「2035年の内燃機関禁止」が欧州議会とEU加盟国で合意となったのが、2022年10月のこと。その後、複数の自動車メーカーが、2035年までに100％ BEV化することを打ち出してきました。 ただ、2024年に入って、メルセデスをはじめ、自らが立てた目標を撤回する自動車メーカーが登場。ロイター通信が報じた最新事情によると、欧州議会最大の政治団体である欧州人民党（EPP）が、EU上層部に「（2035年の内燃機関禁止の）考えを変えるよう」に圧力をかけているようです。100％ BEVにするとしてきた自動車メーカーのいまを調べました。 文：吉川賢一：／写真：NISSAN、TOYOTA、MITSUBISHI、SUBARU、MAZDA、HONDA、Mercedes-BENZ、VOLVO、LEXUS 【画像ギャラリー】2024年現在、日本で買うことができる国産メーカーの主なバッテリーEVたち（14枚）画

Oil tanker Eagle S outside the Porkkalanniemi, Kirkkonummi, on the Gulf of Finland on Dec.. 28. Photographer: STT-Lehtikuva/SIPAPRE フィンランド国家捜査局は29日、エストニアにつながる170キロメートルの海底ケーブルが損傷した問題について、捜査対象となっているタンカー「イーグルＳ」のいかりが海底ケーブルを引きずった痕跡が見つかったと発表した。 捜査局のサミ・パイラ主任捜査官は声明で、「潜水作業により、海底で引きずられた跡を始まりから終わりまで特定できた」と説明。痕跡は「数十キロの長さ」に及ぶとしているが、船のいかりが鎖から外れた場所は特定できていないという。 イーグルＳは28日にキルピラハティ港近くに移動。同タンカーによる器物損壊の可能性を捜査している警察によ

中国外務省の毛寧報道官は１２月２３日、バルト海の海底ケーブル破損を巡り、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマークにすでに共同調査への参加を呼びかけており、資料と情報を提供したと述べた。７月２６日、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） [北京 ２３日 ロイター] - 中国外務省報道官は２３日、バルト海の海底ケーブル破損を巡り、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマークにすでに共同調査への参加を呼びかけており、資料と情報を提供したと述べた。

EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） 2024年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は欧州を中心に販売の伸びにブレーキがかかった電気自動車（EV）に関する記事です。（初出：2024年10月13日）※内容は掲載当時のものです。 バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価

ライトニングの次はエアドロだ！ 欧州連合（EU）は、Appleに対し、iOSとiPadOSにおける他社デバイスとの相互運用性を高めるよう勧告しました。これに対しAppleは、ユーザーのセキュリティとプライバシーが侵害される可能性があると懸念を示しています。 欧州委員会は水曜日、iOSオペレーティングシステムを、サードパーティ製のスマートウォッチ、イヤホン、ヘッドセットなどのデバイスとの互換性を高めるための変更に関する勧告案をAppleに提出しました。EUが提案するiOSの相互運用性対策は、自動オーディオ切り替えなどの双方向的な機能、Bluetoothやネットワーク接続の維持などのバックグラウンドアクティビティ、さらに通知などを対象としています。 これによって、例えばiPhoneユーザーが使用しているGarminのスマートウォッチから、届いたメッセージに簡単に返信できないという不満点が解決す

Commission on Security and Cooperation in Europe（CSCE）は、2024年12月12日に「SPOTLIGHT ON THE SHADOW WAR: INSIDE RUSSIA’S ATTACKS ON NATO TERRITORY」を公開した。 このレポートはいわゆるロシアが展開している対NATOの「閾値以下の攻撃」＝ハイブリッド攻撃をマッピングしたもので、コンパクトに状況を把握できるものとなっている。 もっとも多かったのは、選挙および情報作戦 特徴はハイブリッド攻撃を重要インフラへの攻撃、暴力扇動、移民兵器、選挙および情報作戦の4つに分けている点である。全体で150の攻撃をとりあげている。もっとも多いのは選挙および情報作戦で35％となっており、次いで重要インフラへの攻撃の35％、暴力扇動20％、移民兵器12％となっている。 これはすべてを網

