国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。　国民民主党は2018…

国民民主党新潟県連は15日までに、同県長岡市の三沢寛人市議（28）が自身のX（旧ツイッター）に党の品位を汚す投稿をしたとして、離党勧告した。玉木雄一郎代表の不倫問題に関する投稿をしていた。三沢氏は取材に「処分の妥当性を問うかもしれない」と話し、今後の対応を検討するという。勧告は14日付。 三沢氏は11月、玉木代表の不倫をやゆし、性的な表現を使って経済問題と絡める投稿をした。 三沢氏は取材に「愛情を持っての行為だ」と意図を説明。「どういった投稿が離党に値するのか明らかにするため、県連に説明を求めたい」と話した。

もう無理だよ 現役世代をこれ以上搾取するのはやめるべきだよ 働けど働けど手取りは増えない 今は最早怠惰な社会のお荷物ばっかり優遇されてる地獄なんだよ 年間社会保険料と税金でいくら払ってると思ってんだよ もう無理だよ お荷物は捨てよう 日本でお荷物を養うのはもう無理 ―― 増田のレベルが低すぎて呆れるよ 明日交通事故に遭う可能性がなんなんだよ そんなん考えるくらいなら30年後に制度がメタメタになって払い損になることを考えるほうがよほど重要だわ バカの一つ覚えみたいに明日交通事故がーとかいつかは老人になるーとかアホかと

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

クルド人関連のデマ、真偽不明の情報がまた出回ってたので記録しておく。 クルド人のレストランの摘発 https://x.com/ishiitakaaki/status/1866827123903828462 この石井孝明の投稿によれば12月11日午後にアゼルというレストラン前にパトカーが複数台いることから「大規模な摘発か」と文章の最後に「か」を入れることで断定を避けながらも何らかの事件があった事を誘導するような文章が投稿された。この写真がストリートビュー上で確認する限りは「アゼル付近」であることは確かなのだが、実際のところパトカーは複数台存在しており、どの建物を目当てに止まっていたのかはこの写真から不明でありアゼル周辺にある家々や奥の物流会社が目的の可能性も存在する。 https://maps.app.goo.gl/MiFTLMQnpz9n7jhL8 歩道に立っている警察も確認できるが、正直

北九州市のファストフード店で14日夜、女子中学生が男に刃物のようなもので刺され死亡した事件で、女子生徒が襲われたのは男の入店直後だったことが福岡県警への取材でわかった。逃走までは30秒足らずだったと…

ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元？（PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標に

ずっとオリジナルキーを維持し、金太郎飴のように同じ完成度に仕上げることに誇りを持つ職人の中の職人である山下達郎。その人が水準を満たすことはできないと感じたのだから、苦渋の決断だったのでしょう。 そういった事情を分かった大人のファンがほとんどなので、今回の対応もおおむね理解している印象です。ネット上では、“まずは体調の回復を”とか“ファン思いで完璧主義者らしいこだわりがうかがえる”など、好意的な意見がほとんどでした。 一方で、今年の夏もコンサートを当日に中止していることは気がかりです。加えて、近年では音源での歌声でも、違和感を覚える瞬間があります。高校生のころにベスト盤『TREASURES』から入った後追い世代の筆者ですが、その頃とは明らかに質感が変わってきていることは否（いな）めません。

基礎年金の水準を3割底上げする改革案を巡って、年金を受け取る時期によって生じる「損得」が論点の一つになっている。改革案は厚生年金を抑制して生んだ財源を将来の基礎年金に回し、就職氷河期世代以降の人の老後を支える。厚生労働省は会社員と専業主婦の世帯では、2040年度までの年金額が現行制度の見通しを下回るとの試算を示した。「35年度に現行の仕組みとの差が最も大きくなる。月額で約7000円抑制される」

金利の世界で日中逆転が起きました。 11月中旬に30年ものの国債の利回りで中国が日本を下回ったのです。高い成長を続けてきた中国の金利が長らくデフレに苦しんだ日本の金利を下回ったのは実質的には初めて。 背景にあるのは中国の景気減速とデフレ懸念、そして中長期的な成長鈍化です。不動産不況によって行き場を失ったマネーが債券市場に流入しています。 （中国総局記者 下村直人） 14年ぶりに金融政策スタンス転換 「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していく」 12月9日、習近平国家主席が主宰して中国共産党の政治局会議を開き、来年の経済政策の方針を示しました。 注目されたのは金融政策のスタンス。 2011年以降、中立的な「穏健」という表現が使われてきましたが、これを「適度に緩和的」に変更したのです。 この表現が使われるのはリーマンショック後に政府が経済対策に力を入れた2009年から2010

現在位置： トップページ市政情報 京都創生 リニア・北陸新幹線 北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備について（与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム 北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会 ご説明資料）

