世界平和や核兵器禁止などを訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が６日、安倍内閣に退陣を求める緊急アピールを発表した。財務省の文書改ざんや陸上自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を受け、討議した結果だという。 アピール文は以下。 「５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」 首相官邸と財務省のウェブサイトにも送付した。 同委員会は、ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏らが１９５５年に結成。現在は、武者小路公秀氏（国際政治学者）、大石芳野氏（写真家）、小沼通二氏（物理学者）、池内了氏（宇宙物理学者）、池辺晋一郎氏（作曲家）、髙村薫氏

官尊民卑の検察だ――。神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部と警視庁は５日、虚偽表示容疑で品川区の東京本社や製造所など関係先５カ所を家宅捜索した。特捜部などは任意で調べを進めていたが、全容解明には強制捜査が必要と判断。不正の動機など実態解明に鼻息が荒い。大阪地検が、文書改ざん問題で、佐川前国税庁長官らを不起訴にしたばかりのタイミングで、民間会社への強制捜査。立憲民主党の枝野代表は「官尊民卑の検察なら、いらないと言わざるを得ない」と語った。 神戸製鋼の不正が明らかになったのは昨年１０月。国内４カ所の工場で生産したアルミと銅製品で検査データを改ざんして出荷していた。その後、鉄鋼製品などでも同様の不正があったことが次々と発覚した。 神戸製鋼は発覚直後に元検事らの弁護士で構成される外部調査委員会を設置。今年３月に、改ざんされた製品が国内外６８８社に出荷され、５人の執行役員や元役員が改ざ

「最大限の圧力」から一転、何とか擦り寄ろうと必死らしい。地球儀俯瞰外交の惨めな正体見たりだ。河野太郎外相はきのう（５日）、６～９日の日程で米国を訪問すると発表。１２日の米朝首脳会談前に開かれる予定の日米首脳会談（７日）に安倍首相と同席する考えを示した。首相、外相の２人が出席することで、米国に対して北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決を強く訴える狙い――などと報じられているが、冷静に見れば「蚊帳の外」に置かれた日本が焦りまくっているようにしか見えない。 「韓国レベルの繁栄を達成できるよう協力する」。米朝首脳会談を控えた米国が北に対して盛んに呼び掛けているのが、核放棄の見返りとしての経済発展の可能性だ。 「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」（ポンペオ米国務長官） 「できるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」（ボルトン大統領補佐官） 米国は第２次大戦後

日本とベトナムに拠点を持つ中堅SIerで働いている。以前は中国にも拠点があり、そこで働いたこともある。特定避けるために一部フェイク含む。 ベトナムに拠点を作ったのは7～8年前。当時は中国の人件費高騰や政治的リスク（反日暴動が盛んだった時期）もあり、多くの日系IT企業が中国からベトナム・フィリピンへ拠点を移そうとしていた。当社も、ベトナムのIT系専門学校と提携し、そこの卒業生を受け入れるという形で子会社を立ち上げた。当初は、日本人数名、ベトナム人20名ぐらいの小規模な拠点であり、主に日本の親会社から発注した開発やテストを受け持っていた。 それから10年弱。今では数百名規模にまで成長した。仕事も親会社からのみならず、東京の親会社内に営業拠点を構えて他の日本企業から受注したり、ベトナムにある日系SIer同士で仕事を融通しあうようになっている。 月給は、新人が約6万円、経験5年目で約10万円、経験

大学院生が退学処分　部落差別発言などで 大学の派遣職員について 「だってあの人は部落民だから。」 と発言 指導教授について 「医師や歯科医師の中には，普通の企業が採用しない在日や同和が混ざっています。その類の人種かもしれない。… https://t.co/C2GIigRXkb

学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県と今治市に謝罪した問題で、同市の菅良二市長は７日、定例市議会の冒頭のあいさつで「大変遺憾で残念」としたうえで、「大学立地事業費補助金は事業目的に沿うものであると判断している」と述べ、学園への補助金について見直さない考えを示した。 学園の渡辺良人常務理事兼事務局長が５月３１日に市役所を訪れて謝罪した際、菅市長は出張中で、越智博副市長が応対した。菅市長は「誠意ある謝罪と経緯の説明があったと報告を受けた。学園には真摯（しんし）に信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。 今治市は昨年度から３年間で総額約９３億円を学園に補助し、県がこのうち約３１億円を市に支援することになっている。（柳川迅）

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＜1895年に日本初の市電が京都市に誕生し、その後、日本最大の路面電車網となったが、今はもうない。世界各地で市街中心部への車の乗り入れを禁止しようという動きがあるが、京都の市電を復活させる手立てはないのか＞ 京都市を訪れる観光客は年間5700万人近くに上るが、その中で、この街がかつて日本最大の路面電車網を誇りにしていたことを知っている人はごくわずかだろう。 京都は美しい街であり、日本文化の中心だ。今年は明治維新から150年目を記念するさまざまな祝賀イベントが行われている。その一方で、祝賀気分は薄れるものの、京都の歴史におけるもう1つの出来事がある。「市電」の名で親しまれた路面電車網が全面廃止されてから、今年で40年目を迎えるのだ。 最近は世界各地で、市街中心部への車の乗り入れを禁止しようとする取り組みが目立つ。さらに、シドニーをはじめ、かつては広範囲の路面電車網を誇りにしていた多くの都市が

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

【ロンドン＝岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が７日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが６日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。 議事堂では７日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」（ピーター・キャロル会長）は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。 同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性

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日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。 こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。 また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。 安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取り

政治と経済 藤田孝典 on Twitter: "生活保護受給日、年金支給日は僕らの事務所周辺の商店やスーパーマーケットなどが活況。生活必需品や食料のまとめ買いなどがあるため。生活保護受給者などを敵視して予算削減、給付抑制すれば、地域全体が消費不足に陥る。社会保障対象者が個人消費者としての性質を持っていることも意識したい。"

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

この数字を知ってほしい。 文部科学省の統計によると、２０００年度から０４年度の５年間で、子どもの「いじめを主たる理由とする自殺件数」は「０」件となっている。では、実際にその５年間でいじめ自殺は起こっていないのか？　そんなわけはない。 ００年、福岡県の男子高校生と中学生が同級生などからの恐喝や暴行を苦に自殺。埼玉県の中学生が２人、長崎県の男子中学生、長野の男子高校生、千葉県の女子中学生......など、この１年だけでも１０件以上の「いじめ自殺」が、報道からは確認できる。 また、警察庁の発表によると、００年に自殺した１９歳以下の人は、５９８人にものぼる。１日に１人以上の未成年者が自ら命を絶っていて、いじめ自殺の報道が後を絶たないこの現状で、文科省の統計の数値が、あまりに現実離れして見えるのはなぜか。 「文科省のいじめ自殺の統計は、学校が作った報告書をもとにしているため、学校が隠してしまうと統計

いじめは水面下に潜み、見えづらくなっている（※イメージ写真）この記事の写真をすべて見る 最後のハッシュタグ「＃でもお腹壊した」でキラキラとのバランスを取る（※編集部作成） また痛ましい事件が起きてしまった。熊本の県立高校に通う女子生徒（17）が5月、自らの命を絶った。いじめをうかがわせる遺書があり、写真共有アプリ「インスタグラム」がきっかけだったという声もある。また、埼玉県の高校2年生の女子生徒が昨年4月に自殺した事件はツイッターでのいじめがきっかけだと県教委の第三者審議会が認定した。いつでも、どこでも、誰とでもつながれる。便利で手軽なSNSの裏側で、高校生に何が起きているのか。 【画像】キラキラ投稿とのバランスを取る「言い訳ハッシュタグ」 ■“言い訳ハッシュタグ”駆使して　キラキラ抑制も 今回の事件では、自殺した女子高生はインスタグラムのフォロワーや男友達が多いことをねたまれていると家族

いじめは水面下に潜み、見えづらくなっている（※イメージ写真）この記事の写真をすべて見る LINEの「ステータスメッセージ」イメージ（編集部作成） 5月、熊本の県立高校に通う女子生徒（17）が自らの命を絶った。女子生徒の遺書にはいじめをうかがわせる内容があり、写真共有アプリ「インスタグラム」が原因との声もある。また、同月には埼玉県の高校2年生の女子生徒が昨年4月に自殺した事件がツイッターでのいじめがきっかけだと県教委の第三者審議会に認定された。SNSトラブルが増える中、対策を専門家に依頼する学校が増えているという。 【画像】LINEに書き込まれる不穏な「ひとこと」 インターネット事業を展開する「アディッシュ」（本社・東京）は2007年、業界で初めてのネットパトロール「スクールガーディアン」を開始。当初は学校裏サイトの対策事業としてスタートした。依頼を受けた学校に通う生徒のSNS等をチェックし

日本語圏のwikipediaを悪く言う人がいます。 曰く、間違いだらけだ、サブカルチャーに記述が偏っている、英語圏に比べてガッカリ、などなど。でも、暇つぶしや知識の幅を広げる入口としては、まだまだ最高・最強ではないでしょうか。 toya.hatenablog.com 上掲は、一年ほど前に書かれたwikipedia沼についてのブログ記事ですが、挙げられている項目を読むにつけても、やっぱりwikipediaは侮れない……少なくとも読み物として面白いと思わずにいられません。やっぱり読みましょうよ、wikipedia。 ・手軽で膨大。「だから全部読め」「全部読めって言ってるんだよ！」 wikipediaには長所がたくさんありますが、検索上位に引っかかるのもそのひとつです。最近は、わけのわからないサイトに負けていることも増えましたが、それでも検索上位に位置していて、「簡単に検索できる」のはありがたい

「悪いことをした人が悪いことをやめたからといって、簡単にアメを与えてはいけない。悪いことをしないという約束に加え、二度とできないようにしてからアメを与える」、これが大事であり大原則だ。さもなければ、悪人は途中でまた悪いことをするかもしれない。 ３度もだまされるわけにはいかない 我々は過去、２度も北朝鮮によってだまされてきた。過去の同じ過ちは繰り返してはならない。『「北朝鮮の完全な非核化」無くして「体制保証や経済支援なし」』、この原則が大切だ。北朝鮮の求める「段階的な同時措置」は可逆的そのもので、我々は３度もだまされるわけにはいかない。

２年後に迫った東京五輪で、観戦客の増加に東京の鉄道網は耐えられるのか。答えはＮＯだ。現状のまま対策を取らなければ、競技が集中する日の朝、都心部で同時多発的に電車が止まり、大混乱に陥るという試算が明ら…

自民党が、所属する議員の“成績表”を初めて公表しました。 実は成績といっても、政策や議員活動全般が評価されたわけではありません。対象となったのは、去年１年間に獲得した党員数。「党員は党の組織力の源だ」として拡大に力を入れているからです。成績トップ10人とワースト10人については、なんと実名を公表しました。 （政治部与党担当　根本幸太郎）※写真はイメージです 上位10人、下位10人の実名公表 “成績表”を発表した自民党の山口泰明組織運動本部長は、上位10人は、１位から順番に、下位10人は「武士の情けだ」として50音順で名前を読み上げました。 自民党の場合、党員を２年間継続すると、総裁選挙の投票権、つまり政権を担っている現在であれば「総理大臣を選ぶ権利」が得られます。一方で、年間4000円の党費を払う必要があり、「党員獲得には営業努力が必要だ」（中堅議員）との声も聞かれます。 トップの議員が獲

日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった！ 加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も 日本大学のアメフトタックル問題で「危機管理学」がにわかに注目されている。周知の通り、日大には危機管理学部なる珍しい学部があるのだが、タックル問題での日大上層部の対応のお粗末さが満天下に示されるや、「危機管理学部があるのにまったく危機管理ができていない」というツッコミが相次いだのである。 だが、そうしたツッコミはちょっと的外れかもしれない。というのも、2016年に新設された日大危機管理学部が教育の目標に掲げている学問領域は、犯罪やテロに対するセキュリティ、国際紛争や戦争に対するセキュリティ、災害や大規模事故のマネジメント、情報セキュリティの4つ。「危機管理」といっても、企業のリスクマネジメントや不祥事対応などではなく、保守論壇誌で櫻井よしこサンや日本会議系の極右学者が叫んでいる

「狂った脂肪」「プラスチックを食べているのと同じ」。そんなふうに呼ばれている“有害な油”が大手をふって流通しているのをご存知だろうか。マーガリンやサラダ油などに含まれる「トランス脂肪酸」のことだ。 10年以上前から心臓病、動脈硬化を引き起こすといわれ、最近はぜんそくやアトピー、認知症との関連まで指摘されている。そして、今年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がとうとう「トランス脂肪酸」を2018年6月までに食品添加物から全廃すると発表。大きな話題になった。 しかし、日本では「摂取量が少ない」「健康へ影響をおよぼす可能性は低い」などとしてまったく規制されていない。実際、トランス脂肪酸は今も大手食品メーカーの主力商品で堂々と使われている。 公表されている主要な商品をざっとあげるだけでも、 ▽山崎製パン　「ゴールドソフト」「ランチパック」「ロイヤルバターロール」「ヤマザキメロンパン」 ▽

一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分＝170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「（廃棄の）直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「（官邸への）忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「

里親80%「養育上困難」経験 NHKアンケート 里親が置かれている厳しい実情が明らかになりました。NHKが全国の里親を対象に独自にアンケート調査を行ったところ、80%以上が子どもを養育するうえで困難を感じたと回答しました。 国は今後、里親への委託率を大幅に拡大する方針で、専門家は、きめの細かい支援が必要だと指摘しています。 虐待などを受け、親元を離れて暮らす子どもについて、厚生労働省は家庭的な環境で育てようと、施設ではなく里親に預ける子どもの数を、今後およそ3倍に増やす目標を掲げ、自治体に対し、目標に沿った計画を作るよう3月中にも伝えることにしています。 NHKはことし1月、里親の有志のグループとともに全国の里親を対象にアンケート調査を行い、553人から回答を得ました。 この中で「養育で困っていることはあるか」と尋ねたところ、80.6%が「はい」と答えました。 どんなことに困っているか複数

本会議の開会前に傍聴席に目をやる前田善成町長＝みなかみ町役場議場で２０１８年６月５日午前８時４９分、畑広志撮影 群馬県みなかみ町の前田善成町長（５０）が女性にキスなどをしたとして強制わいせつ容疑で県警に告訴された問題を巡り、５日開会の町議会で、町長に対する不信任決議案が一部町議から出された。否決されたが過半数が賛成した。５月に全会一致で可決された辞職勧告決議に続き、議会から突きつけられた「ＮＯ」。前田町長は「重く受け止めているが、犯罪的なもの、セクハラ的なものはない」として、改めて続投を表明したが、町民からは批判の声が高まっている。【鈴木敦子、畑広志】

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