラエルの地上攻撃に

The Israeli Iron Dome missile defence system intercepts rockets fired by Hamas towards southern Israel. Photographer: Anas Baba/AFP 数日前から予想されていた通り、イランは13日夜、ミサイルと無人機でイスラエルに大規模攻撃を加えた。過去15年間にイスラエルは防空システムを大幅に強化し、最長2400キロ離れた場所から発射される弾道ミサイルを迎撃する新たなシステムを導入した。この距離にはイランだけでなく、親イラン派武装グループが拠点を置くイエメンやシリア、イラクが含まれる。 これら新たな防空システムは、何年もの試験を経て完全に運用可能になっており、実戦で何度か迎撃に成功していたが、今回のイランによる報復より前は、大規模な攻撃に対処したことはなかった。今回の攻撃で、イ

日本の次期大型イージス艦ASEVに搭載予定のSPY-7レーダーが大気圏外目標追尾捕捉能力の実証に成功。2隻の大型艦は2028-2029年にそれぞれ就役予定。 日本の新ミサイル防衛艦のレーダー、重要な宇宙追跡テストに合格 先が楽しみですね。大型艦となるASEVには護衛艦艇も随行し、いわば打撃群となるのでは。（本ブログでは護衛艦という言葉は使っておりません。DDなので駆逐艦としておりますのでご了承ください）The War Zone記事からのご紹介です。 次期イージス戦闘システム艦は、トマホーク巡航ミサイルも搭載し、乗組員の訓練が先行して始まっている 日本が建造するイージスシステム搭載艦（ASEV）用の新型レーダーAN/SPY-7(V)1は、大気圏外の目標を追尾する能力を実証した。ASEVにとって非常に重要な能力である。ASEVにはSM-3対ミサイル迎撃ミサイルが搭載され、弾道ミサイルが飛翔途中

ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の弾道ミサイルについて、ウクライナ検察当局が標的への命中率が約２割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析していることが１４日、軍と協力してミサイルの残骸を調べた検事総長事務所への取材で分かった。発射数が約５０発に及んでいることも判明。北朝鮮の弾道ミサイルで計２４人が死亡したという。 取材に応じるウクライナ検事総長事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長＝１３日、キーウ（共同）北朝鮮は、実戦に初めて投入されたミサイルのデータをロシアから入手し、迎撃回避や攻撃の能力向上を目指しているとされる。同事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長は「北朝鮮はウクライナをミサイル実験場にしているようだ」と懸念を表明した。

米空軍は「将来の低コスト巡航ミサイル（射程926km/取得コスト15万ドル）」に関するプロトタイプ設計を開始したが、米海軍も産業界に「低コストと長射程を両立した巡航ミサイル（取得コスト30万ドル以下/年500発以上の大量生産）」を要求した。 参考：Navy seeking to rapidly prototype new air-launched, stand-off missile 米海軍は「MACEの取得コストは1発30万ドル以下」「最低でも年500発の生産が出来ること」を要求米空軍研究所は5日「AFWERX（イノベーションを促進する空軍プログラム）が先端兵器の技術開発を目的にしたデザインスプリント･アンド･チャレンジイニシアチブを開始した」「最初の目標は将来の低コスト巡航ミサイルに関するプロトタイプ設計だ」と明かし、射程926km、亜音速飛行、目標コスト15万ドル（大量発注による1発

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 一発数百万ドルの迎撃ミサイル数発で数万ドルのフーシのドローンを迎撃することの合理的な説明は可能とCSIS研究員が解説してますのでご紹介します。指向性エナジー兵器が未実用化の現在では確かに高価であろうがミサイルを発射せざるを得ませんね。しかも、世界経済の動脈を守るのであり、広域の防衛が不可欠というロジックです。 Photo: U.S. Navy 紅海でのミサイル防衛交戦で、ニュース報道は、迎撃ミサイルと迎撃するミサイルやドロー

防衛省は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する「12式地対艦誘導弾」の改良型について配備予定を2026年度から前倒しすることになりました。 「12式地対艦誘導弾」は陸上自衛隊に配備されている国産の誘導ミサイルで、防衛省は射程を伸ばす改良をして相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定です。 この改良型について防衛省は2026年度から配備する予定でしたが、安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ前倒しすることを決めました。 どの程度前倒しするかは未定ということですが、今年度の補正予算案に島しょ防衛に使う「高速滑空弾」などの取得の費用と合わせて1523億円を盛り込んでいます。 「反撃能力」にはアメリカから400発購入する巡航ミサイル「トマホーク」も活用することにしていて、半数の200発を2025年度から配備する予定です。