中国政府は、日本のEEZ＝排他的経済水域内に設置したブイについて「合法だ」と主張しました。25日に中国を訪問した岩屋外務大臣は王毅外相との会談で、沖縄県与那国島南方のEEZ＝排他的経済水域内に新たにブイが設…

豪海軍のフリゲート「トゥーンバ」。豪軍提供（2014年4月7日撮影、11日提供）。(c)AFP PHOTO /"AUSTRALIAN DEFENCE/ABIS JULIANNE CROPLEY 【11月18日 AFP】オーストラリアのリチャード・マールズ（Richard Marles）国防相は18日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で今週負傷した豪海軍のダイバーについて、中国艦がソナー（水中音波探知機）の音波を照射したことが原因である「可能性が高い」と述べ、中国の行動は「危険でプロらしさに欠ける」と非難した。 マールズ氏によれば、豪海軍のフリゲート「トゥーンバ（HMAS Toowoomba）」は、国連（UN）制裁の履行確保の支援に当たっていた。 同艦のスクリュープロペラに絡まった魚網を取り除くためダイバーが海に入っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきた。 マールズ氏は、「中国艦はトゥーン

【読売新聞】　政府は、気候変動で海面が上昇しても現在の排他的経済水域（ＥＥＺ）を維持できるよう、国連海洋法条約の新たな解釈の採用を各国に呼びかけている。海面上昇前の海岸線を基準とするものだ。国際的な議論を主導し、海面上昇の脅威に直面

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日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で先月２４日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。 政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約３８５キロの日本のＥＥＺ内。８月２４日午前９時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性

航空自衛隊のF-35A戦闘機が洋上に墜落、現場は日本のEEZ内と見られます。パイロットの安否が気遣われる一方、機体の機密情報をめぐり周辺国が注視しているとも伝えられます。EEZ内のできごとに、他国が干渉する余地はあるのでしょうか。 墜落現場は青森県沖、日本のEEZ内だけど…？ 2019年4月9日（火）、青森県にある航空自衛隊三沢基地に配備されていた最新鋭ステルス戦闘機のF-35Aが、同県沖合の洋上に墜落する事故が発生しました。事故から約2週間になる4月22日（月）現在、懸命の捜索作業にもかかわらず発見されたのは機体の尾翼部分のみで、機体がどこに沈んでいるのかすらも不明な状況のようです。正確な機体の位置の把握もそうですが、何より搭乗していたパイロットの方の安否が気遣われます。 拡大画像 航空自衛隊のF-35A戦闘機（画像：航空自衛隊）。 ところで、捜索作業によって尾翼が発見されたのは、青森県

２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。 約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。

日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で昨年１２月中旬、中国の海洋調査船が無断で海洋調査を行った疑いがあることが２日、政府関係者への取材で分かった。 政府関係者によると、昨年１２月１８日、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺで、中国国家海洋局の「向陽紅０１」が航行しているのを海上保安庁が確認。目的を確認したところ「公海上で海洋調査を行っている」などと応答した。 向陽紅がワイヤのような物を海中へ投入し、観測を行うような様子が確認されており、資源調査などを実施した疑いがある。同海域での中国の無許可調査が確認されれば、平成２８年３月以来となる。 国連海洋法条約では、他国のＥＥＺでの無断の海洋調査は認められていない。日本は沖ノ鳥島周辺にＥＥＺを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。調査船の応答もこの主張に基づくものとみられる。 ◇ 一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周

20日の韓国海軍による火器管制レーダー照射事案に関連して、この照射を受けた海上自衛隊のP1哨戒機の動画が、28日防衛省によって公表された。アゴラ編集長の新田氏によると、この動画は即座にYouTubeの公式チャンネルにアップされ、「アップされて7時間余りの日付が変わる頃には、再生回数が140万回を超え、コメント数も6,000以上寄せられる一大反響を呼んだ」とのことである。筆者も公表されて間もなくこの動画を閲覧したが、これを見てあ然としてしまった。なぜならば、この映像にはかなり重大な問題が含まれている可能性に気が付いたからである。 今回、海上自衛隊のP1哨戒機は、日本海のわが国排他的経済水域（EEZ）内を哨戒中に、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」と韓国の救難警備救難艦「サンボンギョ」が何らかの活動をしているところを発見した。この映像や乗組員らの交話などから、事前にこれらの艦

２０日夜、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海「大和堆」周辺で操業中の日本のいか釣り漁船「第八十五若潮丸」に対し、韓国海洋警察庁警備艦から操業中止と海域移動を求める無線交信が行われたことを第９管区海上保安本部（新潟市中央区）が２１日、明らかにした。 同本部によると、海保巡視船が２０日午後８時半ごろ、無線を確認。このため、韓国警備艦に対し「日韓漁業協定上、要求は受け入れられない」と無線で通知した。また、韓国警備艦が漁船に接近していたため、漁船と韓国警備艦の間に海保巡視船が入る形で、日本漁船を保護した。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことについて「国連海洋法条約上、問題があり得る」と不快感を示し、外交ルートを通じ中国側に抗議したことを明らかにした。 また「（抗議によって）しっかりと国の立場を主張するのは当然のことだ」とも述べ、尖閣諸島は日本固有の領土であることを強調した。 中国が尖閣諸島周辺のＥＥＺ内にブイを設置したのは平成２８年以来で、領有を既成事実化する狙いがあるとみられる。