大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ

ルーマニアの憲法裁判所は6日、11月24日に投票が行われた大統領選挙について無効にする判断をくだしたと発表しました。 大統領選挙を巡っては、それまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏が、SNSで選挙戦を展開して首位に立ち12月8日に決選投票が行われる予定でした。 今回の裁判所の判断に対してジョルジェスク氏の支持者が反発し、混乱も予想されます。

陸海空に異変、ロシア関与か　「ハイブリッド戦争」警戒―欧州 時事通信 外信部2024年11月30日13時38分配信 デンマークとスウェーデン間のカテガット海峡に停泊する中国船＝２０日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】欧州の陸海空の各領域で、異様な事件や事故が相次いで報告され、ロシアに疑いの目が向けられている。証拠がないケースがほとんどだが、プーチン政権が仕掛ける軍事的威圧と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環との見方がもっぱらだ。欧州当局者らは「社会をかき乱して恐怖を植え付け、ウクライナ支援を後退させようとしている」（ドイツ連邦情報局トップ）と警告している。 海底ケーブル断線「破壊工作」　欧州各国が調査開始 バルト海で今月１７～１８日にかけて、スウェーデンとリトアニア、フィンランドとドイツをそれぞれつなぐ海底通信ケーブルが相次いで断線した。ロシアから出港した中国船が、いかり

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

パリ市内を走るタクシーの多くがトヨタのハイブリッド車 2024年10月、パリモーターショーが開催されたので久しぶりにパリを訪れた。パリモーターショーを現地で見るのは2014年以来10年ぶりである。 パリの街を歩いていると、ある大きな変化に否応なく驚かされることになる。大都市ではどこでも街の景色の一部となる、タクシーの変化である。 パリのタクシーといえば、かつてはもちろんプジョーやシトロエンといったフランス車がほとんどだったが、今やフランス車のタクシーはほとんど走っていない。では何が多いのかといえば、現在パリ市内で走っているタクシーのほとんど（見た目の印象では8割ほど）はトヨタのハイブリッド車なのである！ フランス車だけでなく、ドイツ車のタクシーも少ない。これは後述するが現在ヨーロッパメーカーが直面する危機を象徴した出来事なのではないか。そして、2021年9月からトヨタの豊田章男会長がまった

EV＝電気自動車向けのバッテリーを製造する北欧の新興メーカーが、拠点のあるアメリカの裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請しました。ヨーロッパでEVの需要が落ち込んでいる影響が自動車の関連業界にも波及する形となっています。 21日、連邦破産法第11条の適用を申請したのは、北欧スウェーデンのバッテリーメーカー、ノースボルトです。 アメリカのEVメーカー、テスラの元幹部が設立し、3年前に工場を稼働させましたが量産体制の整備の遅れやEV市場の減速などを受け、業績が悪化していました。 ことし9月にはスウェーデン国内のおよそ1600人の人員削減を発表していて、拠点の一部があるアメリカでの今回の申請は経営再建に向けた手続きだと説明しています。 メーカーによりますと、申請を通じ、新たな調達が可能となる資金、2億4500万ドル、日本円でおよそ380億円を再建にあてる予定で、工場の稼

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

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北欧のバルト海で海底の通信ケーブルが切断されたり損傷したりしているのが相次いで見つかり、沿岸のスウェーデンなどの当局が捜査を始めました。ドイツの国防相は破壊工作の可能性が高いという見方を示し、ロシアへの警戒感をあらわにしています。 バルト海ではその前日にもスウェーデンとリトアニアを結ぶ海底通信ケーブルに損傷が見つかり、リトアニア国内のインターネット通信が制限されるなどの影響が出ています。 ともに復旧には2週間程度かかる見通しで、相次ぐ被害を受けスウェーデンとフィンランドの当局が近くを航行していた船などの捜査を始めました。 これについて19日、ドイツのピストリウス国防相は「ケーブルが誤って切断されたとは誰も信じていない。破壊工作だと想定する必要がある」と述べ、名指しは避けながらも、非軍事的手段も組み合わせて相手国を混乱させる「ハイブリッド攻撃」をしかけているとされるロシアへの警戒感をあらわに

