■編集元：ニュース速報板より「【神新聞】 「計画停電」はヤラセだったことが判明　東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/05/17(火) 00:24:31.85 ID:NUfxqujQ0● ?2BP 名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/05/17(火) 00:25:53.55 ID:RD4gRVzq0 一歩間違えればゲンダイと同レベルになりかねない記事をよく書いたな 8 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) :2011/05/17(火) 00:27:19.44 ID:n414dhel0 東京新聞はじまったな 11 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/17(火) 00:28:19.98 ID:6T12hf9R0 クールビズなんて戦中の「パーマネントは止めませう」あたりのプロパガンダと

◇１７日午前９時、東電 ◇需要、供給力の９９・４％に 「電力使用量が昨日の実績を４００万キロワットも上回っています」。１７日午前５時ごろ、藤本孝副社長の携帯電話が鳴った。管内の電力需要と発電量をリアルタイムで把握する東電本店１４階の中央給電指令所からの緊急連絡だった。 この日の都心は真冬並みの寒さとなり、朝から暖房を使う家庭が急増した。東電の電力供給力は一部の火力発電所の復旧で３３５０万キロワット。震災直後よりは増えていたが、藤本副社長は背筋が凍る思いだった。「電車の運行が増える夕方になれば、首都圏で突然の大停電（ブラックアウト）を引き起こしかねない」 電力需要が供給を上回ると、送電線に障害が起きるのを防ぐため一部地域への電力供給が自動的に打ち切られる仕組みになっている。計画停電とは異なり、どの場所でどの程度の規模で起きるかは、直前まで東電にさえ分からない。「政府機能を守る」という理由で計

◇１５日午後６時５０分、東京・多摩 ◇「信号停止、つかめない」 東京都内で初の計画停電は多摩地区で実施され、ＪＲ八王子駅北口は１５日午後６時５０分、暗闇に包まれた。だが、東電から警視庁への連絡は直前で、どの信号がいつ停電するのかも分からない。 調整窓口役となった警視庁総務部企画課の佐藤善亮管理官は東電に強い不満をぶつけた。「せめて前日までには教えてもらわないと対応が難しい」。東電側は「電力の需要と供給をみて決めているので判断がギリギリになってしまう」と釈明するばかりだった。 都内の信号機は３月末で１万５６０４カ所。うち停電時に自動で発電する自家起動式発電機を備えた信号機は７４３カ所、停電時に手動でスイッチを入れる路側式発動発電機のある信号機は１０９カ所に過ぎない。大半は停電開始とともに消えることになる。 都内約１００署にはポータブルの発動発電機がそれぞれ２０台ほどあり、使い方を記したマニュ

◇１４日午後５時、被災地 ◇「なぜここが最初に」 救急病院に指定されている茨城県鹿嶋市の小山記念病院（２２４床）。同県は震災で死者２３人、行方不明１人。鹿嶋市内では断水も続いた。１４日午後３時２０分から同７時までの間に約３時間の計画停電が予定されていた。 午後５時過ぎ、院内は暗くなった。非常用電源では通常電力の約３０％しか確保できない。電気を使うのは人工呼吸器やホストコンピューター、ナースステーションなどに限った。全看護師約２００人のうち休日返上を含む約１２０人が万一に備えて待機した。 間もなく、救急車から連絡が入る。「急患です。受け入れは可能ですか？」 しかし、検査機器は使えず十分な処置ができない。隣接する３市でも同じ時間帯に計画停電が予定されている。事前の取り決め通り、遠方の水戸市か千葉県へ搬送してもらうしかなかった。 午後６時半に電気が復旧するまでの間、受け入れられなかった急患は計３

◇１４日午後、工場 ◇「パンが作れない」 「停電が来るぞ」。１４日午後３時２０分から７時までの停電が予定された「山崎製パン」の横浜第１工場（横浜市戸塚区）では、予定時間の前に製造ラインをストップさせた。パンは発酵から焼き上げまで７～８時間かかり、たとえ３時間でも途中で停電になると完成しないためだ。 地震発生約２時間後の３月１１日午後５時。同社は官邸から「被災地に救援物資を供給してほしい」と要請を受けた。東北に加え関東の工場も地震で生産ラインの一部が損壊した。だが、幹部たちは「火も水もない被災地ですぐに食べられるのはパン」「こんな時こそ物資をお届けするのが食品メーカーの使命だ」と、関東にある６工場で生産に全力を挙げた。 ところが生産した２０万個を載せたトラックがようやく宮城県に着いた１３日、計画停電が発表された。関東の工場１０カ所のうち７カ所が対象区域になっていた。「大変なことになる」。東京