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、弾劾の議案が国会で可決されて職務が停止されました。今後、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになりますが、ユン大統領は「決してあきらめない」という談話を発表しました。 韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、「非常戒厳」をめぐって最大野党「共に民主党」などの野党6党が提出した、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われました。 採決には国会議員300人全員が出席し、無記名で行われた投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから議案は可決されました。 このほか棄権が3票、無効が8票でした。 可決には与党「国民の力」の議員8人以上の賛成が必要でしたが、少なくとも与党の12人が賛成した形です。 そして、午後7時24分に弾劾の議決書が国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止され

「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

衆院政治改革特別委員会で論戦に臨む与野党議員ら＝10日午後、国会内（春名中撮影）衆院政治改革特別委員会の最大の争点である企業・団体献金への立憲民主党の姿勢をみると、前身である民主党時代と変わっていない。立民の提出法案は、企業献金を禁止する一方、政治団体による献金は認めている。要は、労働組合がつくる政治団体からの資金支援は抜け道として残したいのである。 ▼少々古くて恐縮だが、小紙は約20年前に山梨県教職員組合（山教組）による違法献金問題の追及をした。山梨では輿石東元参院副議長の選挙のために校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円の半強制的な資金カンパが繰り返されているが、そのカネが何に使われたかどこに消えたか分からないという現場教員の訴えがきっかけだった。 ▼教員によると、当時の山教組の組織率は9割以上で、カンパ総額は数千万円から1億円に上るはずだという。ところが、山教組の政治団体の政治資金収

ヤマト運輸は、日本郵便との間で2023年結んだ荷物の配達の協業について、見直しを求める打診を行ったことが分かりました。ヤマト運輸側が薄型荷物の委託の中断を打診し、日本郵便側は協業の合意内容に反するとしています。 ヤマト運輸と日本郵便は、物流のひっ迫への対応としてメール便と薄型荷物の配達業務で2023年6月に協業を発表し、ヤマト運輸から日本郵便への業務の委託を進めてきました。 関係者によりますと、この協業について、ヤマト運輸側が日本郵便に対し、薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務の委託を中断する打診を行ったということです。 2025年1月から2026年3月までの間、委託を中断し、見直しについての協議を行うよう求めています。 この薄型荷物の取扱量は協業発表前の2022年度でおよそ4億個にのぼっていましたが、日本郵便側は、中断の打診は協業の合意内容に反するとしています。 両社の協業が発表さ

12日に令和6年度補正予算案を可決した衆院予算委員会では、安住淳委員長（立憲民主党）が「熟議の国会」の演出に腐心する姿が目立った。持ち時間内に質疑を終えるよう与野党議員に促し、やじには一喝を加えた。閣僚らにも丁寧な答弁を求め、自ら理事会などの状況を説明することもあった。 「時間ですよ！」 12日の質疑でも安住氏は質疑に立つ議員に時間厳守を促した。安住氏は閣僚だけでなく、省庁幹部にも積極的に答弁させた。平成13年に政府委員制度が廃止され、官僚が政府参考人として答弁する機会が大きく減少していたが、これを転換する試みだ。 安住氏は満足げに「もっと官僚答弁を入れろと指示した。結果として中身が濃い審議だった」と周囲に語った。立民の国対委員長時代、政府と与野党のかみ合わない国会審議にいらだっていた。答弁がかみ合うよう過去の国会運営を参考にしたという。 与党側からも賛辞が贈られた。与党筆頭理事の井上信治

Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。

自民党大阪府連は、10月の衆院選で落選して辞意を表明した府連会長の谷川とむ前衆院議員の後任に、青山繁晴参院議員（比例代表）を充てる方向で最終調整に入った。府連に所属していない国会議員が会長に選出され…

米国大統領選でトランプ氏が当選を決めた後、第2次トランプ政権の関税政策に注目が集まっている。しかし、電気自動車（EV）・蓄電池分野では米国大統領選以前に米国、カナダ、欧州連合（EU）がすでに相次いで、圧倒的な価格競争力を持つ中国製EVと蓄電池の関税率を上げ、中国製EV・蓄電池の排除に向かった。中国は現地生産に切り替えられるだろうか。また、中国を排除した後の欧米諸国はどのように電動化を進めるのだろうか。 欧州から排除される中国製EVと蓄電池 今年2024年は、欧米諸国が足並みをそろえて中国製EVと蓄電池の排除に動いた年として記憶されるだろう。 2021年以降、中国はEU諸国に対するEVの輸出を拡大してきた。図1に示す通り、輸出額ベースでは、中国のバッテリー式電気自動車（BEV）の輸出先のうち、EU諸国は3分の1から半分を占める。