米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊に壊滅的な被害をもたらしている山火事では、焼けてしまった電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、家庭用蓄電池の残がいが被災地復興の取り組みを難しくしている。 テスラや他の自動車メーカーのリチウムイオン電池は火災後、専門的な除去を必要とする有害物質となって残るため、被災者の帰還を遅らせる要因となっている。 甚大な被害を受けたパシフィックパリセーズ地区選出の州議会議員、ジャッキー・アーウィン氏は「避難区域の車の多くはリチウム電池搭載車だった」と説明。「そうしたリチウム電池はかなり長い間、家屋の近くで燃えていたと消防士から聞いている」と語った。

中国では電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など新エネルギー車の普及が進んでいるが、SNSで新エネ車の保険に関わるトピックを検索すると、「保険料が高い」、「更新料が高い」、「ガソリン車よりもお金がかかる」といった不満が多く見られる。 新エネ車のオーナーが自動車保険料の高さを嘆く一方で、保険会社の多くは保険料収入が増加を続けているにもかかわらず、損益分岐点上で苦しんでいる。新エネ車は自動車保険を主力とする損害保険分野で、保険会社の「お荷物」になりつつある。 シャオミEVの保険料はBMWレベル 2024年4月、広東省深圳市に住む楊さんは人生初となる自家用車を手に入れた。購入したのは約30万元（約660万円）の小米汽車（Xiaomi Auto）のEV「SU7」で、初めての自動車購入ということもあり、堅実に小米汽車のアプリで直接自動車保険に加入した。 中国シャオミ、EVの海外販

全固体電池のメリットは、エネルギー密度が高いメリットを活かして、同じ大きさのバッテリーでもより長時間の走行が可能なこと。早期導入をするべく、日本メーカーも開発を進めている。ところが、中国に技術力が抜かれてしまっている可能性も。ウカウカしている時間あまりないんじゃない!? 文：国沢光宏／写真：ベストカーWeb編集部 多くの日本人が全固体電池を「伝家の宝刀」だと思っていることだろう。実際、全固体電池の開発は日本が先行。すでにホンダは試作工場と思えないほど規模の大きい設備投資を始めている。 三菱自動車と組んだGSユアサと並び、世界に先駆けて電気自動車用のリチウムイオン電池を実用化した日産も全固体電池の開発を進めている。ホンダと日産の統合で加速されるか？　その前に全固体電池を紹介しておきたい。 現在の電池はプラス極とマイナス極の間にゼリー状の電解質を使っている。乾電池を放置しておくと漏れてくる液体

マツダは6日、山口県内で2027年度にも稼働を予定している電気自動車(EV)向け電池工場について、同県岩国市に建設すると発表した。旭化成子会社の旭化成建材（東京）の岩国工場跡地を活用する。パナソニックホールディングス（HD）の電池子会社パナソニックエナジーから材料を調達して電池に組み立てる。パナソニックエナジーから電池の基幹となるセルを調達する。新工場では複数のセルを一定規模に組み上げてモジュ

ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は1月7日、「CES 2025」で「AFEELA」ブランドとして販売する最初のモデル「AFEELA 1」を発表した。 米国オハイオ州の工場で生産し、カリフォルニア州で2025年内に正式に発売、2026年中旬に納車を開始する。また、同日から全額払い戻し可能な予約金200米ドルでのオンライン予約受付を開始する。 装備やカラー設定の異なる「AFEELA 1 Origin」「AFEELA 1 Signature」の2トリムを展開。価格は特定の機能と装備の3年間無料サブスクリプションを含み、Originが8万9900米ドル（約1400万円）～、Signatureが10万2900米ドル（約1600万円）～。 AFEELA 1は、運転負荷軽減と安心・安全な移動体験を提供する独自の先進運転支援システム（ADAS）「AFEELA Intelligent Drive」を搭載。

