国土交通省と経済産業省は、円安による燃料価格の上昇がトラック運送事業者の経営の重荷になっているとして、荷主側の企業が加盟している経済団体に対し、燃料の上昇分が運賃に適正に転嫁できるよう協力を要請しました。 鶴保国土交通副大臣と菅原経済産業副大臣は２９日、荷主側の企業が多く加盟する日本商工会議所を訪れました。 この中で鶴保国土交通副大臣は「中小企業が９０％以上を占めるトラック運送業者が燃料費の上昇で大きな打撃を受けるのは、日本経済にとってもよくない。荷主とトラック運送事業者がきちんとした関係を築くことが大切だ」と述べ、燃料の上昇分が運賃に適正に転嫁できるよう協力を要請しました。 これに対し日本商工会義所側は、会員企業に周知する考えを示したということです。 国土交通省などによりますと、規制緩和で過当競争が指摘されるトラック運送業界では、荷主に対する立場が弱いため、燃料価格の上昇分を運賃に転嫁す

「エイズウイルス（ＨＩＶ）感染は、社会で阻害された社会的弱者のあいだで集中的に増加している」（２９日の参院沖縄北方特別委員会で） 　今月２３日に繰り上げ当選し、同性愛を公表した日本で初めての国会議員となった民主党の尾辻かな子氏（３８）が国会で初質問に立った。質問時間を与えられたのは２日前。性的少数者の権利を高める活動をしている沖縄の仲間に電話で相談した。 　沖縄県は人口比で５番目にエイズ患者が多い。男性感染者の７５％が男性間の性的接触で感染した――。厚生労働省などのデータを示しながら、尾辻氏は「感染拡大の背景に同性愛の男性の生きづらさがある。そういう方への予防を重点的にやるべきだ」と強調。山本一太沖縄・北方相が「正直に申し上げて知らなかった。勉強させていただきたい」と応じた。 　質問を終えると、「社会の周辺にある目に見えない問題だけど、私が取り上げて国会の議事録に残り、大臣も答弁した。社会

ラオス一変、脱北者９人強制送還…北の摘発強化 【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２９日、韓国を目指した脱北者９人が、経由地のラオスで警察当局に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと明らかにした。 東南アジア諸国は韓国に向かう脱北者の経由地だが、北朝鮮側に身柄を引き渡すケースは初めてとみられる。脱北者の摘発を強化する金正恩(キムジョンウン)政権の強い働きかけがあったとの見方が強い。 当局者や聯合ニュースによると、９人は１０～２０歳代の男性７人、女性２人。全員が孤児とされ、中国に脱出後、遼寧省丹東で韓国人支援者に保護された。支援者らの引率で中国を南下し、９日、雲南省からラオス入り。同国側の検問で不法入国と分かり、拘束された。 ラオス側は当初、韓国政府による身柄引き渡し要求に応じる姿勢を見せたが、途中で北朝鮮当局者が９人と面会することを認めるなど、態度が一変。２７日、全員を北京に国外追放した

原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町は、東京電力による損害賠償は被害の実態に合わないとして、町が住民１万人以上の代理人となり、慰謝料の増額を求める集団申し立てを国の「紛争解決センター」に行いました。 申し立てをしたのは、浪江町の人口の半数を超える１万１６０２人です。 ２９日、馬場有町長と弁護団が紛争解決センターに申し立て書を提出しました。 申し立てでは、国の審査会の賠償指針に基づいて、現在、支払われている１人当たり月１０万円の慰謝料は、避難によって家族がばらばらになったり地域のコミュニティが破壊されたりしたことや、今後の生活の見通しが立たないことなど「前代未聞の原発事故の被害の実態とあまりに合わない」としています。 そのうえで、国の指針そのものを実態に合うよう見直すとともに、交通事故の損害賠償を巡る裁判の判例などを基に慰謝料を月３５万円に増額することを求めています。 被害者の多

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京地検は２９日、元ＩＴ会社員片山祐輔容疑者（３１）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を威力業務妨害の罪で追起訴し、発表した。３度目の起訴となるが、起訴内容を否認しているという。 　起訴状によると、片山容疑者は昨年９月１０日、遠隔操作ウイルスに感染させた三重県内の男性のＰＣから、ネット掲示板に「携帯電話販売店にトラックで突っ込む」「伊勢神宮を破壊する」などと書き込んだとされる。 　片山容疑者はこれまで、大阪の男性、愛知の会社、福岡の男性のそれぞれのＰＣを遠隔操作した事件で、ハイジャック防止法違反罪などで起訴されている。 　警視庁などの合同捜査本部は、横浜市のサイトに小学校襲撃予告を書き込んだとする威力業務妨害容疑などで片山容疑者を６月にも追送検する方針。この事件では東京都内の大学生が誤認逮捕されている。 関連リンク勾留理由開示法廷で無実主張　遠隔操作事件

日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 　現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 　また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 　日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)

【5月29日 AFP】キャッサバは非常に大きな可能性を持っており、環境に優しい新しい農業モデルに沿って栽培すれば「貧しい人々の食べ物から21世紀の農作物」になる可能性があるとの報告書が28日、国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）から発表された。 FAOは報告書の中で、全世界でのキャッサバの生産量は2000年から60％増加しており、この生産量は最大400％伸ばすことが可能として、キャッサバは「非常に大きな可能性」を持っていると指摘している。 秘訣（ひけつ）は、「節約して栽培する」農法を採用することだ。この農法では、農薬の使用をやめ、すきで地面を掘り起こすなどの伝統的な耕作法による土壌のかく乱を最小限に抑える。また、混作や輪作が奨励される。 FAOによると、ベトナムでの試験栽培では、生産量が8.5トンから36トンに増加したという。また、

今、「オープンデータ」という取り組みが注目を集めています。行政や企業などが持つさまざまなデータを誰もが自由に利用できる形で公開することで、市民と行政の新しい協働を進めたり、経済を活性化させたりしていこうというものです。オープンデータによって行政や経済はどう変わろうとしているのか、ネット報道部の山本智記者がシリーズで報告します。１回目は自治体の取り組みについてです。 オープンデータとは オープンデータと聞いて、ＷＥＢでは、もうほとんどのデータを見ることができるようになっているじゃないか、と思った人も多いかもしれません。ここで紹介するオープンデータとは「誰もが自由に利用・再利用・再配布できる」データのことを言います。オープンデータとは何なのか、まず、福井県鯖江市の取り組みを例にして説明してみたいと思います。 ①誰もが自由に利用できる 誰もが自由に利用できるとは、単にＷＥＢにデータを公開するだけ

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ビジネスインサイダーのサイトに28日付けで「他の国の人から見ると、米国人って変なやつらだなと思われる13のこと」（参照）というネタが載っていて、なんというか微妙に面白かった。いやぁ面白いというほど面白いわけではなくて、なんとも微妙で、ちょっと考えさせられちゃうわけなんだよ。 米国人って英国人から見ても、なんだろこいつらというふうに見えるらしい話は、れいのコリン・ジョイス君が『「アメリカ社会」入門―英国人ニューヨークに住む (生活人新書)』（参照）に書いていて、死ぬほど笑ったことがある。米国人ってまあ、そうなんだろう。 というわけで、以下、テケトーにご紹介。正確に知りたい人がいたら元ネタにあたってくださいな。 1　どこに行くのにも車を使う 米国人はよく何十時間も延々ドライブをするというのだ。 しかし、しかたないだろあの国土ではという気もする。村上春樹の『辺境・近境』になんか笑える北米横断記録

今年３月に惜しまれつつ引退した京阪電気鉄道（京阪電車、大阪市）の特急「テレビカー」が、遠く離れた北陸の大地で“第二の人生”を送っている。富山地方鉄道（富山地鉄、富山市）が京阪電車から買い取った中古車両を改装してリバイバル。もう見ることはできないと思われていた、おなじみの車両が雄大な富山の自然をバックに走る姿に、鉄道ファンから熱い視線が送られている。　テレビカーは昭和２９年に関東の鉄道会社でデビューし、京阪電車が４６年、日本で初めてカラーテレビを特急に設置。ＮＨＫ番組や沿線に多い阪神タイガースファンのためにナイター中継を放送する山吹色と赤の鮮やかなカラーの車両が、人々に親しまれていた。　しかし、テレビが搭載されていない新型車両の増加とともに１両、また１両と姿を消し、とうとう昨年７月、最後の１編成の引退が決定。今年３月３１日のラストランには大勢のファンが詰めかけ、５９年間のテレビカーの歴史にい

古書店街として知られる東京・千代田区神田神保町に２８日、ＳＦや音楽など専門分野を持つ全国の４０店舗が出店した古書店モールがオープンした。 運営会社の社長、河野真さん（５７）は「読みたい人が、読みたい本に出会える場所になれば」と話している。 この店は「スーパー源氏神保町店」。河野さんは約３６０の古書店が加盟する古書のネット通販サイトを運営しており、今回、実際の店舗として開店した。 河野さんによると、古書についてもインターネット上で様々な情報が簡単に入手できるようになっており、近年、古書店数は減少傾向にあるという。ただ、専門分野を持つ店の人気は根強く、希少な本を分野別にそろえた専門店を開くことで、本好きのニーズに応えることにした。 店内には絶版本も含め、国内外のＳＦ、ミステリー小説や音楽、演劇、精神世界など、出店した各店が得意とする分野の古書のほか、作家・井上ひさしさんの草稿など、直筆の原稿用

日本維新の会幹部は２８日、兵庫県知事選（７月２１日投開票）に関し、「候補擁立は厳しい。参院選に注力しないといけない」と話し、擁立は困難との見方を示した。党兵庫県総支部も擁立しない方針で大筋一致し、擁立を見送る方向となった。 維新は、従軍慰安婦などを巡る橋下共同代表の発言を受け、支持率が急落し、参院選を優先すべきだとの声が強まっていた。

■生方幸夫・民主党衆院議員 　安倍総理がトップセールスで原発を売り込む姿は非常に無責任だ。日本ではやめようというものを政府が主導して売っていく。自分のところの原発事故もまだ収束してないのに売り込むのかよと。前はエコノミック・アニマルと言われたが、いまはこれじゃエコノミック・ビースト（野獣）だという批判も出ている。あまりに政府が前のめりになりすぎている。まだ避難している方がたくさんいるなかで、原発を売ろう、世界一安全だ、というのは誰にも理解できない。（衆院沖縄北方特別委員会で） 関連記事（声）被爆国が原発セールスとは(5/29)原子力協定「進展を期待」　あす訪日、インド首相会見　電力不足、日本の技術に魅力(5/26)原発輸出批判「事故収束してないのに」　官邸前抗議行動(5/25)（社説）日印原子力協定　核不拡散の原点どこに(5/25)「原発輸出は世界の恥」民主・篠原氏(5/23)

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と領有権を主張したことに反論した。菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」と述べ、強い不快感を示した。　尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、王氏も李氏に同調した。　これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」と強調した。

わいせつな画像をインターネット上のサイトに投稿したとして、警視庁は今月下旬、朝日新聞社製作本部名古屋製作センターの男性社員（４１）を、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで書類送検した。社員は容疑を認めている。 　サイバー犯罪対策課によると、この社員は昨年１２月、自分の下腹部を撮影したわいせつな画像を３回にわたり、サイトに投稿するなどした疑い。 　　　　　◇ 　〈朝日新聞社広報部の話〉　本社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に処分しました。

【北京＝矢板明夫】中国を訪れているドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に直訴の手紙を渡そうとした重慶市の陳情者７人が２８日、北京の米国大使館前で中国当局に拘束された。地方政府による強制立ち退きや暴行、冤罪（えんざい）などの被害を受けた彼らは、「中国の人権問題にもっと関心をもってほしい」とオバマ大統領に訴えようとしたが、実現できなかった。　両親が残してくれた唯一の財産である自宅が当局に壊されたが賠償金はもらえず、抗議した妹も拘束されたという袁影さん（５３）は、数年前から北京と地元を往復する陳情者となった。民政省と裁判所、新聞社などを回ったが、全く相手にされなかった。「この国は腐りきっている。絶望感で何度も死のうと思った」と話す。　習近平国家主席の６月訪米の下準備のために、ドニロン補佐官が北京に来ていることをニュースで知り、陳情者仲間と相談し、米大使館を訪問しようと思いついたという。　「

地中の岩盤に含まれる天然ガス「シェールガス」の採掘事業への投資を装って金をだまし取ったとして、埼玉県警などが、詐欺容疑で東京都の暴力団組員の男ら十数人の逮捕状を取ったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男らは１月、和歌山県の高齢女性に、シェールガスを採掘している米国の天然ガス関連会社の「施設運用権」の購入を勧めるパンフレットを送りつけ、別の会社を名乗って「施設運用権は個人でないと購入できない」などとうそをついて、別会社の代わりに施設運用権を購入するように仕向けて約６００万円をだまし取った疑いが持たれている。捜査幹部によると、男らは、同様の手口で和歌山、岐阜両県などの二十数人から少なくとも約３億円をだまし取ったとみられるという。

愛知県警の暴力団担当の男性警部に脅迫電話をかけたとして、脅迫罪などに問われた風俗店グループの実質経営者、佐藤義徳被告（５５）（名古屋市昭和区）の公判が２８日、名古屋地裁で開かれた。 検察側の証人として、同県警で暴力団犯罪を担当した元警部の男性が出廷し、「警察官だった当時、佐藤被告に捜査情報を漏らした」と証言した。 証人尋問で元警部は、２０００年頃に佐藤被告と知り合い、経営する店舗が捜索を受ける日時や、佐藤被告が別の事件で指名手配されているかどうかなどの捜査情報を漏らしたと述べた。その見返りに現金を受け取り、飲食や旅行の接待を受けたほか、計８５０万円を借りたと証言。１０年５月頃には「名古屋市名東区に土地を持っているが、警部の妨害で家を建てられない。弱みを知らないか」と依頼されたとした。元警部は同年９月に退職した。 この日は佐藤被告の元交際相手の証人尋問も行われ、佐藤被告から警部の娘２人が遊ん

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

神奈川県伊勢原市の路上で女性（３１）が刃物で切りつけられ重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元夫の貞苅詩門（さだかり・しもん）容疑者（３２）が探偵業者に女性の住所を特定するよう依頼していたことが２９日、県警への取材で分かった。　県警によると、貞苅容疑者は女性と別居後の平成２３年９月ごろ、女性宅の住所を調べるよう探偵に依頼。女性の実家は結婚当初の居住地から転居しており、探偵業者は同月ごろ、伊勢原市内に移っていた女性の実家を特定したが、女性宅の特定には至らなかった。　その後、貞苅容疑者から住所を調べてほしいと頼まれた貞苅容疑者の母親（５７）が女性の実家周辺で、女性の親族が使っていた車を発見。それを基に同年１１月末、女性宅を特定した。　母親から連絡を受けた貞苅容疑者が住所を探偵業者に伝え、「暮らしぶりを見たい」と依頼。母親によると、間もなく探偵業者から女性と長男（６）の写真が送られ、貞苅

東京地裁が、企業７３社の破産手続き開始の官報への公告を、本来掲載すべき日から約１カ月遅れて掲載していたことが分かった。担当職員が手続きを忘れていたという。地裁は職員の処分を検討している。 　破産法は、裁判所が破産手続き開始の決定をした後、債権の届け出期間や破産管財人などを直ちに公告しなければならないと定めている。 　地裁によると、７３社は４月３日に破産手続きの開始が決定。翌４日に国立印刷局に各社のデータを送るはずだったが、担当職員が送信を忘れた。地裁は今月７日にミスに気づき、同局にデータを送信。本来は４月１８日付で掲載されるものが、今月１５日付になった。 　地裁は、債権者らに個別に連絡し、ミスを説明したという。官報への掲載前に債権者集会が終わってしまったケースはなく、現時点で債権の届け出が認められなかったなどの実害は確認されていないという。

平成２８年春の北海道新幹線、新青森－新函館の開業に向け、北海道最南端の駅となる木古内駅（木古内町）の新築工事が２９日、本格的に始まった。　鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、新駅舎は２７年５月に完成予定で、総工費は約２２億５７５０万円。新幹線開業と同時に第三セクター化するＪＲ江差線木古内駅の北側に隣接して建設する。　新駅舎は２階建てで、駅舎天井や窓枠には道南部産のスギを使用。全長約２６０メートルのホームからは海と山が見渡せる。　来月１５日には新函館駅（仮称）の新駅舎も着工する。

【小松隆次郎】夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟の判決で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「規定は合憲」と判断した。事実婚の夫婦ら５人が「国が夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として国に総額６００万円の賠償を求めていたが、棄却した。 　民法７５０条は、結婚の際、夫か妻のどちらかの姓を名乗ると定める。これによって、正式に結婚した夫婦の別姓は法的に認められない形となっている。希望すれば夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声はあるものの、根強い反対論との間で調整がつかず、法改正にはいたっていない。 　訴えていたのは事実婚夫婦の加山恵美さん（４１）と渡辺二夫さん（４５）＝ともに東京都荒川区＝のほか、結婚して法律上は姓が変わっているが、旧姓を通称名として使っている塚本協子さん（７７）＝富山市＝ら女性３人。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

民主、自民、公明の三党は二十八日、政府提出の生活保護法改正案の修正で大筋合意した。焦点だった申請手続きを厳格化する規定について、民主党が緩和を求める対案を決定し、自公両党が対案を受け入れる方針を示した。与党と四野党がそれぞれ議員立法で国会提出し、同改正案とセットで審議中の子どもの貧困対策法案の修正でも合意すれば、今国会中に成立する。 自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長するとして、民主党は二十八日の「次の内閣」で対案を決定。申請書提出と書類添付に関し「特別な事情があるときは、この限りではない」と例外規定を設け（１）申請書を提出できない場合は口頭での申請も認める（２）家庭内暴力の被害者や路上生活者ら書類をそろえるのが困難な場合は書類がなくても申請できる－ようにした。添付書類は、申請時でなく保護の決定までに提出すればよいと解釈できる文章も加えた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、国の紛争解決機関による和解が成立しないまま損害賠償を請求できる３年の時効を過ぎても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにする特例法が、２９日の参議院本会議で可決・成立しました。 原発事故の損害賠償を巡って、国は、裁判で争うことによる被害者の経済的な負担などを軽減させるため、紛争解決機関を設置し被害者と東京電力との和解を仲介しています。 しかし、損害賠償の請求権は３年で時効になるため、紛争解決機関で和解が成立しないまま時効を過ぎた場合、被害者は裁判で争うことができなくなる可能性があります。 このため、政府は、特例法によって、紛争解決機関で行われている被害者と東京電力の和解協議が不調に終わった時点で民法上の時効が過ぎていても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにするものです。 特例法では、和解が成立せずに

太平洋戦争末期、横浜市が深刻な被害を受けた「横浜大空襲」から、二十九日で六十八年になる。都市化や時間の経過につれて、横浜大空襲の爪痕を残す施設の風化が進んでいる。痛々しい空襲の焼け跡が残っていた京急線旧平沼駅（横浜市西区）も、八年前から改修工事が進んでいる。（志村彰太） 横浜市西区の平沼商店街に近い場所で、京急線の高架橋を見上げると、一部分だけコンクリートが古ぼけたところがある。横に大きく広がっており、ここがかつてホームだったことをうかがわせる。コンクリートがはがれたところもあり、橋脚を含めて、ついたてで覆われている。 旧平沼駅は、京急線が横浜駅に乗り入れた翌年の一九三一（昭和六）年に設けられた。両端にホームがあり、鉄骨のアーチが架けられていた。戦争が激しくなる中で四四年に廃止された。詳しい経緯は不明だが、京急電鉄によると、「戦時体制の中で比較的不要な駅は廃止したのではないか」という。 横

神戸市中央区の公園で２０１２年９月、通りかかった男性２人を殴るなどして重軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた香川県丸亀市の男性会社員（３１）の判決が２８日、神戸地裁であった。 片田真志裁判官は「会社員は犯行時、熱中症による急性錯乱状態で、心神喪失だった可能性がある」として無罪を言い渡した。弁護側によると、熱中症を理由に刑事責任能力を否定した判決は異例という。 判決によると、会社員は同月９日夜、神戸発香川行きのフェリーに乗り遅れ、野宿していたところ、かばんを盗まれたため、神戸市内を２日間にわたって徘徊(はいかい)。同月１１日午後６時頃、散歩中の無職男性（８０）を殴り倒した後、顔を踏みつけるなどし、高次脳機能障害の後遺症が残る重傷を負わせ、通行中の４０歳代の男性の顔も殴り、軽いけがをさせたとして起訴された。 会社員は２人と面識がなく、目撃者には「殴りかかられたので倒した」と説明し、兵庫県警の

２・３月議会に続く棚上げで、橋下徹市長が目指していたバス民営化の来春実現は絶望的となる。 ２条例案の可決には出席議員の３分の２（全議員８６人が出席なら５８人）の賛成が必要だが、賛成しているのは大阪維新の会（３３人）だけで、公明、自民、民主系、共産の４会派（計５３人）は継続審議とする方針を固めた。今月３０日の本会議で継続審議が決まる。 ただ、公明、自民、民主系の３会派は民営化そのものには反対しておらず、特別委員会を設置して審議する方向で協議している。 市の民営化計画に、４会派は「市民の足が守られるのか」と反発。市はバスの全路線を民間譲渡するとしていた方針を見直し、市の外郭団体「大阪運輸振興」に一部路線を優先譲渡するなどの修正案を提示して市議会側に譲歩した。しかし、いわゆる従軍慰安婦問題についての橋下氏の発言で、市議会側が態度を硬化させた。市は９月議会での可決を目指すが、バス民営化は計画より半

飯山市のＪＲ飯山駅近くの鉄砲町児童公園に車体が白い蒸気機関車（ＳＬ）が登場し、道行く人が不思議そうに眺めている。地元有志の約４０人でつくる「飯山倶楽部（くらぶ）」がさび止めの白いペンキを塗ったためで、６月１日には再び黒い車体に戻るという。 市によると、ＳＬは旧国鉄から１９７３（昭和４８）年に寄贈され、同公園に置いた。市が１０年に１回ほど、「お色直し」をしてきたが、今春、同倶楽部が「新しい町づくりの拠点に利用できないか」と、会員による塗り直しを市に提案した。 今月１８、１９日に会員や市職員が水を当てるなどしてさびを落とし、さび止めの白いペンキを塗った。会長の池川汪（ひろし）さん（６９）によると、会員から「ＳＬが黒い必要はない」との声があり、白や水玉模様にする案も出たが、「今回は真面目に黒くしましょう」との意見で落ち着いた。 １日午後１時からペンキを塗る予定で、池川さんは「めったにない機

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。 計画では、６月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など５泊７日で約２０か所を訪問。渡航費は総額約４８０万円を見込んでいた。 節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航２週間前に迫った今月２８日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。 見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言を受け、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は、市長辞職を含めた政治的責任を求める決議案を３０日の市議会最終日に提案する方向で協議を始めた。 可決されても拘束されないが、自民市議団幹部は「市政に混乱を招いた責任を問いたい」としている。 また、公明党市議団は２９日、橋下氏に「猛省を要望する」と申し入れた。

夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め

２８日午前１１時５０分頃、東京都千代田区神田岩本町の国道４号で、経済評論家の勝間和代さん（４４）の乗用車が、渋滞で減速した埼玉県の男性会社役員（５９）の乗用車に追突した。 男性は首に軽傷。勝間さんにけがはなかった。警視庁万世橋署の調べに対し、勝間さんは「前方の車がスピードを落としたのに気付かなかった」と話している。同署は勝間さんの前方不注意が原因とみて、自動車運転過失傷害容疑で書類送検する方針。

■６８人死亡　マナー徹底呼びかけ　鹿島灘の沖合に延びる危険な鹿島港南防波堤（通称・南堤）＝茨城県神栖市＝への侵入者が後を絶たない。全長約４キロの南堤は高波をかぶり危ないため立ち入り禁止区域となっているが、「釣りの穴場」として知られており、これまでに侵入者６８人が波にのまれるなどして死亡。無謀な“太公望”が増える夏を前に、鹿島海上保安署などは警戒を強めている。　今月１０日夕、南堤で行われた鹿島海上保安署と県鹿島港湾事務所による合同パトロール。第１ゲートの鍵を開け、車で約５００メートル進むと、堤防脇に重ねられた消波ブロックに乗って釣りをする人の姿があった。　この日は５人前後が南堤に侵入。海保署員が警告すると、渋々と去っていった。「自分は大丈夫と思っているのだろうが、足を滑らせて海に落ちたら上がって来られない」と鹿島海上保安署の福田秀市地域防災対策官は警鐘を鳴らす。　南堤は昭和３８年に着工。幅約

【大岩ゆり】中国で拡大した鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の感染者２人から、抗ウイルス薬が効かない耐性ウイルスが初めて見つかった。上海公衆衛生臨床センターの医師らが２８日、英医学誌ランセット電子版に発表した。 　研究チームは同センターに入院し、抗ウイルス薬タミフルの投与を受けた１４人を調べた。全員が肺炎を起こし、もっとも悪化した３人は「人工肺」と呼ばれる装置が必要になった。 　研究チームは感染者ののどのぬぐい液などに含まれるウイルス量を毎日調べたところ、３人は薬による治療にもかかわらず減らなかった。３人のうち８８歳の男性と５６歳の男性から分離されたウイルスから、タミフルが効きにくくなる変異が見つかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（＠上海）鳥インフル

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、３年の時効が過ぎても裁判を起こすことができるとする特例法が成立したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘し、早急な追加の対策を求めました。 損害賠償の請求権は法律上、３年で時効とされるため、おととしの原発事故の被害について、来年３月１１日以降、時効を迎えるケースが出てくる可能性があります。 このため、国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合は、新たに裁判を起こすことができるとする特例法が、２９日、国会で成立しました。 これを受けて、日弁連は会見を開き「避難者だけでも１５万人いるのに、紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに１万７０００人余りにとどまっている。申し立てた人しか対象としない特例法だけでは不十分だ」と指摘しました。 そのうえで「『原発事故の被害については時効を適用しない』と

児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）

千葉県長生村の県道で、ガードレールの横の部分に使われている長さ３メートルの金属製のパイプ１２８本が支柱から外されてなくなっているのが見つかり、警察は窃盗事件として捜査しています。 千葉県によりますと、今月２５日、長生村七井土の県道で、およそ４０メートルにわたってガードレールの横の部分の金属製のパイプ５２本が支柱から外されてなくなっているのが見つかりました。 さらに２７日夜、１００メートルほど離れた場所で、同じようにおよそ６０メートルにわたってパイプ７６本がなくなっているのを住民が見つけたということです。 千葉県によりますと、なくなったパイプは１本当たりで長さ３メートル、重さ６．６キロで、被害額はおよそ１００万円になるということです。 現場は川と水田に挟まれた夜間は人通りの少ない場所で、警察は窃盗事件として捜査しています。 千葉県は当面現場にロープを張って安全運転を呼びかけることにしていて、

政府の教育再生実行会議（鎌田薫座長）の第３次提言は、２つの安倍カラーが出た。一つは大学教育のグローバル化、もう一つは伝統教育の重視だ。特に、「大学自治」を振りかざして大学改革に消極的な教授会については、役割を厳格にすることで、学長主導の大学改革を後押しする狙いがある。　教授会は、カリキュラムの設定、学生の処分や入退学の決定、教授の採用に深くかかわり、大学の運営に存在感を示してきた。学校教育法には「大学には重要な事項を審議するため教授会を置かなければならない」とあり、ある大学関係者は「『重要事項』を拡大解釈して大学を事実上支配してきた」と説明する。　提言は、「教授会の役割を明確化し、学校教育法等の法令改正の検討や学内規定の見直しも含め、抜本的なガバナンス改革を行う」とした。教授会の権限を弱めることを通じ、グローバル化や組織改革で大学の生き残りを図ろうとする学長がリーダーシップを発揮しやすい環

世界文化遺産登録が確実となった富士山の入山料について、山梨、静岡両県は２８日、山梨県富士吉田市で合同会議を開き、来年夏に本格的に導入する方針で意見が一致した。富士山５合目以上の登山者から徴収することを念頭に、新たに両県が設ける専門家による委員会で料金などを詰める。 特集：富士山、世界遺産へ 　一方、今夏の試験的導入については、山梨側から「時期尚早」と慎重論が出されており、意見がまとまらなかった。専門家の意見を踏まえたうえで再度検討するという。 関連リンク富士山入山料、静岡「今夏に試験導入」　山梨は反対(5/27)世界の富士山、宿題の山　審査の経緯、非公開　世界遺産登録へ(5/2)富士山入山料、今夏にも　静岡・山梨両知事「試験的に」(2/23)環境保全へ「富士山に入山料」　山梨・静岡県が協議へ(2/11)

日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。 日露関係筋が２８日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量（約１２億バレル）の３年分と推定されており、日本側は権益の３分の１を取得する。 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが２９日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合５０～１５０キロに広がる「マガダン２」「マガダン３」の両鉱区で、水深２００メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン２が約２４・５億バレル、マガダン３が約９・５億バレルの計約３４億バレルの大型油田とみられている。

政府は、２９日に開く産業競争力会議で来月取りまとめる経済の新たな成長戦略の骨子の案を示します。 この中では、国際競争に勝てる製造業の育成に向け、今後３年間を設備投資を集中的に促進する期間と位置づけたうえで、思い切った規制緩和を認める制度を創設することなどを挙げています。 政府の産業競争力会議は、２９日に開く会合で、安倍総理大臣が掲げる経済政策の３本目の矢となる経済の新たな成長戦略について、骨子の案を示します。 この中では、成長戦略の柱として、国内製造業の競争力を強化する「産業再興」、今後、成長が見込める分野を国が政策的に後押しする「戦略市場創造」、海外での収益を増やす「国際展開」を挙げています。 このうち「産業再興」では、「今後３年間、集中的に設備投資を促進する」としたうえで、製品開発の実証実験で思い切った規制緩和を認める制度や、国が選んだ特定の地域や分野で税の優遇措置などを講じる国家戦略

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合った若い男女をデートに誘い、「必ずもうかる」と偽って投資用ソフトウエアを販売したとして、大阪府警生活経済課は２８日、大阪市西区のソフト販売会社「ＷＡＯ」社長で、韓国籍の片和男容疑者（３３）（大阪市西区）ら男女１４人を詐欺、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で逮捕した。 片容疑者らは近畿や東海など１８府県の延べ約１０００人に販売し、約９億５８００万円を売り上げたといい、府警はＳＮＳを使った新手のデート商法とみて全容解明を進める。 他の逮捕者は、いずれも同市のソフト販売会社「ＷＩＳＨ」経営者で、同籍の李相成（３３）（大阪市西区）、同「フェーズノート」経営の長棟聖司（３６）（大阪府茨木市）両容疑者ら。 発表では、片容疑者らは一昨年８月～昨年９月、会員制交流サイト「ミクシィ」利用者だった大阪、兵庫両府県の男女１０人（２２～２６歳）に「自動的に

国内の動物園で、子どもたちに人気のコアラの数が減っている。ピークの１９９７年には９５頭（９園）が飼われていたが、今年４月末現在、半数以下の４４頭（８園）に。生息地のオーストラリアでも個体数は減る傾向にあり、各園が連携してペアリング（繁殖）に取り組んでいるが、赤ちゃんが誕生直後に死んでしまうケースが多発。近親交配が進んだためとみられている。 国内でコアラの飼育が始まったのは８４年。現在も九州・山口で唯一、飼育している平川動物公園（鹿児島市）のほか、東山動植物園（名古屋市）と多摩動物公園（東京都）に豪州から２頭ずつ計６頭が贈られた。 日本動物園水族館協会（同）が取り組む種の保存事業で「国内調整園」となっている東山動植物園の黒辺雅実・副園長によると、国内の各園がこれまでに豪州からもらい受けたコアラは計７０頭。 ９３年までの１０年間で４９頭を数え、その後は頭打ちの状態が続いていることから、各園が連

ひったくりなどの街頭犯罪を減らそうと、千葉県松戸市は、住宅街の路上を撮影する防犯カメラを市民の負担で設置してもらい、映像を１か所で管理し、捜査に必要な場合に限って警察に提供する新たな防犯システムをつくることになりました。 松戸市では、ひったくりの被害が去年１年間に１６２件と、千葉県では千葉市に次いで２番目に多く、街頭犯罪の抑止が課題となっています。 市は、これまで繁華街や幹線道路を中心に防犯カメラを設置してきましたが、住宅街は市の予算では賄いきれず、ほとんど設置できていません。 このため、協力が得られた市民に費用を負担してもらい住宅や事業所の軒先などに路上を撮影する防犯カメラを設置し、映像を１か所で管理して、捜査に必要な場合に限って警察に提供する、新たな防犯システムをつくることになりました。 映像は、通行人などのプライバシーを保護するため、警察に提供するとき以外は原則誰も見ることができず、

政府のクールジャパン推進会議は２８日、食やポップカルチャーなど、日本文化の海外発信を強める「クールジャパン戦略」のアクションプラン（行動計画）を公表した。６月にまとめる安倍政権の成長戦略に反映される。 　計画では、日本料理に造詣（ぞうけい）が深い学識経験者らを食文化発信を担う「食の伝道師」に育成、アニメなどのキャラクターについての国際的な人気投票の実施、戦略推進のために首相が「クールジャパン立国宣言」することなどが盛り込まれた。すでに、昨年度補正予算で実施されているものも含めて、予算規模は総額８４０億円という。 　計画は１９項目にのぼったが、新しいアイデアや政策は６項目。会議後、稲田朋美クールジャパン戦略担当相は「各省庁の縦割りだった政策を一つにまとめて発信していくことは意味がある」と強調した。 　同会議は、３月から約３カ月間で分科会も含め計６回実施。プロデューサーの秋元康氏やデザイナーの

【ソウル＝黒田勝弘】慰安婦問題に関する橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の日本外国特派員協会での会見内容は韓国では予想通り「妄言」「詭弁（きべん）」「二枚舌」「卑怯（ひきょう）」などとマスコミで一斉に非難されているが、それでも慰安婦問題で日本側から提起されてきた疑問や反論などが紹介される機会となり、世論向けには一定の“効果”があったとみていい。　日韓の外交懸案としての慰安婦問題はすでに２０年以上たつ。このため一般世論の関心は高くなく事実関係や経過に関する情報も十分でないなか、世論はマスコミの突出した反日報道で日本非難だけを一方的に印象付けられてきた。　今回の橋下会見を機に韓国マスコミが「妄言」といい続けている日本側の主張の一端が具体的に伝えられた。とくに「国家の意思として組織的に（慰安婦女性を）拉致・人身売買をしたという証拠はない」「（元慰安婦の）証言には信頼性に疑問がある」と発言し

日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。 日露関係筋が２８日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量（約１２億バレル）の３年分と推定されており、日本側は権益の３分の１を取得する。 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが２９日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合５０〜１５０キロに広がる「マガダン２」「マガダン３」の両鉱区で、水深２００メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン２が約２４・５億バレル、マガダン３が約９・５億バレルの計約３４億バレルの大型油田とみられている。

自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 安倍総理大臣は、来月１４日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。 こうしたなか、自民党の女性活力検討委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。 提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが３歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。 また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管

北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。　計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、先進国や新興国、合わせて３６か国を対象に調査した国民生活の豊かさ、いわゆる幸福度を表す指標で、日本は全体の２１位と、前の年と変わりませんでした。 この調査は、日本や欧米などのＯＥＣＤ加盟国にロシアとブラジルを加えた合わせて３６か国を対象に、「住居」や「収入」、「雇用」や「安全」など、１１の分野で国民生活の豊かさをまとめたものです。 それによりますと、総合順位では日本は２１位で、前の年と同じでした。 分野別では、重大な犯罪の発生が少ないことなどから「安全」が１位だったほか、国民の読解力や計算能力の高さなどから「教育」が２位、「収入」は６位でした。 一方、家計に占める住宅の費用や光熱費の割合が高いことから、「住居」は２５位だったほか、平均寿命が長く、肥満の割合も低い一方で、自分が健康だと思っている人の割合が低いことなどから「健康」は２９位でした。 また、仕事と生活

冒険家の三浦雄一郎さん（８０）が打ち立てた世界最高齢エベレスト登頂記録の更新を目指していたネパール人のミン・バハドゥール・シェルチャンさん（８１）が２８日、登頂を諦め、ヘリコプターで下山した。シェルチャンさんは２００８年に７６歳で登頂を果たし、三浦さんが今回成功するまでの記録保持者。タイトル奪還に挑んだが、取り戻すことはできなかった。 　シェルチャンさんに同行していたダミ・シェルパさんは同日、時事通信の取材に「（シェルチャンさんは）胸の痛みを訴えていた」と明かし、同日午後にヘリコプターで下山してカトマンズに向かったと語った。 　ヘリを派遣した地元旅行会社の社長によると、シェルチャンさんはカトマンズ到着後、家族に付き添われて病院に行き、検査を受けた。 　シェルチャンさんは三浦さんの偉業達成の際、「心から祝福する。ただ、記録はまた私が塗り替える」と登頂に意欲を見せていた。（時事） 関連記事三浦

２８日午後２時ごろ、福島県会津美里町の林道わきの斜面で、山菜採りに出かけ、遺体となって見つかった男性（７８）の収容に向かっていた警察官ら４人が、クマに襲われて重軽傷を負った。遺体は収容できなかったという。 　県警や消防によると、負傷した４人はいずれも男性で、会津若松署の５７歳と３６歳の警部、会津美里町職員（４７）、同県会津若松市の会社員（４６）。町職員と会社員は頭をかまれるなどして重傷。警官２人も腕や肩などに軽傷を負った。 　別の捜索隊が見つけた山菜採りの男性の遺体には、頭部にクマに襲われたような傷などがあった。連絡を受けた４人が収容しようとしたところ、体長約１・５メートルのクマに突然襲われたという。警官らは当時、拳銃を持っていなかった。 　遺体で見つかった男性は、２７日に山菜採りに出たまま、帰宅していなかったという。

トヨタ自動車は、２０１３年３月期の取締役１３人の役員報酬・賞与の総額を、前年より３割超多い１２億８千万円とする。業績の大幅な改善を受けたもので、１人あたりでは前年の２・２倍の９８４６万円となる。 　営業利益が前年の３・７倍の１兆３２０８億円に急回復。これを受け、リーマン・ショックで赤字に転落した０９年３月期から２年間ゼロだった役員賞与は、１３年３月期に１人あたり３２９２万円に達する。一般社員の今春闘のボーナス交渉でも、会社側は、５年ぶりに年間２００万円を超える組合員平均２０５万円（前年の妥結額は１７８万円）を回答していた。 　１４年３月期の営業利益は１兆８千億円に増えると予想。円相場や車の売れ行き次第では、０８年３月期の過去最高益（２兆２７０３億円）の更新も視野に入り、１人あたりの役員報酬・賞与が１億円の大台を超える可能性もありそうだ。 関連記事トヨタ役員報酬、業績改善で２．２倍　前年比(

２８日夜、横浜市青葉区の交差点で、乗用車と衝突したはずみで飛ばされたオートバイが、近くにいた歩行者に突っ込み、オートバイを運転していた１９歳の男性が死亡したほか、歩行者２人がけがをしました。 ２８日午後８時半ごろ、横浜市青葉区青葉台の交差点で、乗用車と衝突したはずみでオートバイが飛ばされ、近くにいた歩行者に突っ込みました。 この事故で、オートバイを運転していた横浜市青葉区の通信制高校生、加藤隆之さん（１９）が搬送先の病院で死亡したほか、歩行者の女性２人が足などにけがをして病院で手当てを受けました。 警察によりますと、現場は信号機のある片側１車線の見通しのよい交差点で、乗用車が右折をしようとして直進してきたオートバイと衝突したということです。 警察は乗用車を運転していた横浜市青葉区の会社員、西尾遙香容疑者（２４）を自動車運転過失傷害の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。

愛知県警察学校の元校長　不倫でラブホ　他人の車に「×」 愛知県警察学校の元校長（６１）が、知人女性と訪れたラブホテルの駐車場で、他人の車に故意に傷を付けた疑いがあることが２８日、分かった。元校長は県警守山署の事情聴取に関与を認めており、同署は器物損壊容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、元校長は今月２３日夕、名古屋市守山区のホテルに止まっていた従業員の車２台のトランクなどに、落ちていた小石で「×」印の傷を付けた疑いが持たれている。事情聴取に「半年前に同じ駐車場で自分の車に傷を付けられた。その時と同じ車が止まっていたのでやった」と話したという。 　犯行当時、ラブホテルには歩いて訪れ、知人女性と駐車場で待ち合わせた。傷を付けた車２台は、半年前に自家用車が傷付けられた時、両隣に止まっていたと話しており、チェックイン前に仕返しをした。 　ホテルで女性と“休憩”中に、従業員が傷に気付いて同

あこがれの三毛猫「たま駅長」との記念撮影でにっこり＝和歌山市伊太祈曽 　赤字が続く和歌山電鉄貴志川線を盛り上げる「第７回貴志川線祭り」が２６日、和歌山市伊太祈曽の伊太祈曽駅と伊太祁曽神社で開かれた。沿線住民や鉄道ファン約３５００人が駆け付け、三毛猫「たま駅長」との記念撮影をかけたじゃんけん大会など様々なイベントを楽しんだ。 　この日は、たま駅長が同社の社長代理に就任したことにちなんで、大理石でつくられた社長代理印も初披露された。じゃんけんを勝ち抜き、代理印を押してもらった大阪府河内長野市市町の会社員谷口忠之さん（３８）の長女愛奈ちゃん（３）は「かわいかった。たまはあんまり鳴かなかったよ」と喜んだ。 　貴志川線は利用者数の低迷を受けて２００６年、南海電鉄から運行を引き継いだ。たま駅長の人気もあり、１２年度の利用者数は２１６万６千人で、０５年度と比べ約２５万人増えたが、目標とする２５０万人には

今夏から関西電力の南港火力発電所に導入される、クラゲを吸い取るポンプ＝大阪市住之江区関西電力姫路第一火力発電所の取水口に集まった大量のミズクラゲ（網の左側）。手前は網に付着したクラゲを浮き上がらせる気泡＝２０１２年７月、兵庫県姫路市ミズクラゲ＝海遊館提供クラゲによる火力発電所のトラブル 　電力各社が今夏も、発電所の運転を脅かすクラゲの大量発生に気をもんでいる。関西電力の火力発電所には昨夏、クラゲが押し寄せ、何度もトラブルに見舞われた。クラゲの発生や動きを予想するのは難しく、対策も試行錯誤が続く。 　今年、４月２９日と５月１日の２回にわたって、関電の南港発電所（大阪市住之江区）の取水口が大量のミズクラゲでふさがった。 　発電所では、発電機を回した蒸気を海水で冷やし、再び使う。だが、十分に海水を取り込めないと運転を抑えるしかなく、２回とも３基あるうちの１基の出力（６０万キロワット）を半分に下げ

ネパールのヒマラヤ山脈で行方が分からなくなっている日本人の女性登山家について、同行したシェルパの男性は、悪天候のなか、身動きが取れなくなり死亡したと話しており、日本大使館が確認を進めることにしています。 ヒマラヤ山脈のダウラギリ１峰では、山頂を目指していた東京・練馬区の登山家、河野千鶴子さん（６６）の行方が、先週から分からなくなっています。 河野さんに同行した２人のシェルパのうち、無事下山したダワ・シェルパさんが２８日、首都カトマンズに戻り、ＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でダワさんは、「今月２３日に山頂を目指して最後のキャンプを出発したが、前を進んでいた登山隊が滑落するなど危険な状況だったので、引き返すことを決めた」と述べました。 そのうえで、「キャンプまで下る途中、霧と激しい風で身動きができなくなり、標高７７００メートルほどの地点で雪に穴を掘って野営したが、河野さんは２３日午

政府が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に連動し、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが２８日、分かった。日本には諜報（インテリジェンス）機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。　政府は２８日、日本版ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、ＮＳＣ設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米ＮＳＣ担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。　内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成２０年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに６人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント（オープン・ソース・インテ

２８日午後８時半ごろ、横浜市青葉区の市道交差点で乗用車と接触したバイクが転倒し、歩道に突っ込んだ。神奈川県警青葉署によると、バイクの加藤隆之さん（１９）＝同区＝が死亡し、歩道にいたＮＨＫアナウンサーの柴田裕子さん（３６）＝同区＝もバイクにぶつかり足に重傷を負った。 　青葉署は、乗用車を運転していた会社員西尾遥香容疑者（２４）＝同区＝を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。容疑を自動車運転過失致死傷に切り替えて調べる。 　発表によると、西尾容疑者は信号のある交差点を右折する際、反対側から直進してきたバイクと衝突した。柴田さんのほか、歩道にいた別の女性（４５）も巻き添えになり、右腕に軽傷を負ったという。

沖縄県にある在日アメリカ軍基地の跡地利用の在り方を検討する、国と地元自治体との協議会の初会合が開かれ、沖縄県側は、基地や施設などの土地を分割せずに、できるだけまとまった形で返還することなどを要望しました。 この協議会は、沖縄県にある在日アメリカ軍基地の跡地利用を促す法律が施行されたことを受けて設置されたもので、２８日の初会合には、山本沖縄・北方担当大臣のほか、沖縄県の仲井真知事と沖縄県内の６人の市町村長が出席しました。 この中で山本大臣は、「日米間で合意した返還予定地は、人口が集中する沖縄の中南部にあり、返還後に生まれる空間は、沖縄の振興にとって大きな意味を持つ。跡地利用の計画作りを一歩一歩進めることが重要だ」と述べました。 これに対し、仲井真知事や市町村長は、基地や施設などの土地を分割せずにできるだけまとまった形で返還することや、日米間で合意した時期を前倒しして返還することなどを要望しま