沖縄県久米島沖のＥＥＺ内で確認された中国の調査船「科学号」（２０１４年４月、第１１管区海上保安本部提供） 【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。 中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。 中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

北朝鮮船が銃口向ける＝水産庁取締船に、日本海ＥＥＺ－北京大使館通じ抗議 日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で７日、北朝鮮船籍とみられる船舶が水産庁の漁業取締船に小銃の銃口を向けていたことが１２日、政府関係者への取材で分かった。外務省は北京の日本大使館を通じて北朝鮮側に抗議し、再発防止を求めた。 　水産庁によると、７日午後５時前、日本のＥＥＺ内の日本海で、水産庁の漁業取締船に北朝鮮籍とみられる船１隻が接近。乗組員が小銃のようなものを取締船に向けた。両船は近い距離にあった。 　取締船が安全を確保する行動を取り、北朝鮮船籍とみられる船は離れていった。 　政府関係者によると、現場は日本海中央付近。周辺海域は「北大和堆（きたやまとたい）」や「大和堆」と呼ばれ、イカなどの好漁場として知られる。北朝鮮の漁船による違法操業が目立っているという。 　国際社会の制裁で外貨不足に陥る北朝鮮は金正恩朝鮮労働

海上保安庁は２１日、噴火で大きくなった小笠原諸島・西之島の新しい海図が完成したと発表した。今月３０日に発行予定だが、実際の島はさらに拡大を続けているため、十分な役割を果たせない事態に。中島敏長官は新海図の発行前から、「さらに新たな海図をつくる」と表明した。 西之島は東京の約１千キロ南にあり、２０１３年１１月に噴火。もとの海図は昨年６月に削除され、白紙になっている。海保は噴火が落ち着くのを待ち、昨年１０月に現地を調査し、このほど完成させた。 ただ、島は今年４月の再噴火で、海岸線は調査時点から変わっており、船舶の安全に生かしてもらうという本来の役割を十分には果たせなくなっている。このため新海図には「地形や水深が変化しているので注意」との注釈を添えた。 島の拡大で広がる領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）は、海図が発行されて初めて国際的に認められる。このため中島長官は、昨年１０月の調査時点の海図をいっ

岸田文雄外相は１３日の閣議後の記者会見で、ロシアの船舶が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で海洋調査を行った可能性があるとして、ロシア側に中止するよう申し入れたことを明らかにした。 岸田氏によると、海上保安庁の巡視艇が５日午前、北海道・宗谷岬沖のＥＥＺ内でロシア船舶がワイヤのようなものを引航していることを確認。外務省は同日、在京ロシア大使館に対し、事前の同意や許可なく日本のＥＥＺ内や大陸棚で科学的調査や資源探査を行うことは認められないと申し入れ、船舶はその後、ＥＥＺ外に退去したという。

【ジャカルタ＝池田慶太】南シナ海南端に位置するインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で今月２０日、違法操業中の中国漁船を摘発したインドネシアの監視船が中国海警局の公船に体当たりされ、漁船を奪われた。 インドネシアは南シナ海の領有権問題では「中立」の立場だが、この海域は、中国が主権が及ぶ境界線と主張している「九段線」と一部が重なっており、両国の火種となりそうだ。 インドネシア政府の発表によると、現場はインドネシア北部ナトゥナ諸島沖。監視船が１９日に中国のトロール船を摘発し、えい航していたところ、２０日未明に中国海警局の公船に体当たりされ、さらにもう１隻が駆けつけ、漁船を奪われた。ルトノ外相は２１日、中国側に抗議したが、中国側は「伝統的な中国の漁場だった」と主張。拘束された船員８人の釈放を要求した。

１９日午前５時３５分頃、日本最南端の沖ノ鳥島（東京）の北西約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「海大号」が船尾からワイヤのようなものを海へ投入するのを、海上保安庁の巡視船が確認した。 第３管区海上保安本部（横浜市）によると、巡視船から無線で「我が国の事前同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める」と要求したが、「公海上で調査している」と応答があったという。中国船は１４日からＥＥＺ内を航行しており、同本部が巡視船で監視していた。

竹島（島根県隠岐の島町）周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、韓国の「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたことが１０日、分かった。韓国政府が今年６月に発行した海図を調査した超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・新藤義孝元総務相）が確認した。安倍晋三首相は同日、官邸で面会した新藤氏らが韓国政府への抗議と区域を撤廃させるよう求めたのに対し、「即刻対処しよう」との意向を伝えた。 外務省や海上保安庁によると、韓国の産廃投棄区域は昭和５３年に設定され、日韓両政府の協議で平成２２年に南西沖の日本側ＥＥＺ内と重なった部分は撤廃された。だが、今月３日に新藤氏らが海保を視察した際に韓国の海図を確認したところ、竹島の北北東沖のＥＥＺ内にも区域が設定されていたことが判明した。 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で新藤氏の要請について「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ

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