収益が急拡大してきたマンション投資の先行きに不透明さが増している。民間試算の理論値では東京都心の物件に2023年までの10年間、投資していたとすると2億円超の利益を手にできた。購入者のなかには今も差益を見込み、積極購入する動きが目に付くが、見込み違いで売却益を得られない人も出てきている。すでにマンション投資の妙味は薄れている。23年時点の利益、2億3000万円の試算東京カンテイ（東京・品川）

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皆さんは、ご自宅は戸建て派でしょうか？ それともマンション派でしょうか？ 庭付き一戸建ては諦めてマンションに…なんて時代もありましたが、今は都心にマンションを買おうとするともはや「億超え」も珍しくなくなっています。私を含め、一般ピープルにはちょっと手が届きませんよね…。 さて、今回はそんな「マンション」、それもお隣の国である中国のマンション事情についてです。 今年の夏、中国でマンションを建てている会社に、設計コンサルとしてお仕事の依頼を受け、現地を訪れてきました。北京から時速300キロの新幹線に乗って約2時間ほど、河北省のあたりです。 設計中のマンションデザインや間取りについて、どうすればもっと良くなるのか、売れるようになるのか、などについて議論してきた…という感じなのですが、日本と大きく違うところがあり、たくさんの学びとともに、カルチャーショックも受けてきました。 以降では、その時に見聞

皆さんは、ご自宅は戸建て派でしょうか？ それともマンション派でしょうか？ 庭付き一戸建ては諦めてマンションに…なんて時代もありましたが、今は都心にマンションを買おうとするともはや「億超え」も珍しくなくなっています。私を含め、一般ピープルにはちょっと手が届きませんよね…。 さて、今回はそんな「マンション」、それもお隣の国である中国のマンション事情についてです。 今年の夏、中国でマンションを建てている会社に、設計コンサルとしてお仕事の依頼を受け、現地を訪れてきました。北京から時速300キロの新幹線に乗って約2時間ほど、河北省のあたりです。 設計中のマンションデザインや間取りについて、どうすればもっと良くなるのか、売れるようになるのか、などについて議論してきた…という感じなのですが、日本と大きく違うところがあり、たくさんの学びとともに、カルチャーショックも受けてきました。 以降では、その時に見聞

D.R. Horton Stock Tumbles as Q4 Results, 2025 Outlook Disappoint もう今の物件価格と金利水準だと家買えるやつ残ってないんでは？ 企業決算シーズンということもあり、順繰りに決算に異変がないかをバラバラと見ている中で、一つ気になったのが米国戸建て分譲大手のDRホートンの決算であったので、まとめていきたい。 DRホートンの決算を見ると前年同月比で売上・利益ともに減少する減収減益となっており、モーゲージレートの高さと物件の高さや可処分所得の少なさがネックとなって住宅販売動向があまり芳しくない状態になっている。 単に前年同月比でマイナスという話だけでなく、市場予想を下回っていた数値として、一般的にはなるべく米国企業はアナリストを裏切らないために保守的な予想を出すわけだが、それさえも下回っている数値として、実際に状況は悪いということがうか

Published 2024/11/01 15:22 (JST) Updated 2024/11/01 15:39 (JST) 駅などで無料配布されているリクルートの住宅情報誌「SUUMO（スーモ）新築マンション」が来年3月末をめどに休刊することが1日、分かった。関係者が明らかにした。

ウォール街の金融関係者にとって、ブロードウェイ1407番地のビルは、考え得る限り最も盤石な資産だった。ニューヨーク市マンハッタンの歴史あるガーメントディストリクトの中心に位置する43階建てのビルは、リッチな企業テナントが尽きることのない収益を生み出すマシンだった。 そのため、2019年の賃貸収入を担保に３億5000万ドル（約540億円）相当の債券が発行された時、その大半は格付け会社から最上級の「ＡＡＡ」相当の信用格付けを得た。 世界の金融市場の指標となる米国債でさえ、これほど安全とは見なされていない。ブロードウェイ1407番地は景気循環の影響を受けないため、デフォルト（債務不履行）はあり得ない、そんなことは5000年に一度の異常事態だ、と考えられていた。 債券発行から４年と212日後の今年６月17日、ＡＡＡ格付け債の保有者たちは、その月に支払われるべき100万ドルの利息が満額は支払われない

「持ち家 VS 賃貸」 この論争はあらゆるメディアでよく取り上げられる話題ですが、結局のところどのように考えるべきなのでしょうか。 実はこの論争は不動産業界内でも意見が大きく分かれます。 弊社のメンバーに聞いても持ち家派と賃貸派に分かれています。不動産業界内でも意見が分かれるのですから、多くの一般消費者の中でも結論が出なくて当然の論争とも言えます。 ただ、その中でもある一定の結論を出すべく本記事を制作しました。 不動産を取り扱う業界に身を置き、不動産について一定の知識がある立場から、フラットな視点で「持ち家 VS 賃貸論争」に対して解説しています。 本記事のタイトルに「不動産屋の立場として」とありますが、どちらかに偏った意見をお伝えするつもりはありません。この論争に関しては「絶対にこっちだ！」という意見の押し付けなんて私は意味がないと考えているからです。 今後の住まいについて悩まれている方

