【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

【読売新聞】　外務省は２日、ロシア軍によるウクライナ侵攻の拡大を受け、首都キエフの在ウクライナ日本大使館を同日付で一時閉鎖すると発表した。大使館の機能は同国西部リビウに設けた臨時の連絡事務所に移し、在留邦人約１２０人の安全確保や出国

外務省は22日、中国当局が21日に北京で在中国日本大使館の館員を一時拘束したと発表した。林芳正外相は22日夜、外務省で記者団に対し、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したと明らかにした上で「到底看過できず、断じて受け入れられない」と非難した。 森健良事務次官は22日夜、在日中国大使館（東京）の楊宇駐日臨時代理大使を外務省に呼び、外交関係に関するウィーン条約に明白に違反しているとして、謝罪と再発防止を求めた。楊氏は「本国に報告する」と述べた。垂秀夫駐中国大使も中国の呉江浩外務次官補に同様の申し入れをした。

タリバンがアフガン政権掌握したのを受け、世界各国は自国民や関係者らを退避させた（2021年8月24日、写真：AP/アフロ） （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） 8月15日、タリバンが予想を裏切るスピードで、アフガニスタンの首都カブールを制圧した。その2日後、日本の大使館員12人がドバイに脱出した、というニュースが報じられた。そのニュースを見て最初に思ったことは、そんなケツに火が付いたように大慌てで逃げ出さんでもいいんじゃないか、というものだった。それとも日本は、タリバンに恨まれるような悪いことでもしたのか。普段からタリバンとどんなに細いものでもいいから（かれらはISとちがい、犯罪集団ではない）、パイプを繋ごうと努力をしてこなかったのか、まあかれらがそんな仕事をするわけがないかと思いなおし、自分で納得したことであった。 その後日本は、やっと自衛隊機がカブールまで行ったと思ったら、救出したの

「最悪の事態」に本当に備えていたのか 日本ではことあるごとに「危機管理とは最悪の事態に備えること」と口にされてきた。 本当だろうか。そんな当たり前のことを呪文のように唱え、訳知り顔に自己満足に陥っているから、8月15日に政権が崩壊したアフガニスタンの事態を前に、日本だけが関係者を退避させられないという醜態をさらすことになった。 そのことによって国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことを忘れてはならない。

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【読売新聞】　　アフガニスタンの首都カブールで、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働くアフガン人職員や家族ら数百人が２６日、国際空港付近での自爆テロのために空港に向かえず、自衛隊の輸送機に乗れなかったことが分かった。政府は隣国パ

イスラム主義勢力「タリバン」が実権を掌握したアフガニスタンで日本大使館に勤務する警備員がANNの取材に応じました。退避できずに取り残され、命の危険もあると訴えました。 在アフガニスタン日本大使館警備員：「（Q.今、あなたはどのような状況ですか？）外の情勢は極めて悪いため、家にこもるしかありません。私が日本人や外国人と働いていることをタリバンに知られたら、私たちの命が危ないのです」 アフガニスタン人のこの男性は、2003年から18年間、日本大使館の警備にあたってきました。 タリバンがカブールを制圧した今月15日、警備員たちは日本大使館員たちと一緒に国外に退避することはできないと告げられたということです。 在アフガニスタン日本大使館警備員：「『私の責任では決められないから東京と話す』と日本大使館の担当者は言いました。本当に悲しくて悲しくて仕方がありません。外国の人たちは皆、アフガニスタンを去っ

自衛隊、退避作戦に法的制約　安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン 2021年08月29日08時41分 アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起き、対応に追われる防衛省＝２７日午前、東京都新宿区 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 米、空港から撤収開始　新たなテロに最大級の警戒―アフガン 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが２４日にアフガン人の出国を認めない考えを表

自衛隊のアフガニスタン派遣 混迷を極めるアフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため、政府は自衛隊の派遣を決定し、防衛省は航空支援集団司令官を指揮官とする統合任務部隊を編成。23日夕方にはC-2輸送機1機が入間基地（埼玉県狭山市）からカーブル国際空港に出発。24日C-130輸送機2機が出発しました。退避の主な対象は、国際機関で働く「若干名」の日本人のほか、大使館と国際協力機構（JICA）の現地スタッフらで、その家族も含めると計数百人規模と報道されています。 25日にはC-2輸送機が、26日にはC-130輸送機が、それぞれカーブル空港に到着したものの、退避を求める人たちが空港に着いておらず、退避希望者を運び出すことはできなかったことが報道されています。 自衛隊機がカブールに　退避希望者は空港へたどり着けず（朝日新聞202

丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は2月20日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの日本大使館前に訪れたデモ参加者との直接対話に応じ、「日本政府はミャンマーの人々の声を無視していません」と述べた。 現地投稿のツイッターやフェイスブックなどSNSでは、丸山大使が20日、日本大使館前に集まるデモ参加者とビルマ語で対話する様子が映し出されている。日本の支援を求める多くのデモ参加者のほか、テレビカメラやスマートフォンを手にする大勢のメディア関係者に囲まれながら、丸山大使はデモ参加者が持参した要請文を受け取った後、2分余りにわたってビルマ語で挨拶をした。 現地メディアによると、丸山大使は「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」と述べ、「私たちが軍隊に求めているのは、ミャンマーの指導者、アウン・サン・スー・チー氏の釈放です。ウィン・ミン大統領を含む逮捕されたすべての政治家は、直ちに釈放されるべきです。私た

1月下旬の自民党外交部会。バイデン新政権の高官が中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が起きていると認定したのに対し、外務省の担当者は「認めていない」と一線を引いた。 この答えを引き出したのが自民党の中谷元・元防衛大臣だ。中谷氏は「対中国政策」を考える超党派の議員連盟でも、人権をきっかけに制裁を科せる法律の制定を目指している。中国への強硬路線を主張し行動する中谷氏は、どのような問題意識を抱えているのか。自民党本部を訪れ話を聞いた。

（声明仮訳） 我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。 中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。 開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。 また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。 我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く

外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「

外務省は29日、国家公務員として信用を損ない、ふさわしくない行為を行ったとして植沢利次・駐ケニア兼エリトリア、セーシェル、ソマリア大使（63）を厳重訓戒（停職12カ月相当）処分にしたと発表した。植沢氏は12カ月分の給与約1096万円を自主返納し、29日付で退職した。事実上の更迭。 外務省は処分の理由について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。 植沢氏は1977年に外務省入省。中東アフリカ局兼アフリカ部、国際協力局審議官を経て2016年5月から駐ケニア兼エリトリア、セーシェル、ソマリア大使。

「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか？ この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 （政治部・外務省担当 小泉知世） 国名ってどうやって決まるの？ 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、１月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め