かれこれ5年以上お付き合いさせていただいてる顧問先の社長さんから 実は前から気になってたんだけど， 杉浦さんの書くメールって，なんで「、」じゃなくて「，」使ってるの？ と聞かれました。 たしかに一般的には「、」の方が自然な読点であるところ，私の書くメールやブログの文章では「，」ばかり使っています。 なぜ弁護士の書く文章の読点は「、」でなく「，」が使われているケースが多いのか。 実は裁判文書において「，」が使われているからなのです。 内閣官房長官発「公用文作成の要領」がきっかけ 終戦後の昭和27年，現在以上に堅苦しく理解しづらかった公用文について「感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに，執務能率の増進をはかる」ことを目的として「公用文作成の要領」が内閣官房長官より発せられました（「公用文改善の趣旨徹底について（依命通知）」昭和27年4月4日付内閣閣甲第16号。文化庁サイトで原文を確認

特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組幹部が被告の裁判員裁判を巡り、組幹部の知人とみられる男が裁判員に声をかけて判決期日が取り消されていた問題で、福岡地裁小倉支部が裁判員４人を７日付で解任する決定を出していたことがわかった。 同支部は解任理由について「辞任の申し出を受けた」と説明している。 組幹部の男は昨年１月、北九州市の自宅で、知人男性を日本刀で突き刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕、起訴された。５月１０日に裁判員裁判の初公判が開かれ、１２日に検察側が懲役８年を求刑して結審。１６日に判決が言い渡される予定だった。 関係者によると、裁判員裁判の公判閉廷後、被告の知人とみられる男が同支部から出てきた複数の裁判員に「よろしく」などといった趣旨で声をかけたという。

憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。

１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」　紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」

tikani_nemuru_Mさんの３月２９日のエントリー「八百屋お七と少年法」に以下のブログが紹介されていまして 真実を理解できない衆愚を導く為に！！ − 少年法の改正は不十分だし、重罪犯については一般刑を適用するべき tikani_nemuru_Mさんの紹介の仕方について「４月２７日じゃなくて４月２８日だろ」とか「リンク先ＵＲＩとトラックバックＵＲＩを間違ってるぞ」とか突っ込む点はあるもののそこはスルーするとして、紹介ブログの著者がこれまた見事に都市伝説を信じているところに感心してしまいました。その都市伝説とは、ズバリ「少年法は、少年を成人より軽い処分で済ませるための法律だ」というものです。って、この都市伝説を信じている人はものすごくたくさんいるんですけどね。 少年法は「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年及び少年の

「セクハラ発言」をしたとして出勤停止となった管理職2人の処分の是非が問われた裁判で2月26日、最高裁が逆転判決を出した。最高裁では、「重すぎる」として処分を無効にした大阪高裁判決を破棄し、「処分は妥当だった」と海遊館側の逆転勝訴を言い渡した。 Defenseless and frustrated woman on the corner besides man legs The photo was postprocessed by increasing contrast, desaturating the color and adding a sepia toning. A strong vignetting was added to increase the strength of the scene. The photo was taken during the Tokyo iStock

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏（５６）＝北星学園大非常勤講師＝の代理人弁護士の事務所に大量のファクスが送りつけられ、業務が妨害されたとして、東京弁護士会は１７日、「権利擁護に尽力する弁護士を標的とした、極めて悪質な司法への攻撃だ」とする高中正彦会長名の声明を発表した。 ファクスを送りつけられたのは、植村氏が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の弁護団事務局長・神原元弁護士（横浜弁護士会）の事務所。東京弁護士会などによると、今月７日早朝から昼にかけ、同事務所に発信者不明で、植村氏と家族を中傷し、慰安婦問題を揶揄（やゆ）する内容のファクスが計４３１枚送られた。このため受信容量がオーバーし、ほかの受信ができなくなったという。 神原弁護士によると、１７日も同様のファクスが届き、機器が使用できない状況だという。すでに神奈川県警に相談し、偽計業務妨害の疑いで被疑者不詳のまま刑事告訴すると

静岡大は14日、法科大学院の学生募集を2016年度から停止すると発表した。静岡大によると、首都圏など都市部で法科大学院を受験する学生が増加した

裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再

【北京=島田学】スペインの全国管区裁判所は20日までに、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら元指導部5人に対し、在任中にチベット自治区での大虐殺に関与したなどの容疑で逮捕状を出した。AFP通信などによると、スペイン国籍を持つ亡命チベット人を含む人権団体が江氏らを刑事告発していた。中国外務省の洪磊副報道局

「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」 ９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。 起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。 そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。 記者会見する佐藤博史弁護士ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、その