住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという東京都豊島区で2024年10月12日、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。 【図解で分かる】不動産価格、16年でどう変化? 手すりのデザインは「そのまま」で　「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万～40万円かかってしまいます」 3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性（39）は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム（東京都

小田急グループの小田急バス（東京都調布市）は、東京都調布市の路線バス折返場内（「晃華学園東」バス停）で複合施設「meedo（みいど）」を2025年春に開業する。 meedoは大小規模が異なる店舗兼用住宅、土間付き住宅、シェア店舗に加え、井戸のある広場、バス待合所などからなる木造・地上2階建ての複合施設（A棟：5戸・シェア店舗1、B棟：8戸）。かつての“水と人々の営み”をコンセプトとして継承しながら、店舗出店者を中心とした住人とともに、地域コミュニティーの活性化を目指す。 1階に大きく土間を設ける店舗兼用住宅では、住まいと商いが一体となったカフェや飲食店を構えるほか、地場産野菜の販売などを想定。施設の中央には、入居者や近隣の人々も活用できる開かれた区画としてシェア店舗（キッチン）を設ける。 屋外にはベンチを設置し、meedoのシンボルともいえる手押しタイプの井戸や水路、さらに周囲との調和も意

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

はじめまして、山本一郎と申します。ネット界を代表する平和主義者として著名な個人投資家でございまして、大家としてはなんだかんだ15年。賃貸集合住宅への投資では、一時期ボロアパートを中心に14棟も手持ちしていた時期がありました。 いま思えば、何でこんな貧乏くじを引いてしまったのかと悩みつつ、コロナ禍では管理会社や家賃保証会社が次々と飛ぶので自己管理していて死にそうになったのもいい思い出です。 半分ちょっとは何とか売り、地方都市の物件はだいぶ整理がついたんですが、なんだかんだ今でも大家稼業をしています。 利回りはまあまあ出ていますが、仕事の面倒くささや報われなさという精神的代償を考えるとむしろマイナスな感じでしょうか。「世の中、こういうどうしようもない人でも生きているんだ」という社会勉強にはなります。自戒も込めて。 夏に増える入居者からの「素敵な電話」 近年はかぼちゃの馬車に乗って都内を漫遊する

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http://www.cityhouse.cn/default/forsalerank.html ↑中国の地域別不動産価格動向が見れるサイト 算数的に買えないことは自明の理。 中国政府は一応口だけはなんとか住宅不動産販売を回復させようとあれやこれやと言っているが、実際は今年の住宅不動産販売数は相変わらず前年比-30~-40%と全く売れていないに等しい販売状況で、販売金額の前年割れもとうとう4年連続となっている。 では、なぜ色々中国政府が不動産販売支援をしているように見えながら、販売は回復しないのだろうかというのを今回はまとめていきたい。 そのヒントは記事上部にある中国の地域別不動産販売金額が載っているサイトである。 そこで、上海や北京などの一等地ではなく、やや微妙な地域の価格動向を見ていきたい。 例えば合肥の不動産価格を見てみよう。 【合肥の住宅不動産価格動向】 上記で黄色い線が中古価格・

こんにちは、沙東すずと申します。会社勤めのかたわら、旅や生きものに関する本や文章を書いたり、「昆虫大学」というクリエーターイベントを主催したりすることもある会社員です（「メレ山メレ子」名義で長年活動していましたが、2023年に改名しました）。 趣味の一つは「家づくり」です。現在は自身にとって2軒目となる中古マンションをフルリノベーションして入手、壁を自分で塗装するなどして少しずつカスタマイズする暮らしを楽しんでいます。 今回は、1軒目のマンションを売却した経験と、それを通じて感じたことについて書いていきます。 売却物件の詳細 ・間取りと広さ：1LDK（購入当時の2DKをフルリノベーション）／45平米 ・立地：東急東横線 多摩川駅 徒歩8分 ・築年数：52年（2023年の売却当時） ・居住年数：約7年（※うち2年半は上海に出向） ・購入価格：2,730万円＋改装費用770万円 ・売却価格：3

不動産の価値はずっと上がり続ける────そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。財界の中枢が、バブル崩壊への対応を急ぐ動きをキャッチした。 経営トップに直撃すると「何も話せませんよ」 幅広い産業に裾野を広げ、その動向が日本経済の浮沈を左右するともいわれる、ある巨大企業グループ。5月某日、そのグループ企業の最高幹部らが集まる会で、一編のレポートが共有された。 A4判で10枚ほどのレポートは「今後の不動産動向について」といった淡泊な見出しだったが、その内容は日本の不動産バブル崩壊を警告するものだったという。会に参加した人物から内容を聞いた経済誌記者が言う。 「レポートでは、世界の不動産市場が冷え込んでおり、米国の商業用不動産がリーマンショック時以来の

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海