ジョージア（グルジア）のズラビシビリ大統領（写真中央）は１０月２７日、国民に対して議会選挙の結果に対する抗議行動への参加を呼びかけた。２６日、トビリシで撮影（２０２４年　ロイター/Zurab Javakhadze） [トビリシ ２７日 ロイター] - ジョージア（グルジア）のズラビシビリ大統領は２７日、国民に対して議会選挙の結果に対する抗議行動への参加を呼びかけた。 ２６日に投開票が行われた議会選挙について、選挙管理委員会は親ロシアの与党「ジョージアの夢」が５４％近くの得票率になったとの暫定結果を公表。親欧州連合（ＥＵ）の野党勢力は結果に異議を唱え、外国の選挙監視団体などからは不正があったとの指摘が出ている。

見直しが続く欧州の自動車電動化方針　トヨタ、ホンダ、マツダ…日本メーカーの「EV急減速」への対応は？ 完全電動化のタイムリミットを前に鈍化するEV販売と揺れる目標 ボルボが新たなフラッグシップモデル「EX90」の発売を目前に控えた9月4日、2030年までの完全電動化方針を変更した。2030年までに先進国を走る自動車の相当数がBEV（Battery Electric Vehicle）に置き換わるはずだった計画は、2024年、欧州を中心に見直しが相次ぎ、BEV化の急先鋒（せんぽう）と見られた米国・中国でも販売の勢いは鈍化している。この混乱した状況に、日本メーカーはどう対応しようとしているのか。 次々に報じられる完全EV化見直し ヨーロッパの自動車メーカーの中に今後のEV戦略を見直す動きが出てきた。 最も顕著な反応を示したのはボルボで、「2030年までに完全なEVメーカーになる」としていた方針を

欧州におけるEVの販売減少は「4ヶ月連続」 なお欧州市場でのEV販売「前年割れ」は8月にて4ヶ月連続となり、おそらくはこの流れに即座に歯止めがかかるとは考えにくく、EV急進派のフォルクスワーゲンそしてメルセデス・ベンツのお膝元であるドイツではなんと68.8％という驚異的な落ち込みを見せています（同じく電動化を進めるプジョーやシトロエンの母国、フランスでも33.1％の減少である）。 さらにすべてのパワートレーンを含む新車販売についても前年比18.3％減という大きな減少を見せ（643,637台）、これは単月としては過去3年間で最低の販売台数なのだそう。 パワートレーン別に見てみるとガソリン車の販売台数は17.1％減少して213,057台へ、ディーゼル車の販売台数は26.4％減って72,177台に、そしてプラグインハイブリッド車は22.3％減少し45,590台、ただし興味深いことにハイブリッド車

欧州の新車販売はハイブリッド車に回帰している。欧州自動車工業会（ACEA）は新車のEV販売台数の大幅な減少を受け、EUに対して2025年のCO2排出量目標を緩和するよう求めた。 今年のEV販売は低迷、唯一ハイブリッドが好調 欧州自動車工業会（ACEA）の最新データによると、欧州市場における新車のEV販売シェアは8月に大幅に減少した。 欧州全体（欧州自由貿易連合および英国を含む）では、8月に75万5717台の新車が登録されたが、これは2023年8月と比較して16.5％の減少である。 欧州ではEV、PHEV、ガソリン、ディーゼルの市場シェアが軒並み減少している。 パワートレイン別に見ると、このうちEVは16.7％で、前年同月の21.7％から5ポイント減少した。 一方、プラグインハイブリッド車（PHEV）のシェアは7.5％から7.0％に減少、ディーゼル車も11.5％から10.1％に減少した。 ガ

メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、EUから悪い知らせを受けた。 Matt McClain/Getty Images 7月1日はメタにとって厳しい日となった。 欧州委員会によると、メタの｢お金を払うか、広告を見るか｣という広告モデルはEUのデジタル市場法に違反しているという。 EUは以前、アップルにも同様の法律違反を言い渡していた。 マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）のメタ（Meta）が、欧州連合（EU）からの悪い知らせを受けた。 EUの行政執行機関である欧州委員会（EC）は7月1日（現地時間）、メタの｢お金を払うか、（広告を見ることに）同意するか｣という広告モデルは、EUのデジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）に違反しているという予備審査結果を発表した。 2022年にEU規制当局がメタに対し、ユーザーが同社のソーシャルプラットフォーム上で