・ニチコンってどんな会社なの？ ・どんな特徴があるの？ ・デメリットは？ ・対応車種も知りたい ・どんな工事するの？ ・どこで見積もりが取れるの？

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が2024年に販売した乗用車台数は425万台となった。前年比で41％増加した。 同社は１日、昨年12月にプラグインハイブリッド車と完全ＥＶの乗用車を50万9440台販売したと発表。このうちＥＶは20万7734台で、バッテリーＥＶの年間販売台数は176万台となった。 補助金や購入者へのインセンティブ追加が寄与し、12月の販売台数は月間記録を塗り替えた。

「2035年の内燃機関禁止」が欧州議会とEU加盟国で合意となったのが、2022年10月のこと。その後、複数の自動車メーカーが、2035年までに100％ BEV化することを打ち出してきました。 ただ、2024年に入って、メルセデスをはじめ、自らが立てた目標を撤回する自動車メーカーが登場。ロイター通信が報じた最新事情によると、欧州議会最大の政治団体である欧州人民党（EPP）が、EU上層部に「（2035年の内燃機関禁止の）考えを変えるよう」に圧力をかけているようです。100％ BEVにするとしてきた自動車メーカーのいまを調べました。 文：吉川賢一：／写真：NISSAN、TOYOTA、MITSUBISHI、SUBARU、MAZDA、HONDA、Mercedes-BENZ、VOLVO、LEXUS 【画像ギャラリー】2024年現在、日本で買うことができる国産メーカーの主なバッテリーEVたち（14枚）画

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出所：中国汽車動力電池産業創新聯盟（CABIA） EV普及の初期段階では、航続距離を伸ばすことを優先課題として、エネルギー密度が高い三元系電池が多く採用されていたが、中国企業は技術革新を通じて、安価なLFP電池の性能を三元系電池並みに引き上げることに成功した。これにより、LFP電池の利用が一気に拡大した。 2024年1～9月のLFP電池のメーカー別出荷量ランキングを見ると、寧徳時代新能源科技（CATL）が全体の36.9％を占めて最も多く、続いて比亜迪（BYD、34.2％）、中創新航科技（6.3％）、国軒高科（5.0％）の順になっている。 中でも、BYDはLFP電池の性能向上に積極的に取り組む企業の代表例だ。同社は、EV向けの電池から車体まで自社で一貫して開発・生産している。同社が2020年3月に発表した独自開発のLFP電池「ブレードバッテリー」では、電池セルをモジュール化せずに、電池パック

2024年も残りわずか。中国新エネルギー車（NEV）市場の年末商戦の結果が間もなく明らかになる。各メーカーは9月から、「期間限定の大幅値引き」や「ゼロ金利ローン」などの魅力的な販促キャンペーンを打ち出し、年間販売（納車）台数の押し上げを図ってきた。 11月は多くのNEVメーカーが販売台数を前年同月比で大きく伸ばし、単月販売台数で過去最高を記録した。中でも、今年電気自動車（EV）業界に参入したばかりの小米（シャオミ）、業界最大手の比亜迪（BYD）、低価格戦略が当たった零跑汽車（Leap Motor）の3社は、年初に定めた年間販売目標を早々に達成している。 （EV専門メディア「電車通」のデータに基づいて作成） 小米「SU7」、大人気で生産が追いつかない 小米傘下の「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、3月末に発売した同社初のEV「SU7」が人気を呼び、4〜6月の月間販売台数は、7058台、

EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） 2024年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は欧州を中心に販売の伸びにブレーキがかかった電気自動車（EV）に関する記事です。（初出：2024年10月13日）※内容は掲載当時のものです。 バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価

EV＝電気自動車で世界をけん引する中国ですが、いま、倒産や撤退するメーカーが続出しています。大手IT企業が出資したメーカーも事実上、経営破綻し、波紋が広がっています。きのう、上海市内にある自動車メーカー…

