防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。

【インサイト】プーチン政権5期目の行方と国防大臣の交代悲願としての5期目大統領就任式会場に入場するクレムリン連隊　5月7日、プーチン大統領の任期が5期目に入りました。 プーチンが大統領になったのは2000年のことですから、もう24年もロシアの最高権力者をやっていることになります。首相に退いていた2008-12年を除いても20年。もういい加減満足したらどうかと思うのですが、今回始まった5期目の任期は2030年まで続くことになっていますから、少なくもそれまでは権力を手放すつもりはないのでしょう。 さらに2020年に改正された憲法の規定では、プーチンは2030年の選挙にも出られることになっています。こうなると2036年までプーチン、という未来も見えてきそうです。21世紀の実に3分の1がプーチン時代。プーチン政権下で生まれた若者が、大学を出て就職して家族を持っても、大統領はまだプーチン、ということ

対応遅くプーチン氏に批判　国民は献血行列―モスクワ乱射 2024年03月24日19時46分配信 ２３日、モスクワで国民向けに声明を出すロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシア・モスクワ郊外の銃乱射事件を巡るプーチン大統領の対応が遅かったと一部で批判が出ている。２００４年に北オセチア共和国ベスランで人質３３０人以上が死亡した学校占拠事件以来、過去２０年間で最多の犠牲者を出す惨事となったが、発生から約１９時間も姿を見せなかったためだ。 ＩＳが動画公開　実行犯２人を殺害―ロシア乱射・火災で１５２人死亡 今月中旬の大統領選までは国営テレビが連日プーチン氏の公務の様子を放映し、通算５選に向けたアピールに余念がなかった。だが２２日の事件直後は大統領府が「プーチン氏はすぐに報告を受けた」と発表するのみ。２３日未明に声明を出すと国営メディアが予告したが、誤報として訂正された。 代わりに２３日昼まで旧ソ

（ＣＮＮ） モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが２４日までにわかった。 米大使館の警告は今月７日に出されていたが、プーチン氏は１９日の連邦保安局（ＦＳＢ）での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は２２日に起きていた。 米大使館は７日の警告で、「今後４８時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。

プーチン氏、欧州１５カ国で敗北　ロシア大統領選の在外投票 2024年03月21日07時36分配信 大統領選の在外投票のためチェコのロシア大使館に集まった人々＝１５日、プラハ（ＥＰＡ時事） ロシアの独立系メディアは２０日、大統領選で通算５選を果たしたプーチン大統領が、欧州１５カ国とアルゼンチン、パラグアイ、イスラエルの在外投票で敗北していたと伝えた。これらの国々では、４年前に誕生した政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長が「受け皿」として得票１位となった。 「戦争反対」女性、８日間の拘束処分　投票用紙に書き込み―ロシア大統領選 獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らは、無効票を含む「反プーチン」の投票行動に加わるよう国内外に広く呼び掛けた。特に反ロ感情の強い東欧の在外投票所では長い行列ができた。 タス通信によると、在外投票総数は３８万票以上で、無効票は６．８％もあった。中

中国の習近平国家主席。中国・北京で（2024年3月11日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月18日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に祝福のメッセージを送り、勝利は「ロシア国民の支持を完全に反映したもの」と述べた。国営中国中央テレビ（CCTV）が報じた。 ロシア通信（RIA）は、99％の投票所が集計した結果、プーチン氏は87.33％の得票で圧勝したと伝えた。 中国のCCTVによると、習国家主席は「再選は、ロシア国民からの支持を完全に反映したものだ」とし、「近年、ロシアの人々は団結して困難を克服し、国の発展と再生に向けて着実に前進している」と述べた。 また「中国は、ロシアとの関係発展を重視しており、緊密なコミュニケーションを維持し、（両国関係の）持続的で

３月１８日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。写真はロシアのモスクワで撮影（２０２４　ロイター／Maxim Shemetov） [モスクワ １８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。 ウクライナへの将来的な地上部隊派遣を排除しないとしたマクロン仏大統領の発言や、ロシアとＮＡＴＯの衝突の可能性について問われ、「現代世界では何でもあり得る」と回答。「全面的な第３次世界大戦の一歩手前になるのは誰の目にも明白だ」と述べた。そうしたシナリオを望む人はほとんどいないとの見方も示した。

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策において、かつて外交官は中心的な存在だった。しかしもはやそれは、すっかり変わってしまった。 ロシアがウクライナ全面侵攻を開始するまでの1年間で、ロシアでは外交官が権威を失い、クレムリン（大統領府）の好戦的な物言いを繰り返すだけの役に成り下がった。

イギリスの対外情報機関「MI6」のトップは19日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「明らかに苦境にある」という見方を示したうえで、体制に不満を抱くロシアの人たちに情報の提供など協力を呼びかけました。 MI6のリチャード・ムーア長官は、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」が19日にチェコの首都プラハで開いた催しに出席しました。 この中で、ロシア国内で先月、民間軍事会社ワグネルが起こした武装反乱について、「驚くべきことだった。MI6の長官にとっても、誰がプーチン大統領の味方で、誰が味方ではないのか見極めるのは難しい」と述べました。 そして、「プーチン大統領は明らかに苦境にある。ワグネルの代表プリゴジン氏は、いわば彼が作り上げた存在だったが、それでも反旗を翻した」と指摘しました。 さらに、ロシアの軍事侵攻が始まって以来、体制に不満を抱く多くのロシア人から情報の提供

