安倍晋三氏が自由民主党総裁選に連続3選を果たし、安倍氏がこだわる「悲願の改憲」への動きが加速するのではないかと言われている。2017年に改憲論議について寄稿していただいた南部義典さんに、最近の憲法改正国民投票への動きについて分析をお願いした。 局面打開を睨んだ布陣 「国の理想を語るものは憲法です。（衆参両院の）憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆様です。制定から70年以上を経た今、国民の皆様と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか。」 安倍総理は第197回臨時国会冒頭の所信表明演説で、憲法改正に取り組む決意をこのように述べました（2018年10月24日

「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 ９月２６日深夜のことだ。 前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前

安倍晋三首相は２３日、横浜市で日本青年会議所の会合に出席し、青木照護会頭と対談した。首相は自民党の憲法改正原案について「どの条文を改正するか、この夏に汗を流しながら絞っていく」と述べ、秋に想定する臨時国会への提出に向け議論の進展を促した。 内閣支持率の急落を受け、自民党内では改憲に慎重な対応を求める声も上がるが、自身が描く日程で議論を進める考えを示した形だ。「憲法審査会では、各党が単に反対するということではなく、自分たちはこう考えているという案をそれぞれ持ち寄ってほしい」とも述べ、野党側にも国会への提案を求めた。 一方、具体的な改憲項目については「この段階で方向付けをするのは避けた方がいい」と述べるにとどめ、自身が唱えた憲法９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する案を含め、言及を避けた。（永田大）

安倍首相が提案した憲法改正の２０２０年施行をめざして、自民党が議論を始めた。 そのなかで、改憲の是非を問う国民投票と衆院選を同日に実施する案が浮上している。 これは看過できない。 自民党は改憲原案を年内にまとめ、他党との協議をへて来夏にも国会として発議したい。それで、来年１２月に任期が切れる衆院議員の選挙と一緒に国民投票をやろうというわけだ。 シナリオ通りに進むかどうかは分からない。だが首相は先月のテレビ番組で「衆院選、参院選と国民投票を別途やることが合理的かどうか」と語った。周辺には「同時にやった方がいい」との考えを示したという。 確かに憲法上、同日実施は認められている。憲法９６条は憲法改正の国民の承認について「特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票」で決めるとしている。 投票率の向上や経費節減のため「同日実施の方が合理的だ」と指摘する憲法学者もいる。 こうした点を踏まえて

戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。すでに衆院では自公両党で3分の

【台北＝向井ゆう子】フィリピン南部ミンダナオ島ダバオの夜市で２日夜、爆発があり、１４人が死亡し約７０人が負傷した。 地元テレビは３日、比南部を拠点とするイスラム過激派「アブ・サヤフ」が犯行を認める声明を出したと伝えた。 アブ・サヤフは「数日内に同様の攻撃を行う」と警告し、ドゥテルテ大統領は全土に「無法状態」を宣言した。これにより既存の法律の枠を超え、強権的な手法でテロ対策にあたる権限を治安当局に認める可能性がある。 ドゥテルテ氏はダバオ市長出身。爆発の発生時、ダバオにいたが無事だった。日本人に被害はなかった。 アブ・サヤフは、イスラム過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓っているとされる。外国人を誘拐して身代金を要求し、応じなければ斬首する残虐な犯行を繰り返してきた。治安対策を重視するドゥテルテ氏は国軍を動員してアブ・サヤフ掃討作戦に乗り出していた。

8月27日、「憲法論議におけるメディアの責務」をテーマにしたシンポジウムが東京大学本郷キャンパスで開催され、現役の新聞記者らメディア関係者を中心に約40人が参加した。 8月27日、東京大学本郷キャンパス法4号館でパネリストとして登壇した弁護士の伊藤真さんは自民党改正草案の問題点を具体的に指摘しつつ、「改憲か護憲か」といった視点から脱却するよう提言。ジャーナリストの今井一さんはイギリスのEU国民投票の意義が日本で十分理解されていないと指摘。憲法９条の問題を正面から議論すべきだと訴えた。東京大学教授（法哲学）の井上達夫さんは憲法９条にまつわる言説の欺瞞を批判しつつ、独自の９条改正私案を解説。東京外国語大学教授（平和構築・紛争予防）の伊勢崎賢治さんも、憲法９条２項の「交戦権否認」条項が現実の自衛隊の運用と矛盾をきたしていると訴えた。シンポジウムの模様は収録され、9月3日、デモクラTVで公開される

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参院選に向け政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した憲法学者の小林節氏は９日の記者会見で、　政治団体名の由来について、反安倍晋三政権を訴えるアイドルグループ「制服向上委員会」の歌詞から発想を得たことを明らかにした。 小林氏は参院選比例代表に１０人以上の候補者擁立を目指す考えだが、改選数１の１人区についても野党系の無所属候補を推薦する可能性に言及した。 また、反安倍政権の新たな政治団体設立により、野党間で票が食い合うことへの懸念については「（反安倍政権の）パイを大きくしないといけない。中間層の受け皿がなければならない。苦肉の策だ」と述べた。

目次 １　アンケート ２　憲法の適用範囲 ３　憲法の特徴 （１）ルールの一種 （２）権力者に対して守らせるルール （３）国民の自由と権利を保障させるためのルール ４　まとめ ５　憲法を学ぶための入門書 ６　補足 （１）「憲法」って言葉はどんな意味で使われているの？ （２）個人の尊重の意義 ７　余談（立憲主義違反って何？） ８　アンケートへの反応など ９　連続ツイートへの反応など 日本国憲法 第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾

憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。

憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約、これまったく問題になりませんね。それから今、例えば、拉致問題ってありますけれど、拉致問題って恐らく起こってないでしょう。それからいわゆる国の借金問題についてでも、こういう行政監視の効かないような、ズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね。 これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。それとですね、恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです、数でね。上院は、州1個で2人。日本をいくつかの州に分けるとすると、十数

衆院予算委員会は３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議が始まった。首相は憲法について「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」との考えを強調。「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」と憲法改正に重ねて意欲を示した…

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 【写真】「職員はどういう気持ちで…」批判が殺到した日野市の「黒塗り」封筒 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると

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大日本帝国憲法を巡る議論は新設の枢密院で明治二十一年四月から翌二十二年一月まで集中審議された。枢密院会議議事録第一巻（P217-219）から、伊藤博文と森有礼の論戦を引用してみる。憲法史で有名な伊藤-森論争である。 憲法草案第二章「臣民権利義務」に森が異を唱える。権利義務ではなく「臣民の分際」と改めるべきではないか？と。分際とは「レスポンシビリテー」即ち責任であるという。対する伊藤博文の反論。 『十四番（森）ノ説ハ、憲法学及国法学ニ退去ヲ命シタルノ説ト云フヘシ。抑憲法を創設スルノ精神ハ、第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ。故ニ若シ憲法ニ於テ臣民の権利ヲ列記セス、只責任ノミヲ記載セハ、憲法ヲ設クルノ必要ナシ。又如何ナル国ト雖モ臣民ノ権利ヲ保護セス又君主権ヲ制限セサルトキニハ、臣民ニハ無限ノ責任アリ、君主ニハ無限ノ権力アリ、是レ之ヲ称シテ君主専制国ト云フ。故ニ君主権ヲ制限シ、又臣

１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生

２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政