中国自動車市場で激しい価格競争が続く中、EV（電気自動車）およびPHV（プラグインハイブリッド車）で最大手の比亜迪（BYD）が、部品サプライヤーに対して10％の値下げ要請をしたことが波紋を呼んでいる。 11月26日、同社が部品サプライヤー宛てに送信した電子メールのスクリーンショットが、ネット上に流出したことで明るみに出た。 このメールの中で、BYDは2025年の（EVとPHVを中心とする）新エネルギー車市場が「生き残りをかけた大決戦に突入する」と強調。BYD車の競争力をさらに高めるため、サプライチェーン全体が共同で努力してコスト削減を続ける必要があるとし、2025年1月1日から納入価格を10％下げるよう求めた。 広報責任者が｢火消し｣ 財新記者は取材を通じて、BYDの値下げ要請が事実であることを確認した。同社の部品サプライヤーは8000社を超えるが、そのうち少なくとも数十社が上述のメールを

トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが電気自動車（EV）販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。 深刻さを浮き彫りにしたリストラ計画 2024年9月にVWグループの経営陣が発表したリストラ計画の内容は、同社の従業員だけではなく政府、産業界にも衝撃を与えた。同グループは中核セクション・VW乗用車部門の低利益率を改善するために、国内10カ所の工場の内少なくとも3カ所を閉鎖し、国内で働く約12万人の従業員の内数万人を解雇する方針を打ち出した。 解雇を免れる従業員の賃金も10％カットする。経営側は経費を少なくとも100億ユーロ（1兆6000億円・1ユーロ＝160円換算）節約することを目指している。 VWグループは1938年の創業以来、国内工場を閉鎖したことは一度も

中国検索エンジン大手の百度（バイドゥ）と吉利汽車の合弁新興電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越」が１２月１１日、激しい市場競争に対処するため、新たな資金調達と合理化を実施する方針を明らかにした。写真はバイドゥのロゴ。２０２１年４月、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国検索エンジン大手の百度（バイドゥ）(9888.HK), opens new tabと吉利汽車(0175.HK), opens new tabの合弁新興電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越」が１１日、激しい市場競争に対処するため、新たな資金調達と合理化を実施する方針を明らかにした。

欧州電池ノースボルト、米で破産法申請　資金繰り悪化で ポンチ絵企業は全滅したので、次は実際に操業している人達の番。 上記ニュースは欧州でEV車載電池の欧州代表企業になろうと様々な投資家が投資して設立された欧州肝入り企業であるノースボルトが電池生産に至らないまま資金繰りをつなぐことができなくなりデフォルトしたという話である。 結構このノースボルトのデフォルトについては、ノースボルト自体が欧州肝入りプロジェクトでもあったことからEV関連市場の話ではわりと衝撃的な話である。 このノースボルト設立にあたって投資してきた人達はそうそうたる面子で、GSやベイリーギフォードなどの有名金融機関も含まれていた。 しかし、ノースボルト自体はそもそもメーカーが要求する車載電池製造ラインを立ち上げることができず、BMWから契約を打ち切られる形でどうにもならなくなり、どこからもリファイナンス資金を調達できなくなり、

店舗の駐車場の一画をEV充電スポットにする取り組みは長年続いているが、これまで店側へのメリットがあるかは不確かだった。 しかし最近の調査では、EV充電設備がある店舗の顧客訪問数や売上高が増えていると判明し、すでに拡充に乗り出す企業も多い。 EVの普及を阻む一つの要因であった「充電設備の不足」は、今後解消に向かうのだろうか？ 充電設備のある店舗では消費が増加 サラジェーン・リアリーは電気自動車（EV）の充電が残り少なくなった時に何をすべきかを知っている。食料品の買い出しに行くのだ。 先日のある午後、リアリーはニューヨーク州アルタモントにあるハンナフォード・スーパーマーケットでトヨタのbZ4Xを高速EV充電器に差し込み、その後、紙製品とポテトチップスを買いに店内に入った。 「ここにいるあいだに50％充電できます」と彼女は言った。 顧客が充電中に店舗で過ごす時間と支出は、小売業者が数十年前にEV