カナダのトロント市議会はこのほど、「南京大虐殺から75年を思い起こすことを宣言し、国民の関心を高めるための役割を果たす」よう市長に求めた決議文を全会一致で採択した。 1937年12月に起きた南京大虐殺から75年たった今年、北米の中国・アジア系市民の間では、尖閣諸島問題を契機とした日本国内の右翼的世論の高まりに対して懸念が広がっている。トロントはカナダ有数のアジア系住民が多い都市として知られているが、今回の決議は、日本の戦争責任に対する鈍感さに警告を発したものと言えそうだ。 決議文は「虐殺はいまだ生存者の記憶に留まり」、事件が決して過去のものではないと強調。「命を奪われた犠牲者に思いをはせ、この虐殺事件を人々に伝えることは歴史の理解と平和を推進するために不可欠である」と述べている。これを受けて、フォード同市長は、「12月13日を『南京大虐殺を認識する日』と宣言する」と声明した。 また同国バン

石原慎太郎・前東京都知事の「尖閣諸島」購入発言を受けて都が昨年七月二七日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に出した意見広告をめぐり、日本語原文にない「日米同盟」に関する文言が英語文に混入するなどうさん臭い事実が発覚した。 意見広告の翻訳・掲載の契約先は「(有)デスティネイション・ウエスト」（東京都渋谷区・鈴木直子社長）で、費用は一六七六万円。 疑問の第一点は「アメリカ人のみなさんへ」ではじまる冒頭の段落部分だ。 〈東日本大震災の折りには、皆様から温かいご支援をいただき本当にありがとうございました〉 日本語原文はそれだけなのに、掲載された英語文には次の一文が続く。 〈It reflects the commitment of the United States to a strong and enduring U.S.-Japanese alliance.〉〈（支援は）強力で永続的な

総務省は情報通信技術（ICT）を使った経済成長戦略づくりに入った。膨大な個人情報の活用による医療や教育産業の活性化、センサーを使った資源探査技術の確立などが課題。5月をメドに課題ごとの工程表や支援メニューをつくる。6月にまとめる政府全体の成長戦略に盛り込む。22日に開いたICT成長戦略会議の初会合には新藤義孝総務相や企業首脳、大学教授らが出席した。高速通信や電子情報をどこでも容易に扱える基盤が

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2013年2月17日、韓国紙・朝鮮日報が「中国では蒋介石氏を再評価する動きが出ている」と伝えた。中国紙・環球時報が19日付でこれを国内に紹介した。 【その他の写真】 蒋介石率いる国民党が国共内戦で中国共産党に敗れ、1949年10月に中華人民共和国が成立すると、中国本土では、蒋介石氏を「魔王」「蒋匪」などと呼ぶようになった。その人物像は一貫して残忍・無能・強欲な独裁者として認識されてきたが、ここ4〜5年、蒋介石氏を再評価する動きが徐々に現れつつある。 そうした中、中国や台湾の米国大使館に勤務経験のある元外交官ジェイ・テイラー氏が著した「ジェネラリッシモ：蒋介石と近代中国へ向けての闘争」が、2012年8月に中国本土でも出版されて注目を集めている。米政府が所蔵する蒋介石本人の日記などの資料によるもので、彼が欠点も持ち合わせる人物であったことは認めながら、日本による侵略戦争に勝利し、中国が現代化に

心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある

フジテレビの豊田皓社長は２２日の定例記者会見で、昨年５月に開かれた柔道のロンドン五輪代表選手発表会見の際に、一室に集められた候補選手の表情をアップで生中継した手法について「配慮が足りなかった。代表で出る人と出られない人が一緒にされ、テレビに映されるのが嫌な気持ちは重々分かる」と話した。 複数の女子選手が指導陣の暴力行為などを告発した問題で、選手らは声明文の中でこの生中継に触れ「選手相互間の敬意と尊厳を踏みにじるような全日本柔道連盟（全柔連）の方針に失望し、強く憤りを感じた」などとしていた。 生中継では、全柔連の発表会見会場近くの一室に男女の候補者が集められ、代表の名前の読み上げに合わせて、決まった選手と落選した選手がアップで映された。 フジテレビによると、選手の人選や場所は会見を主催した全柔連が決め、映し方については全柔連と同局で話し合ったという。 豊田社長は「主催は全柔連、中継はわれわれ

――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ

アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