ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。７日撮影（２０２４年　ロイター） [２０日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２０日、テレビ放映された高官とのエネルギー関連会議で、国内ガス生産量が今年１─４月に８％増の２４６４億立方メートルになったと明らかにした。 一方、今年に入ってからこれまでの石油生産量は１．８％減少し、１億９５７０万トンだという。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合意に基づく減産を受けた。

産油国ロシアでガソリン価格が高騰している。ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が相次ぎ、国内主要取引所での3月の卸売価格は2023年末から一時5割上昇した。政府は3月から半年間のガソリンの禁輸を決めた。国内最大のサンクトペテルブルク商品・原料取引所によると、一般的なレギュラーガソリン（オクタン価95）の1トンあたりの価格は、24年3月下旬に昨年末比で一時5割高となる約6万5000ルーブル（約

４月４日、ＮＡＴＯ当局者は、ウクライナの攻撃によりロシアの製油能力の１５％以上が打撃を受けた可能性があるとの見方を示した。画像は無人機攻撃を受けたロシア・リャザン州の製油所。ロイターが入手したビデオから（２０２４年　ロイター） [ブリュッセル ４日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は４日、ウクライナの攻撃によりロシアの製油能力の１５％以上が打撃を受けた可能性があるとの見方を示した。

（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。 ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。 ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。 輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシ

【8月28日 Xinhua News】中国石油天然気集団（CNPC）傘下の中国石油大慶油田は25日、独自のイノベーションによって、推定地質埋蔵量12億6800万トンのシェール油田を発見したことを明らかにした。この発見は中国のシェールオイル探査における重大な進展であり、国のエネルギー安全保障を守り、シェールオイル・ガス産業の発展を後押しする上で重要な意義を持つ。(c)Xinhua News/AFPBB News

大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功した。 大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は2023年4月12日、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」の下で開発したものだ。 微細藻類の一種である「シアノバクテリア（Synechococcus elongatus PCC 7942株）」に対して特定遺伝子の発現を抑制／強化することで、細胞内の燃料物質である遊離脂肪酸（Free Fatty Acid、FFA）を効率的に細胞外に生産することを実現している。 培養した藻類

#5-56を鍵穴にさすな！ 金属の潤滑剤についての「警告」が話題となっている。投稿者は『やわらかスピリッツ』で作品を連載しているホラー漫画家の洋介犬さん。その投稿が修理業者に言われた「556を鍵穴にさすな！」。 使用した直後は鍵の回りがよくなるものの、吹き付けた部分にホコリがたまって固まりやすくなり、時間がたつと鍵が使いものにならなくなるという。5-56を販売する呉工業のホームページにも「複雑な構造の鍵には使わないで」と書かれており、使用するなら同社の『ドライファストルブ』をーと紹介されている。鍵の調子が悪くなった際はご注意を！ 万が一、鍵穴に使用してしまった場合は業者に連絡して早めに鍵の交換を。面倒だからと放っておくと家に入れなくなることも。 取材・文／渡辺雅史

世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのロシア産原油の輸送が増加したことが、船舶追跡データや取引関係者の話で分かった。２０１８年２月撮影（２０２３年　ロイター/Vladimir Soldatkin） [ロンドン ６日 ロイター] - 世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのロシア産原油の輸送が増加したことが、船舶追跡データや取引関係者の話で分かった。欧米の対ロシア制裁を受け、従来のエネルギー貿易の流れが変化すると同時に、ロシアと湾岸産油国の協力関係が深化していることが浮き彫りになった。 ＵＡＥが具体的にいつからロシア産原油を輸入し始めたのかは不明だが、タンカー追跡データによると、２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始と、その後の西側諸国の対ロシア制裁導入をきっかけに輸送量が増加した。

ロシアによるウクライナ侵攻をどう止めるか。 欧米各国などはこの1年間、経済制裁で圧力をかけてきた。しかし、侵攻を止めるほどの決定的な打撃を与えるまでには至っていない。 そのロシアの国家財政を下支えしているのが、エネルギーの輸出、特に原油だ。 NHKでは今回、ロシア産原油などを運ぶタンカーのデータを独自に分析した。 その結果タンカーはさまざまな海域に出没し、原油の積み降ろしをしていることが分かった。 ロシアが外貨を稼ぐメカニズムの一端を解明したい。 （ロシア・タンカー追跡取材班） 減らないロシアからの輸送 経済制裁が科せられているのにロシアはどのようにしてエネルギーを輸出し、収入を得ているのか。その実態をつかむため、私たちはイギリスの調査会社「ベッセルズ・バリュー」から提供を受けたデータをもとに分析を行った。 データを分析する取材班 元になっているのはAISと呼ばれる船舶から発信される識別符

「居酒屋などで揚げ物に使った後の油が、すごいことになっている」ー。 今回の取材のきっかけは、関係者からのこんな情報でした。なんでも、揚げ物に使った後の油（＝廃食油）は、以前は飲食店がお金を払って回収してもらうのが当たり前だったのに、最近は“争奪戦”の様相を呈しているのだとか。 いったい何が起きているのか。 取材を進めると、引き取られていった揚げ油の行き先は「空」でした。 （千葉放送局成田支局記者 佐々木風人、千葉放送局記者 岡本基良）

