中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が世間の意表を突き5Gスマートフォンの新機種を発表したことで、米中貿易戦争が第2ステージに突入した可能性がある。 2023年9月14日、アメリカは下院外交委員会委員長のマコーネル議員をはじめとする10人の共和党議員が、商務省宛に手紙を送付した。それは、中芯国際（SMIC）や華為に対し、より厳格な、そして全面的な制裁を加えるよう求めたのだ。 そのような中、華為の新機種の出現で、まったく想像しなかったことも発生した。韓国に「激震」が走ったのであった。世界各国の華為新機種に対する技術的なブレークスルーの議論を観察すると、韓国メディアでの取り上げ方が、おそらくはアメリカのそれよりもはるかに多いのである。 とくに注目すべきなのは、アメリカなど多数の国に比べ、韓国の報道では「恐れ」が見られる点である。韓国がアメリカの対中制裁強化に警戒する理由はなぜなのだろう

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、日本の通信関連企業約30社に特許使用料の要求を始めていることが分かった。大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を持ちかけるのは珍しい。経済安全保障上の規制で製品販売が難しくなっている反動ともみられる。特許交渉に不慣れな中小企業は、不利な契約を結ばないように慎重な対応が求められる。ファーウェイ日本法人が明らかにした。東南アジアの他の国でも特許使用

米連邦通信委員会（FCC）は11月25日（現地時間）、国家安全保障に高いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入または販売の許可を禁止する新たな規則を採択したと発表した。対象はHuaweiやZTEなど中国の5社の通信機器や監視カメラだ。 FCCは国内で使う通信機器の認証を担っている。新たな規則で、FCCはHuawei、ZTE、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technologyの5社の製品を認証しなくなる。これにより、5社の製品は米国内で販売できなくなる。 関連記事 米FCC、AppleとGoogleにTikTokアプリをアプリストアから削除するよう要請 米連邦通信委員会（FCC)のコミッショナーが、AppleとGoogleに対し、アプリストアから「TikTok」を削除するよう要請した。T

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話

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３年ほど前にカナダ、バンクーバーの空港で逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）は、24日午後に中国行きの航空機に搭乗してカナダを出国した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 孟氏は中国国際航空のチャーター便で、ファーウェイの本社がある深圳に向かったという。孟氏と米司法省は、同氏に対する刑事訴訟を終わらせる司法取引で合意していた。 米検察との合意の下で、孟氏（49）は米国の対イラン制裁に反する形でイランとのファーウェイ事業についてＨＳＢＣホールディングスを欺いたことを認めた。孟氏は合意条件を守れば新たな訴追を免れ、現在の起訴は2022年12月までに取り下げられる可能性がある。孟氏は虚偽報告の事実関係を認めたが、無罪を主張している。 ただ不正行為を巡るファーウェイに対する起訴は、引き続き有効だ。同社は有罪を認めていない。

筆者の夫がスマートウォッチを使い始めておよそ3年。 新しいモノ好きではあるが飽きるのも早い性格のため、はじめにXiaomi（シャオミ）のスマートバンドを使い始めたときには、アナログの腕時計にすぐ戻るかも…と予測。 それが先月スマートウォッチを新調するほど、今では生活になくてはならない存在になったそうです。 今回新調したのはXiaomiではなく、HUAWEI（ファーウェイ）に乗り換え。 買い替えた理由と、機能と使い心地について尋ねてみました。 スマートウォッチを他社製に買い替えた理由Photo:カマタユキコそもそも「スマートウォッチ」と呼ばれるウェアラブル端末に、それほどお金をかけたくないという理由で、買い換えるとしても中華製一択と考えていた夫。 以前使用していた「Xiaomi Miスマートバンド5」から、つい先日「HUAWEI Watch FIT」に買い替えたのですが、スマートウォッチデビ

Huawei失速で勢力図が変わる中国市場　“格安”だけでは生き残れない厳しさも：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 世界最大のスマートフォン市場である中国は、今や世界最大の5G市場にもなった。中国信息通信研究院の調査によると、2020年の中国国内のスマートフォン出荷台数は3億790万台に達した。新型コロナウイルスの影響により2019年から20.8％減少したが、それでも年間3億台のスマートフォンが出荷されたのだ。 このうち5Gスマートフォンの出荷台数は1億6300万台で、これは全スマートフォン出荷量の52.9％に達する。5Gスマートフォンの製品数も、メモリ構成などのバリエーション違いを合わせ218機種が登場した。中国ではほぼ毎週5Gスマートフォンの新製品発表会が開催されているほどだ。 中国でもiPhone人気は健在、1600元（約2万6700円）以下の低価格モデルも人気 それでは中