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2023年6月23日撮影）とワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（2017年7月4日撮影）。(c)GAVRIIL GRIGOROV and Sergei ILNITSKY / SPUTNIK / AFP 【7月10日 AFP】（更新）ロシア大統領府は10日、民間軍事会社ワグネル（Wagner）の武装反乱後の先月29日に、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏と首都モスクワの大統領府内で会談していたと明らかにした。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、プーチン大統領は「6月24日の出来事（ワグネルの反乱）について自らの見解を述べ、（ワグネルの）幹部の説明にも耳を傾けた」と述べた。 ペスコフ氏によると、ワグネルの複

＜亡命中のロシアの元石油王ホドルコフスキーは、反乱の間ずっとプーチンの動向を追っていた。プーチンは、身の危険を感じてあるところに隠れていた可能性が高い＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジンが率いた反乱の間、首都モスクワから逃亡していたという情報を本誌は入手した。 【写真】プーチンの愛人とされるクリボノギフと、彼女が所有する超豪華マンション ロシアのオリガルヒ（新興財閥）で、プーチンの不興を買うまでロシア最大の資産を誇った元石油王のミハイル・ホドルコフスキー（現在はイギリスで亡命生活を送る）は、1日足らずで終わった6月24日の「プリゴジンの乱」の間、プーチンがどう動くか注視し、情報提供者と連絡を取っていたという。 まず、情報源の1人がプーチンは飛行機でモスクワを発ったと知らせてきた。行く先は、モスクワから約400キロ、ロシア北西部のトベリ

「1週間前に比べれば、プーチン大統領が失脚する可能性は高まっている」 ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、こう指摘するのは去年9月までアメリカの駐ロシア大使を務めたジョン・サリバン氏です。 プーチン政権の動向やプリゴジン氏のロシア国内外での活動を注視してきたサリバン氏は今回の事態をどう見ているのか。今後、ロシアはどうなるのか。詳しく聞きました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） 前駐ロシア大使 ジョン・サリバン氏とは アメリカ外交のナンバー2の国務副長官などを歴任し、2019年12月から2022年9月まで3年近くにわたって駐ロシア大使を務めました。 駐ロシア大使就任式に臨むサリバン氏とプーチン大統領（2020年 クレムリンにて） モスクワでプーチン政権の動向を見続け、ウクライナ侵攻後もアメリカの対ロシア外交を最前線で担ったサリバン氏にインタビューしました。 ※以下、ジ

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の「抹殺」を一時企てたが、説得して思いとどまらせた、と明らかにした。ベラルーシの国営メディアが２８日、軍高官や記者団にルカシェンコ氏が語ったプーチン氏との切迫したやり取りの詳しい内容を伝えた。 プーチン氏は当初、ワグネルの反乱を武力鎮圧すると表明したが、結局はルカシェンコ氏が間に入る形で態度を軟化させ、プリゴジン氏やワグネルの戦闘員がベラルーシに出国することに同意した。プリゴジン氏も矛を収め、モスクワへの進軍を停止してワグネルの部隊に宿営地への撤退を命じた。

モスクワに向かう途上での部隊間のにらみ合いは、短時間ではあったものの、ロシアにおける権力闘争としては、1991年の強硬派によるミハイル・ゴルバチョフ元大統領に対するクーデター未遂、および1993年のボリス・エリツィン元大統領と議会の間の抗争以来最も劇的なものとなった。ただ、それら過去の事件の時とは異なり、今回の抗争に関してアメリカはどちら側にも肩入れしていなかった。プリゴジンもプーチンもアメリカの味方ではない。 バイデンはこの危機に対応しないという対応をし、発言ではなく用心を選んだ。もし何か言えば、プーチンが「これはすべて外国の陰謀だ」と主張するための材料を与えてしまう恐れがある。これは、国内で問題が起きた際にロシア政府がよく最初に発するフレーズである。 機敏に情報収集に動いたバイデン政権 バイデンはキャンプ・デービッドに向かう予定を遅らせ、ホワイトハウスのウォードルーム（本物が改装されて

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

現在はイスラエルに亡命中のロシア人政治学者アッバス・ガリャモフは、かつてプーチンのスピーチライターだった。現在はプーチン大統領にきわめて批判的な見方をしている。 「かつてのプーチンは話が明快でした」 ──2001年と2008年の計2回、あなたはプーチンのスピーチライターを務められていたわけですが、具体的に言うと、それはどんな仕事でしたか。 私が大統領府で働きはじめたのは29歳のときでした。2000年代のはじめは、職場の雰囲気は、創造力にあふれ、活発で、明るかったです。パーティーもよくしていました。上司たちが目をつぶってくれていたんです。内務省などの省庁は、規律が非常に厳しかったのですけれどもね。 職階上で言うと、私の地位は全然高くなかったです。プーチンの演説を書いていても薄給でした。給料はエリツィン時代と変わっていなかったのです。給料が突然上がったのが2002年でした。職員へのボーナスがど

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は22日、改正憲法で大統領経験者に不逮捕特権を与えると定めたのを受け、大統領経験者が生涯にわたって訴追されない権利を保障する改正法案に署名した。従来は在職中の行為のみが免責対象だった。自らの退任に備えた動きとみられる。改正法によると、大統領経験者は刑事、行政責任を問われず、当局による尋問や捜索など

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの