経済産業省の試算によると日本では2030年までに最大79万人のIT人材が不足するとされるにも関わらず、海外人材の活用は未だ十分に進んでいません。また、DXの必要性が叫ばれながら、特に中小企業では人材不足やコストの壁などにより、デジタル化が進まずにいます。一方、インド、シンガポール、フィリピンなどアジア諸国では国境を越えたテレワークにより欧米企業で働くITエンジニアが大勢おり、彼らは先端技術にも通じた優秀な人材であることが多いです。日本も越境ITテレワークによってアジアの優秀なIT人材を積極的に活用できれば、DXを通じた企業の変革や経済の発展を加速できる可能性があります。 そこで総合生存学館 国際政治経済研究会のプロジェクトでは、英語レベルが高く優秀な人材の多いネパールで、現地IT人材の活用と育成を目指すプロジェクトを、公益財団法人トヨタ財団の助成と株式会社システムシェアードの協力を得て、2

◆本レポートは、働き方改革関連法により導入された残業時間の上限規制の政策効果を検証した。この上限規制は一般的な労働者には適用される一方、管理職は適用対象外である点を踏まえて、同じ個人を複数年にわたって繰り返し観察したパネルデータと固定効果モデルと呼ばれる計量モデルを利用して政策効果を推定した。 ◆その結果、残業時間の上限規制は総じて労働時間の減少や長時間労働の抑制などに効果があった可能性が示唆された。例えば、月間労働時間に対して大企業は▲3.0時間、中小企業は▲2.6時間の政策効果が統計的に有意に推定された。また、月100時間以上残業する確率に対しても、大企業は▲1.1％pt、中小企業は▲1.7％ptの有意な政策効果が推定された。男女別に見ると、男性の方がより明確な効果が観察された。 ◆大企業では一定の残業時間を超える確率が広範に低下したのに対し、中小企業では女性が規制に抵触しない低めの残

教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる

アビームコンサルティング株式会社（以下 アビームコンサルティング）は、知的生産性が求められるコンサルティングワークにおいて、より一層高いパフォーマンスを発揮することを目的に、当社社員を対象にハーブティーを用いた業務パフォーマンス向上施策を実施しました。</p>\r\n<p>本施策の実施にあたっては、脳科学研究者である早稲田大学理工学術院 教授 枝川義邦氏との共同研究で実証した「温かい飲み物×メンソール」が、脳のコンディション指標に含まれる「判断（冷静で迅速な判断ができるか）」の項目にポジティブな効果があるとの結果を受け、当社社員の希望者に対してハーブティーを配布し、業務パフォーマンスへの影響を調査しました。</p>\r\n<p>施策実施後のアンケート調査の結果、ハーブティーを週2日以上飲んだ社員は、業務のパフォーマンス向上を実感していることが明らかになりました。</p>\r\n<p>なお、

リクルートワークス研究所が2022年度に取り組む「Works未来予測20XX」研究では、近未来の日本の労働社会における最大の課題を「労働供給制約」とした。そう考えた理由と背景をここで述べておこう。 労働供給制約は２つのファクターによって成立する。第一に労働供給の減少であり、第二に労働供給の減少幅と比較して労働需要の減少幅が小さく緩やかであることだ。単に労働の供給量が減るだけでは供給制約問題は生じない。労働の消費量も減ればよいのだ。 労働供給が減り、労働需要は減らないという、労働供給制約が生じる条件にピタリと合致する社会現象がある。少子高齢化である。 社会の高齢化は著しい労働の需給ギャップ、需要過剰をもたらすと考えられる。人は何歳になっても労働力を消費するが、加齢とともに徐々に労働力の提供者ではなくなっていくためである。この単純な事実が、世界で最も早いスピードで高齢化が進む日本の、今後に向け

ルネサス エレクトロニクス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼CEO：柴田 英利、以下、ルネサス）は、より働きやすい職場環境構築に向けた取り組みの一環として、2022年8月にグローバルの全社員を対象に「Renesas Day」および「Focus Fridays」を導入します。 ルネサスは、専門性を有する社員が、オンオフのバランスを取りながら自らの能力を最大限発揮できる企業風土づくりに努めています。その一環として、これまでも在宅勤務制度やコアタイムの無いフレックス勤務体制などを導入し、柔軟な働き方を推進してきました。 今回新たに導入する施策は、グローバルの全社員を対象に、2022年8月12日を特別休暇として付与する「Renesas Day」と、8月中全ての金曜日を会議や打ち合わせを入れず「ミーティングフリー」化する「Focus Fridays」です。 グローバル全社員を対象として、

現役高校生・大学生の理想の働き方は「テレワークとオフィスワーク折衷派」が半数　NTT東日本が調査 大学ジャーナルオンライン編集部 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、全国の高校生・大学生575人を対象に、「未来の働き方」に関する意識調査を実施した。その結果、高校・大学生の多くが既にコロナ禍によるオンライン授業を経験していることもあり、将来の就業時においても、積極的にオフィスワークを求める理由はほとんどみられなかった。 「テレワークと聞いて思い浮かぶ、ポジティブな意見」について、「家事、育児との両立がしやすい。通勤時に起こるトラブル(電車の遅延等)を回避できる。 （高校生・女子）」「通勤のための時間をかけなくていい、精神的なストレスが少ない、自由に行動できる。（高校生・男子）」などの意見があがった。自分でコントロールできる時間が増えることにメリットを感じているようだ。時間の使い方は多様

アステラス製薬は他社に先駆けて、毎週金曜日は１６時に退社する「ファミリーフライデー（ＦＦ）制度」を運用してきた。導入は働き方改革や新型コロナウイルスの感染防止にリモートワークが推奨される前の２００９年にさかのぼる。コアタイムなしのスーパーフレックス制度も導入し、２１年１１月には本社内のフリースペースを拡充するなど、従業員にとって最適な働き方や職場環境を追求している。（編集委員・丸山美和） アステラス製薬の定時は８時４５分から１７時４５分だが、金曜日だけは終業が１６時だ。１６時にはほとんどの従業員が会社を後にする。自己啓発に時間を使うほか、「単身赴任者からは『家族の元に早い時間に帰れる』といった声が届いている」（小西達也人事部次長）。社内を回って「早く帰ってください」と呼びかける必要もなくなり、金曜の１６時退社は着実に根付いている。 ＦＦ運用前は、実労働時間が長い人も多かった。０７年に「ワー

労働者がすでに長時間労働している場合、さらに労働時間を増やすと生産性が低下するという議論がある。本稿では、その検証を試みた日本の事例を紹介する。チームの主要メンバーの長時間労働によってチーム全体の生産性が低下したことを確認した。労働時間が短縮されると、労働者が疲労から回復し、エネルギーと集中力を高めて仕事に臨むため、逆の結果がみられた。 Less is more（少ないほうが豊かである）というのは本当だろうか？　従業員に求めるものを減らすことによって企業がより多くのものを得ることは実際に可能なのだろうか？　少なくとも一部のケースでは、その答えはイエスだ。第一次世界大戦中の英国での事例は歴史的な一例である。労働者の多くは女性で、英国軍の大砲の砲弾の生産に従事し、出来高払いで毎週長時間働いていた。彼女たちは長時間の労働に従事することで生産量を増やしたが、それはある時点までに限ってのことであった

筑波大は新型コロナウイルスの感染拡大によって進んだテレワークについて、8割が満足しているとのアンケート結果をまとめた。テレワーク導入企業で働く社員を対象にした調査で、仕事の効率が上がった点などを評価する声が多かった。調査は同大学の「働く人への心理支援開発研究センター」がまとめた。テレワークを導入している情報・通信やサービス業、メーカーなどの企業17社を対象とした。8～9月に実施し4343人から

オンラインのチームワークは「持ち寄りパーティ」である?!：テレワークは「何にも考えていない個人」を「見える化」してしまう!? 3月23日（月曜日）は、ブログの更新を行いません。火曜日3月24日にお会いしましょう！ オンラインのチームワークは「持ち寄りパーティ」である?! ・ ・ ・ 春学期からの授業やワークショップなどなどで、ZOOMやら、Kintoneやら、Slackやらなどのオンラインツールを用いる可能性が高いため、暇を見つけては、いろいろな「実験」を繰り返しています。 こんなときだからこそ、学びをやめない、諦めない。 最近のITには、それほど詳しいわけではないですが、一念発起して、僕自身が学び直しています。 といいますのも、あまりオンモ（お外）にいくこともできないですよね。だから、新学期の授業スライドをつくりながら、たまたま入る打ち合わせをこなして、暇をみつけて「実験」をして、暮らし

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年

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