Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

記念式典で撮影に応じるＪＲ西日本の長谷川一明社長（中央）ら＝２７日午後、大阪市ＪＲ西日本は２７日、交通系ＩＣカード、ＩＣＯＣＡ（イコカ）を米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や腕時計型端末「アップルウオッチ」で利用できるサービスを開始した。決済サービス「アップルペイ」と連携し、端末をかざすだけで、電車やバスの利用や買い物の支払いができる。 専用のアプリからイコカの発行ができるほか、クレジットカードを登録すると、電子マネーのチャージや定期券の新規購入も可能だという。 ３月には、基本ソフト（ＯＳ）が米グーグルの「アンドロイド」のスマートフォン向けに「モバイルＩＣＯＣＡ」を開始し、６月２６日時点で約７万人が利用する。ＪＲ西は２０２７年度までに、今回の新サービス導入で、利用者数を計５００万人まで拡大したいとしている。

iPhone（アイフォーン）のカレンダーに勝手に予定が追加され、表示されたURLをクリックするとフィッシングサイトに誘導される―。こうした事例が7月以降、サイバー対策を研究する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に多数寄せられていることが31日、分かった。カレンダーの共有機能を悪用した手口で、クレジットカード情報などを入力すれば現金を引き出される可能性もあり、IPAは「見覚えのないURLは絶対に開かないで」と呼び掛けている。 カレンダー機能に関する相談は、6月まで月に数件しかなかったが、7月になって55件に急増。8、9月もそれぞれ30件以上だった。

世界の情報と知識が一握りのIT（情報技術）巨人に集中する「ニューモノポリー（新独占）」が出現した。従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱する。だが縛りすぎれば、データがもたらすはずのビジネスの芽も摘みかねない。新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。1月中旬の週末、長女（4）と横浜市内で買い物中の田口敦さん（35、仮名）の表情が曇った。「また、みられ

米アップルが3月25日に投入した新製品の中で目立つのは、なんといっても初の赤色iPhone「プロダクトレッド」だ。その質感は確かに魅力的でアップルらしい所有欲をくすぐられる出来だが、売り上げ拡大を狙うアップルにとって今回の本命は違うかもしれない。その陰に隠れた「iPhoneSE」こそ、格安スマートフォン（スマホ）市場を席巻する伏兵として国内で大きな影響がありそうだ。目を引く「赤」だが……ア

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルはソニー子会社と組み、来年中に日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービス「アップルペイ」を始める。日本のスマホシェアの半分を占める「iPhone」を使い、店舗での支払いのほか、公共交通など様々な場所で決済ができるようになる。アップルは米国で7日（現地時間）、日本を含む世界で今秋発売する新型iPhoneを発表する。ただアップルペイの日本でのサービス

新型「iPhone（アイフォーン）」の発表が噂される9月7日を控え、国内のクレジットカード業界がざわついている。新型機ではアップルの電子決済サービス「アップルペイ」が日本で使えるようになるとの観測が広がっているためだ。実際に複数のカード会社がアップルペイによる引き落としに対応する準備を進めているもようだ。競合する米グーグルが導入する「アンドロイドペイ」については三菱UFJフィナンシャル・グループ