◇１４日午前７時、京急・横浜駅 ◇ＪＲ停止、３万人の行列 １４日午前７時、巨大ターミナルの横浜駅。東京方面への大動脈の東海道線や京浜東北・根岸線などＪＲ全線がストップし、並走する私鉄・京急電鉄の改札口に長蛇の列ができた。震災対応のため早朝出勤を命じられた横浜市港北区の男性銀行員（２８）は１時間ほど並んだ末、やっと改札口近くにたどり着いた。「もう会社にいないといけないのに」。午前９時過ぎ、列は約３万人、２キロ以上に達した。 鉄道事業を監督する国土交通省は、菅首相が前夜に計画停電を発表する直前まで詳細な実施予定を知らされていなかった。官邸や東電から連絡はない。同省鉄道局幹部が情報を得たのは鉄道事業者からだった。 「聞いてないぞ」。それでも大きな混乱が生じる間引き運転になるとは予想できなかった。「対象から鉄道事業者を外すよう東電に指導してほしい」。所管する経済産業省・資源エネルギー庁に鉄道局長名

◇ずさん、間違い多発 「これはまずい」。１３日夜、首都圏にある東京電力支店幹部は、本店から送られてきた計画停電のグループ分け資料を見て目を疑った。含まれているべき地域が抜け落ちるなど精度が著しく低い内容だったからだ。管内９都県を自治体ごとに５グループに分け、対象地域や時間帯を示している。しかし、さいたま市は四つのグループで重複し、群馬県伊勢崎市は「埼玉県」に含まれ、ずさんさは明白だった。 間違いの多発は、本店の担当者を中心に作業した結果だった。計画停電は対象地域の変電所からの配電を停止するが、変電所の配電エリアは自治体単位ではない。同じ町内でも変電所が異なるケースがある。支店が熟知するこうした細かい情報は本店にはなく、情報交換もなかった。 ◇「犠牲者を出すな」 首相の記者発表と同じころ、東京・霞が関の中央合同庁舎５号館の厚生労働省に計画停電実施の一報が届いた。細川律夫厚労相は事前連絡をして

東日本大震災による原発停止で深刻な電力不足に陥った首都圏。政府と東電は「計画停電」で乗り切ろうとしたが、生活や企業活動への配慮を欠き、混乱を広げた。（肩書は当時） ◇３月１３日夜、官邸 ◇電力まで手が回らず 東京電力福島第１原発１号機で３月１２日に水素爆発が起こり、菅直人首相は「原発ダウン」に伴う電力問題まで手が回らなかった。 「手付かずになっています。電力をやってもらえませんか」。１２日夜から慌ただしさを増す首相官邸内で細野豪志首相補佐官が加藤公一首相補佐官に声をかけた。すぐに経済産業省から出向の立岡恒良内閣審議官を中心とする「計画停電対処実務チーム」が結成された。 一方、節電を国民に周知する「広告塔」として枝野幸男官房長官らは蓮舫行政刷新担当相に白羽の矢を立てた。政府当局者によると、当初は「電力需給」全般を担う担当相も検討されたが、電力行政を担う経産省が「屋上屋になる」と警戒、「節電啓

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だけでも

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

東京電力は８日、地域や時間帯を決めて電力供給を止める「計画停電」の実施で、停電した地域の利用者を対象に、５月分の基本料金を一律４％割り引くと発表した。対象は、契約電力５００キロワット未満で、計画停電により１日のうち１時間以上の停電を強いられた利用者。「従量電灯Ｂ　３０アンペア」の契約者の場合、基本料金８１９円から、３２・７６円が割り引かれる。　東電によれば、３月１４日に計画停電を導入後、延べ７０００万件の利用者の電気供給を止めた。今回の割引実施に伴う値引き原資は「総額で数十億円になる見込み」（島田保之執行役員営業部長）としている。

海江田万里経済産業相は８日の閣議後会見で、東京電力管内で実施してきた計画停電について「今から原則実施する状態から、原則は実施しないことになる」と話し、同日午前から事実上、打ち切ることを明らかにした。東京電力も同日、計画停電を８日で原則打ち切る、と発表した。　福島第１原発事故などの影響で電力の供給力が落ち込んだことから、東電は受給ギャップを原因とする大規模停電を回避するため、計画停電を３月１４日から実施してきた。政府は経済活動や国民生活に負担になるとの考えから、国民挙げての節電策に切り替える。　これに先立ち、政府は全閣僚が参加する電力需給緊急対策本部を開催。東京電力管内でピーク時の電力使用量を大口需要家で２５％、小口需要家２０％、家庭・個人で１５～２０％カットを目標に節電を求めるなどの電力需給対策の骨子を決めた。

全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが５日、明らかになった。 金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を２割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。 具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前９時から午後３時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。

福島第一原発の事故で夏の電力不足の深刻化が強く懸念される中、経済界が節電対策の具体化を急いでいる。日本経団連は工場の操業日や時間の分散化、夏季休暇の長期化などを検討。中小企業が多く加盟する日本商工会議所は、会員企業が節電や電力使用の分散化を進める方針を打ち出した。政府は節電対策が徹底されるように今月末、政府方針を「電力需給緊急対策本部」で取りまとめる。 東電の電力供給量は、震災後に四割減の三千百万キロワットまで急落。東電は休止中の火力発電所の再稼働などで回復を目指しているが、七月末の供給量見込みは四千六百五十万キロワットと五千五百万キロワットになるとみられるピーク時の需要には遠く及ばない。東電も「計画停電だけで需要を賄える自信がない」（幹部）状態だ。