経団連会長が「財界総理」と呼ばれるのは第２代の石坂泰三からである。昭和３１年から４３年まで１２年間も務めた。高度経済成長期で発言力も大きく、硬骨で知られた石坂は政府にもズケズケとものを言った。リーダーシップを期待されて、日本万国博覧会協会の会長に就任した。 ▶１９７０年大阪万博。「何としても成功させたかった。功名心などからではない。成長した日本経済の姿を国の内外に堂々と展示したい一念である」。首相に直談判してほぼ満額の予算を獲得し、シンボルマークを「大衆性がなければ」と変更させた。建設業界には「これはお国の仕事だ」とコストダウンさせた。 ▶２０２５年の万博誘致委員会会長に経団連の榊原定征（さだゆき）会長が決まった。「オールジャパンの体制ができた」（松井一郎大阪府知事）が、パリなどと競う誘致のハードルは高い。かつての大阪万博の感動、興奮を記憶する世代は全国に多いから、「オールジャパン」で盛り

質問する生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎氏＝２０１５年１２月１１日午後、国会・参院第１委員会室 生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員が８日の参院本会議に出席した上で、北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。決議自体は生活を含め全会一致で採択したが、与野党の計３０人が本会議を欠席した。内訳は自民１６人、民主１１人、共産人２、維新・元気の会１人で、このうち計２２人が夏に改選を迎える議員だった。 山本氏は昨年２月の本会議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」とした決議でも採決直前に退席、棄権した。

古舘伊知郎氏の来年３月末での降板が決まったテレビ朝日系「報道ステーション」。古舘氏サイドへの報酬は「年間数十億円に上るのでは」（業界関係者）とも推測されるなか、番組をめぐっては今年、数々の波紋が広がっていた。 ２月には、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、川内原発（鹿児島県）をめぐる番組の報道について「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を公表した。番組は昨年９月の放送で、原子力規制委員会の記者会見を取り上げ、「竜巻」に関する質問を受けた田中俊一委員長の回答を、「火山」に関する発言として扱っていた。 また、３月には、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が、自身の降板をめぐって古舘氏と激しく応酬した。古賀氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」などと主張すると、古舘氏は「今の話は承服できない。『降ろされる』というのは違う」な

かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ

朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビューは７月３０日午後に札幌市内のホテルで行われた。インタビューを担当したのは本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。約２時間にわたってやりとりが続いた。 インタビューの詳報を１０回にわたり紹介します。 「（インタビューを）産経新聞がやってくれるの想定していなかった」植村　どうも初めまして植村です。いろいろご質問があるということなので、順次やろうと思うんですが、その前にちょっと、今回わざわざ東京から来られて、ちょっと取材経緯といいますか、意図といいますかですね、その辺のところを教えていただいて…と思うんですけど。いいですか。 阿比留　どうぞ。まず今回は、当初は植村さんに特に焦点をあてる意味ではなくして、朝日新聞による慰安婦検証記事からちょうど１年になりますの

かつて村上ファンドを率いて「物言う株主」として知られた村上世（よし）彰（あき）氏ら４人を社外取締役に選任するよう株主提案を受けた電子部品商社の黒田電気は２１日、大阪市内で臨時株主総会を開いた。議決権を行使した株主の約６割が反対し、提案は否決された。提案していた旧村上ファンド系投資会社は黒田電気の株式の１６％超を握る筆頭株主で、利益の１００％株主還元などを求めていたが退けられた。 総会は非公開で開催され、これまでの定時総会の出席株主とほぼ同数の１０１人が出席。会場での質問数は１８で、例年の定時総会では１時間以内だった開催時間は２時間に及んだ。 旧村上ファンド系投資会社で村上氏の自己資産を運用するＣ＆Ｉホールディングス（東京）などは１００％還元のほか、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による業界再編」などを主張。村上氏側は黒田電気の株主宛の文書で「余った資金を投資や配当に回す」などと社外取締役就任へ

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ） 「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。

先日、ある中国の劇映画を見た。南京大虐殺を扱った２００９年製作の大作「南京！　南京！」（陸川監督）だ。題材がデリケートな問題を扱っているので、これまで有志による特別上映会を除いて日本国内では未公開だった本作だが、実に簡単な方法で鑑賞することができた。動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」に全編ノーカット、高画質の日本語字幕付きでアップされているからだ。　この動画は、「南京大虐殺で犠牲になった３０万人の同胞を祈念する」との字幕から始まる。上映時間２時間１５分の白黒作品で、１９３７年１２月に陥落した南京城に旧日本軍が入城し、城内に残った国民党軍の兵士との戦闘や、市民を機関銃の掃射や生き埋めなどで大量虐殺する場面が描かれる。道端に遺体や生首がぶら下がっていたり、女児を階上の窓からほうり投げるシーンには衝撃を受けた。

酒類のような味がするノンアルコール（ノンアル）飲料２商品について、消費者庁が先月、初めて特定保健用食品（特保）として許可した。酒類の代替品として、生活習慣病予防などに期待される一方、未成年者の飲酒の引き金になることが懸念されており、販売時の対策が課題となっている。（平沢裕子） ◆生活習慣変える 特保とは、安全性と有効性についての国の審査を受け、健康への効果の表示が認められた食品。今回、許可されたのは、サッポロビールの「サッポロプラス」と花王の「ヘルシアモルトスタイル」の２つの商品だ。糖の吸収を穏やかにしたり、脂肪を消費しやすくしたりするのが特長で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策のための飲料といえる。 ノンアル飲料は、車の運転や健康上の理由などからアルコールを控えなければいけないという人にはありがたい存在だ。 特保食品に詳しい鈴鹿医療科学大の長村洋一副学長は「アルコールはたば

日本が建国された日を知っている日本人は２割未満－。若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）が１１日の建国記念の日を前に、建国に関する意識調査を行ったところ、そんな結果が出た。国内在住の外国人は中国で１００％、米国やカナダで９割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えており、日本人の建国に対する意識の低さが鮮明に浮かび上がった。 調査は１月、北海道から沖縄まで全国１０都市の街頭で１８歳以上の男女約１万人にヒアリングした。「日本が建国された日はいつか」との問いに「２月１１日」と答えたのは１９・３％で、年齢別の内訳は２５～３９歳が１４・９％で最も低く、１８～２４歳が１６・２％、４０～５９歳が１９・４％。最も高い６０歳以上でも４４・３％だった。 同様に日本国内の街頭ヒアリングと、委託した調査会社があらかじめ登録されている日本国内在住の外国人の中から無作為抽出した各国の１８歳以上の男女計３００

６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日