大阪市北区天満のマンション一室で２４日、母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が生前、「夫婦関係がうまくいかず、夫に居場所を知られたくない」と周囲に話していたことがわかった。 充代さんらは夫と暮らす家を出た後、住民登録していなかったため生活保護などの行政サービスを受けられず困窮した可能性がある。大阪府警天満署はトラブルの有無などを調べる。 捜査関係者によると、充代さんは昨年１０月、息子の瑠海(るい)君（３）を連れ、夫と住んでいた大阪府守口市の家から現在のマンションに転居。住民票を移しておらず、生活保護や児童扶養手当などを受けていなかった。 転居直前には広島に住む充代さんの実母が守口署に「娘が方々に借金を頼んでいる。心配なので様子を見てほしい」と相談。実母と署員が家を訪ねたが、変わった様子はなかったという。

関東甲信地方は朝から雲が広がり、ところによって雨が降っていて、気象庁は「関東甲信地方で梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 梅雨入りは、去年より１１日早く、平年と比べると１０日早くなっています。

【岡田将平】宗派の異なる僧侶によって通夜や葬儀をされ、精神的な損害を受けたとして、福岡市の男性の遺族３人が２８日、手配をした市内の葬儀社を相手取り、３５５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。「故人を弔い、遺族の心を癒やすという利益が侵害された」と主張している。 　訴状や男性の母親（４５）などによると、男性は闘病生活の末、今年４月初旬、２５歳で亡くなった。母親は昨年１２月ごろから、葬儀社に、もし男性が亡くなった場合は浄土真宗本願寺派の様式で葬儀を営みたいとの意向を伝えた。亡くなった当日も、本願寺派による葬儀を依頼した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

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（2013年5月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ずけずけとものを言う若い大阪市長・橋下徹氏は、半年前には日本の既存の政治勢力を脅かす勢いだった。同氏が日本第2の大都市で立ち上げた日本維新の会は、あっという間に国政政党に出世した。 昨年12月の総選挙後にはキングメーカーになるとの見立ても多かった同氏は今、自らの政治生命のために戦っている。形勢が逆転したのは、経済と外交の大国としての日本再生に取り組んでいる安倍晋三首相の下で、野党の弱体化が広がっているためでもある。 安倍政権下で野党が弱体化、維新の会は支持率急落 都内の日本外国特派員協会で記者会見した橋下徹・大阪市長〔AFPBB News〕 橋下氏は27日、日本外国特派員協会の記者会見に臨み、日本が戦争中に利用した「従軍慰安婦」を巡る自身の発言について説明した。 従軍慰安婦とは、日本軍の売春施設の非人間的な状況で働いた数万人の女性た

（2013年5月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年1月21日、イスラエル・エルサレムで、電気自動車展開で合意後に握手を交わす（左から）ベタープレイスのシャイ・アガシCEO、エフド・オルメルト・イスラエル首相（当時）、ルノー・日産連合のカルロス･ゴーン社長〔AFPBB News〕 フランスの自動車大手ルノーは、長いバッテリー充電時間の障害を克服するシステムを開発していたイスラエルの提携先の破綻にもかかわらず、電気自動車にコミットする姿勢を改めて表明した。 ルノーはイスラエルのベタープレイスに供給するために、自社セダン「フルエンス」の電気自動車バージョンを生産していた。 ベタープレイスはイダン・オフェル氏のイスラエル・コーポレーションが株式の大半を所有する10億ドル規模のベンチャー企業で、交換ステーションで切れたバッテリーを再充電したバッテリーと交換する仕組みを基にしたビジネ

（英エコノミスト誌　2013年5月25日号） 債券利回りは非常に低いが、日本の例は利回りがまだ低水準にとどまる可能性があることを示している。 債券バブルは起きているのだろうか、そしてそれはもうすぐ破裂するのだろうか？　英国の政治週刊誌「スペクテイター」は2011年9月にバブルの存在に言及した特集記事を掲載した。利回りは今、その当時よりさらに低い。 1990年代後半のドットコムブームに懐疑的な人なら思い出すように、資産バブルの絶頂期を判断するのは極めて難しい。歴史を振り返ると、2％以下の利回りで国債を買うことは、実質ベースで投資目的を果たしていないことが分かる。例えば、1945年に2％の利回りで米国債を買った人は、1989年まで購買力が増加することはなかった。 だが、このルールには1つの重要な例外がある。日本の10年物国債の利回りは、1998年に2％台を割り込み、それ以来ほぼ一貫してそれより

吉野家ホールディングスは２８日、夏季限定メニュー「鰻丼（うなどん）」を、６月１日午前１０時から一部を除く全国の吉野家店舗で発売すると発表した。並盛は６８０円、蒲焼きが２枚乗る「二枚盛」は９８０円で販売する。

２８日午後１時１０分ごろ、甲府市酒折１丁目の路上で「車のトランクに人が閉じ込められ、連れ去られるのを見た」と、通行人がパトロール中の警察官に通報した。甲府署は県内全域に緊急配備を要請。ヘリコプターも出動して捜索した結果、車は約１時間半後に発見されたが、トランクに人を乗せたのは「定員オーバーを避けるため」だった。 　署などによると、定員５人の乗用車に乗っていたのは２０代の男女６人と乳児１人。車に乗る際、男性１人がトランクに乗ったという。通報を受けた署は、逮捕監禁事件の可能性もあるとみて捜査。同日午後２時半ごろ、警察官が約３キロ離れた甲府市住吉４丁目のラーメン店の駐車場で車を発見。店内から出てきた男女に事情を聴いたところ、６人は仲間同士で、座席がいっぱいだったため、１人がトランクに乗ったと説明。トランクに人を乗せるのは道路交通法（設備外乗車）に触れるが、署は、実際に確認ができていないことなどか

来月１６日の知事選に出馬を表明している自民党県連推薦の広瀬一郎氏（５７）について、同党本部は２７日、県連が要請していた党推薦を見送り、支援の程度が弱い「支持」にとどめると決めた。本部の支援方針が出たことで県連は歓迎ムードだが、陣営関係者からは「党本部はシビアだ」とため息交じりの声も聞かれた。 広瀬氏は今月７日に党本部の推薦を求め上申。半月以上判断が示されず、県連幹部や支援者らが連日のように石破茂幹事長や河村建夫選対委員長を訪ねる事態となっていた。 石破幹事長は２４日、面談した塩谷立県連会長や広瀬氏に対し、２５、２６日に行う世論調査で広瀬氏がどれだけ浸透しているか見極め、推薦できるか判断すると伝えたとされる。 党本部は県内経済界の一部が現職の川勝平太氏（６４）の続投を支持していることや世論調査の結果を踏まえて慎重に判断。参院選への影響を考慮し、推薦は避けたとみられる。 県連の中沢公彦政調会長

中国と欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦で、中国商務省は２８日、鐘山商務次官が２７日にブリュッセルでデフフト欧州委員（通商担当）と会談したことを明らかにした。鐘次官はＥＵ側が中国製の太陽光パネルに反ダンピング（不当廉売）関税を課せば「国益を守るため必要な措置を取る」と述べ、対抗措置を取る考えを通告した。