Nikkei Asiaは、複数の匿名サプライヤー関係者筋を情報源として、Huaweiのスマホ生産が6割以上減少すると報じました。 2021年にHuaweiが調達するスマホの部品は7000万から8000万台予定であり、2020年の1億8900万台（市場調査会社IDC統計）から大幅な減少となります。さらに最終注文が5000万台にまで減少すると予想するサプライヤーも。 2020年時点で、Huaweiのスマホ出荷台数は22％減少していたので、いかに甚大な影響を受けているかが伺えます。Huaweiは端末事業を手放さないと表明しつつ、多事業展開を進めています。 Huaweiの注文は、米国の制裁により5G端末用部品を購入できないため、4G端末用部品のみとのこと。以前Qualcommが承認を受けたと伝えられていたのも4G向け部品のみでした。ファーウェイの厳しい状況は、さらに熾烈さを増しているようです。 ち

2024年5月の運勢★星占い「水瓶座（みずがめ座）」の開運アクション・ラッキーカラー・ラッキーフード～神々が紡ぐ星たちからのメッセージ～ 05-03 00:23

中国Huaweiが中国の顔認識企業Megviiと共同で、中国内のウイグル族を監視・追跡するための顔認識システムを開発していると、Huaweiの公式Webサイトに公開されていた文書を入手した米独立系ビデオ監視関連メディアのIPVMが12月8日（現地時間）、この文書に基づいて報じた。 HuaweiはIPVMがこの件について問い合わせた後、文書をWebサイトから削除したが、IPVMがその一部を公開している（リンク先はPDF）。 文書のタイトルは、「HuaweiのビデオクラウドソリューションとMegviiの動的顔認識の相互運用性テストレポート」。 システムの基本機能の一覧には、カメラに映った人物の年齢、性別、民族性を特定する機能、データベースと照合して個人を特定する機能などと並んで「ウイグル族警告（維族告警）」機能が記載されている。 中国国内のイスラム教徒のウイグル族は、政府による政治的弾圧の対象

中国政府は、米アルファベット傘下のグーグルが基本ソフト「アンドロイド」の支配的な立場を利用して競争を阻害したとする申し立てについて、独占禁止法の調査を開始する準備をしている。上海で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/ALY SONG） ［北京／シンガポール／深セン　３０日　ロイター］ - 中国政府は、米アルファベット傘下のグーグルが基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の支配的な立場を利用して競争を阻害したとする申し立てについて、独占禁止法の調査を開始する準備をしている。２人の関係筋が明らかにした。 関係筋によると、昨年に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が申し立て、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が国務院（内閣に相当）の独占禁止委員会に訴えた。

７月２０日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。写真はパリ近郊のファーウェイ拠点で１５日撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。 米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外

トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。パリで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが２４日に確認した政府文書で分かった。

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

中国のファーウェイは今年3月末の業績発表で、2019年度のスマホの出荷台数が2億4000万台だったと明かしていた。当初の目標は3億台だったが、そのゴールが達成できなかった最大の要因は、米国の禁輸措置により、グーグルのソフトウェアを搭載できなくなったことだ。 昨年リリースした「Mate 30」と、先月リリースした「P40」は、グーグルのソフトウェアやサービスを利用できないことから、売れ行きは低迷している。 しかし、ファーウェイが今、驚くべき動きに出た。同社は新たな地図アプリ「HERE WeGo」を自社のアプリ配信プラットフォームAppGalleryでリリースしたのだ。HERE WeGoの名前は聞いたことがなくても、HEREのサービスを利用したことがある人は多いはずだ。 HEREの起源は、1980年代にさかのぼる。かつてNavteqの名称で知られた地図サービスがあったのを覚えている人も居るだろ

２月１３日、米検察当局は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を企業秘密窃取の疑いで追起訴した。写真はファーウェイのロゴ。１月撮影。（REUTERS/Toby Melville）