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

【参考書籍】 石油国家ロシア 参考にすべき点が多く書いてあったので今回は上記書籍を読んで考えたことを共有したい。 上記参考書籍について読んだ感じ以下のような内容となる。 昔からロシア（その時代はソ連）は外資の技術がなければ満足に原油・天然ガスの生産量を増やすことはおろか維持することも難しいのが現状だ。 1900年代前半は常にセブンシスターズといった欧米石油会社の技術と運営頼みであり、機器があっても運営する力がないのでやはり色々な取り仕切りを欧米メジャーに依存するしかなかった。 そしてロシアの資源エネルギー戦略は極端に振れやすい性格を持っている。 原油価格が安くて自分が窮地に陥っている時は様々なインセンティブをつけることによって外国企業を呼び込む。 しかし、一度エネルギー価格が上昇してロシアに余裕ができると途端にエネルギー資源は我が国のものであるといわんばかりに法律を無視して資源を国有化する

世界最大のパーム油の生産国、インドネシアは、28日からパーム油の輸出を一時的に禁止します。ウクライナ情勢を背景に価格が高騰する中、国内への供給を優先させるためで、国際価格のさらなる上昇が懸念されます。 インドネシア政府はパーム油の国内供給を安定させ、価格を抑えようと、パーム油の輸出を28日から一時的に禁止します。 インドネシアは世界のパーム油生産の6割近くを占める最大の生産国ですが、このところ食用油の小売価格が種類によっては1年前に比べて7割上がっていて、抗議デモも起きています。 値上がりの背景にはウクライナやロシアで主に生産されているひまわり油の供給が滞るという懸念から、代替品としてパーム油の需要が高まっていることがあります。 インドネシア政府は現在、1リットル当たりおよそ1万7000ルピアの食用油の平均価格が1万4000ルピアに下がるまで禁輸を続けるとしています。 パーム油は食品や化粧

習近平氏がゼロコロナを止められない理由 さすがに無視できなくなったか。 足下原油価格はWTIベースで一番期近のものについては概ねロシアがウクライナ侵攻する分は全て吐き出す形になっている。 もちろんこの押し下げには米国の半年にわたる石油備蓄放出やその他いくつかの原油供給増加期待があるのだが、これに加えて今は中国の中期的経済低迷が材料として加わりつつある。 中国の中期的経済低迷は足元の上海ロックダウンから見て取れる帰結である。 いやいや、ロックダウンはこれ一時的じゃないのと思うかもしれないが、残念ながら完全はリオープンは当面中国では期待できないだろう。 この理由は政治的側面からアプローチしなければ理解できない。 この中国のロックダウンは何も知らない人から見ると中国がコロナウィルスで死者を出さないために行っている疫病対策に見えるかもしれない。 しかし、実際はこれは政治的闘争でイデオロギー闘争の類

米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ 6ヵ月の間に米国政府は対応策を作れるのかどうかが鍵。 原油価格の高騰について先物カーブが立ちっぱなしということで未だ投機買い玉が多い中で、いよいよ米国政府はブチギレをかまして100万バレル/日の石油備蓄の放出を最大半年間続ける方針を打ち出してきて、原油価格はそこそこ反応して下落した。 ＜WTI原油価格のチャート＞ 今回はかなり気合を入れた量＋長い期間ということで米国政府はおそらく単純に放出するだけでなく、この放出で時間を稼いでいる間にロシアからの代替を探す策に打って出るだろうことも予想ができる。 ロシアの代替調達源はいくつか存在するため、今回はそれをおさらいしておこうと思う。 ①イランの核合意 米国が原油価格高騰に困ると毎回俄かに期待が高まるのがイランとの核合意でイラン産原油輸出が増える期待である。 ただ、国防にもかかわる部分だし、サウジアラビア

「米国が金交換を停止、ドル危機に緊急対策」。ちょうど50年前の1971年8月16日、日本経済新聞夕刊は前日の「ニクソン・ショック」を大展開で伝えている。国際通貨体制を揺るがす大事件だったが、ニクソン米政権はその後、石油貿易をドルで支配することで基軸通貨の地位を逆に固めていく。産油国との密約が育てたドルと石油の「蜜月関係」。半世紀後のゼロ炭素社会への大転換が、そこに風穴を開けることになる。ニクソ

「脱炭素」のウラで「本当に起きていること」 「温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する」 菅義偉首相は昨年11月のＧ20サミットでこう宣言し、世界的な脱炭素の流れに遅れまい、という姿勢を国内外にアピールした。 ところが、このウラで欧州の石油メジャーやロシアが石油やガスの開発をせっせと進めていることをご存知だろうか。 石油メジャーの英BPは昨年２月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表した。 それから半年後の８月には再生可能エネルギーへの投資を2030年には50億ドルへと拡大すると宣言。石油メジャーの代表ともいえるBPの脱化石宣言は世界に衝撃を持って受け取られた。 これをきっかけに世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切るのか。そう受け止めた人も多かったが、実際には一部の石油メジャーの戦略はもっと狡猾だ。

チェサピーク・エナジー、米連邦破産法11条の適用申請 Dawn McCarty、Olivia Rockeman、David Wethe 米チェサピーク･エナジーは28日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大が招いた世界的なロックダウン（都市封鎖）によるエネルギー需要の急減を受けた企業破綻では最大級の規模となる。 発表資料によると、同社は更生手続きを通じて負債を約70億ドル（約7500億円）削減することで合意し、９億2500万ドルの事業再生融資（ＤＩＰファイナンス）を確保した。 チェサピークはシェール層からのガス採掘で成功を収めたが、同社や同業による活動が世界的な供給過剰と価格下落を招き、自らの成功の犠牲となった。新型コロナの感染が広がる数年前から、同社は積極的な事業拡大で抱え込んだ重い債務負担に苦しんでい