【ベルリン時事】ポーランドの右派与党「法と正義」のカチンスキ党首は1日、第2次大戦中に同国がナチス・ドイツから受けた損害が6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上るとする算定結果を公表し、ドイツに対し正式に賠償を請求する方針を表明した。 【図解】ポーランド 1日は、ドイツによる1939年のポーランド侵攻開始から83年に当たる。 カチンスキ氏は「ドイツが39年から45年にポーランドで行ったすべて」について、賠償を求めると強調した。ドイツは賠償問題が「政治的、法的に解決済み」との姿勢で、交渉は難航が予想される。 ドイツの戦後処理は東西に分断していたこともあり、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）被害者など個人への補償が中心で、対国家の賠償は不十分とも指摘されてきた。最大被害国の一つポーランドでも不満が根強く、反ドイツ的な「法と正義」の政権は、賠償請求を検討してきた。 ポーランドは大戦中、総人口の約2

ロシアのウクライナ侵略で、世界は深刻な危機に直面している。第2次世界大戦の教訓も踏まえて問題の所在を分析し、有効な手を打たなければならない。現在と1920～30年代には危ない類似点がある。平和を維持するための国際協調体制の弱体化だ。主要国は20年、第1次世界大戦の反省に立ち、国際連盟を発足させた。28年には不戦条約で、戦争そのものを違法化した。だが、29年に始まった大恐慌で、民主主義の米英仏

20世紀の初頭、技術革新や産業構造の転換でグローバル化が進んだ半面、急速に広がった格差への不満や新興国の台頭は2度の大きな戦争の土壌となった。米国と中国が激しく対立するいま、古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神からほほ笑みは消えた。歴史は繰り返すのでしょうか――。【次回記事】第2次世界大戦が始まる2年前の1937年。ドイツにいた米国人記者ウィリアム・シャイラーは9月27日の日記に、ナチスが欧州を支配しかねないと警告しても実業家らに信じてもらえず「みんな笑うのだ」との嘆きを書き残している。振り返ると突然にみえる危機にも必ず予兆はある。問題はそれになかなか気づけないことだ

【ロンドン=篠崎健太】英国は31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）、欧州連合（EU）から離脱した。EUの前身である欧州共同体（EC）から47年間にわたる加盟国の地位に幕を下ろした。ジョンソン首相は「新たな時代の夜明けだ」と訴え、EUから権限を取り戻す意義を強調した。離脱前と同じ環境が保たれる年末までに、英・EU間で新たな経済・通商関係を築けるかが大きな焦点となる。EUは母体となった欧州石

英国の1月末の欧州連合（EU）からの離脱が29日（日本時間30日未明）、確定しました。欧州議会が本会議で英国の離脱を定めた協定案を賛成多数で可決したためです。英側ではすでに関連法案が成立して手続きが終わっています。これまでの英国のEU離脱を巡る経緯や今後の見通しについておさらいします。日本経済新聞では以下の記事でこれまでの報道をまとめています。こちらも是非ご覧ください。(1)離脱は日本時間1日午前8時

米国のトランプ大統領が進める「保護主義」に世界が揺れています。第2次世界大戦や米ソの冷戦を経て実現した「自由貿易主義」は壊れてしまうのか。写真で振り返ると、保護主義は20世紀から幾度も台頭し、そのたびに世界は大きく変わりました。2017年～大統領就任17年1月、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。多額の貿易赤字が米国の雇用を奪ってきたと主張するトランプ氏は公約通り、12