衆院解散間際に政界引退を表明し、親族が後継者に取り沙汰される自民党の大西英男、桜田義孝、根本匠各衆院議員（左から） 石破茂首相が次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいる。後継として自らの子供が名乗りを上げるケースも増えている。こうした状況下では、公募を行っても十分な選考時間を確保できず、ドタバタの中、引退議員の親族が公認予定候補者に決まるパターンが少なくない。 萩生田光一元文部科学相は2日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演し、ため息混じりにこう語った。 首相は9月27日、自民総裁として、党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達を出した。9月30日には次期衆院選の日程を発表した。この前後で、駆け込むように自民の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が

自民党の河野太郎デジタル相（61）=麻生派=は26日、9月の総裁選に立候補する意向を正式表明した。裏金事件について「政治に対する信頼の回復も急務だ」と述べ、総裁になれば政治資金の不記載があった議員に…

自民党の三原じゅん子参院議員は１４日、岸田文雄首相（党総裁）が９月の総裁選への不出馬を表明したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「今の自民党の状況や政治不信を招いたことを考えれば不出馬は当然のこと。責任を取ると言うなら遅すぎた」と指摘した。 首相は１４日の臨時記者会見で、出馬断念の理由に派閥パーティー収入不記載事件を挙げ、「所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と説明していた。

取材不足 @shuzaibusoku7 石丸伸二氏の実像を動画で紹介しています。「取材不足」は石丸氏が記者の質問に答えずに話を逸らしたときの台詞の借用です。「現代ビジネス」寄稿文 gendai.media/list/author/sh… note https://t.co/4aRzyuwUc7 youtube.com/channel/UCEtOg… 取材不足 @shuzaibusoku7 石丸伸二氏が強烈すぎるメディア戦略を語りました。 今回気に入らない対応をしたテレビ局には４年後の都知事選で取材をさせてやらないそうです。選挙戦で不利になるような気がするのは私の考えが浅いんだと思います。 石丸伸二の強烈すぎるメディア戦略「もう出てやらない」からの・・・政治再建は国民の仕事だ！ youtu.be/Jo6pAm7qRhY?si… @_Shintaro_ 元動画youtube.com/watch

西遊記の孫悟空の仮装をした人と記念撮影する春熙路の観光客＝四川省成都市で2024年7月6日、小倉祥徳撮影 中国の景況感が依然としてさえない。背景にあるのが、これまで経済成長をけん引してきた個人消費の低迷だ。中国でも指折りの消費都市として知られる四川省成都市で実態を探った。 華やかな中心部と対照的な光景 市中心部にある繁華街「春熙路」には大型商業施設が集積し、火鍋など四川料理の店や露店などが立ち並ぶ。週末の夜に訪ねると歩道は若者や親子連れ、観光客などであふれていた。 成都の人口は2023年末時点で2140万人。この20年で倍増し、首都・北京の2185万人とほぼ肩を並べた。中国の人口が22年から減少に転じる中、周辺地域からの人口流入が今なお続き、中国を象徴する消費地とされる。 しかし、成都といえど、国内消費の低迷と無縁ではいられない。春熙路に面する大型施設内では、あちらこちらで「異変」が生じて

河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。

外国人の技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案を示しました。 外国人が最長で5年間、働きながら技能を学べる技能実習制度では失踪者が相次いでいることなどから、政府の有識者会議は今の制度を廃止して新たな制度をつくることを検討しています。 15日開かれた会議では、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案が示されました。 また、別の企業などに移る「転籍」を認める要件について、最終報告書のたたき台では受け入れ先で働いた期間を「1年以上」としていましたが、地方から都市部への人材流出を加速させかねないなどの懸念があることから、新たな条件を加えて当分の間は「2年以内」に延ばす案が出されました。 有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法務大臣に提出する方針です。

【読売新聞】　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は２１日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を

東京電力福島第１原発の処理水放出をめぐり、政府は２４日に海洋放出を開始する方針を決定した。岸田文雄首相は「数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と述べた。 福島第１では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）では除去できない放射性物質トリチウムが含まれる処理水を原発敷地内のタンクに保管している。東電は来年２～６月にはタンクが満杯になると試算している。 東電では、トリチウムの濃度を、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画だ。私も現地でタンク群を見たが、福島の復興には決して先送りできない。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先月、処理水放出計画が国際的な安全基準に合致すると評価した包括報告書を公表した。 先月には、欧州連合（ＥＵ）をはじめ、ノルウェー、アイスランド、スイスなど欧州各国が、一部の日本食品に課していた規制

政府が進める「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、菅前総理は訪問先のベトナムで記者団に対し“消費税の増税は全く考えていない”と話し、財源を消費税の増税で賄うことに否定的な認識を示しました。菅義偉前総…

大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのスポンサー契約にからむ今回の事件。大会のスポンサー契約とはどのようなものだったのか。　大会の組織委員会が直接契約したスポンサー企業は、上位から「ゴールドパー…

現場付近を指さし、状況を確認する二之湯智国家公安委員長=2022年7月17日午前11時55分、奈良市西大寺東町2丁目、米田千佐子撮影 安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃を受けて殺害された事件で、二之湯智国家公安委員長が17日、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅北側の現場を訪れた。献花台そばで手を合わせて黙禱（もくとう）し、奈良県警の鬼塚友章本部長から、事件当時の様子や警備態勢などの説明を受けた。 銃撃現場の状況 報道陣の取材に応じた二之湯氏は「現場を確認し、このような事案が二度と起こらないよう、警護警備の強化にむけ見直しを行う決意を新たにした」と述べた。また、「動画などを見る限り、警備態勢や配置、警護の措置要領などさまざまな問題点が明らかになった」と指摘。「問題点を早急に洗い出し、具体的な対策を講じることが必要で、警察を厳しく指導していきたい」と語った。 安倍氏は今月8日午前11時30分すぎ

年収5000万の誇張も自虐もないリアルを教えてやる。 ・スペック JTCに10年勤めたあと独立。スモールビジネスがなんとなくうまくいってしまい、独立6年で額面年収5000万円の経営者。2社経営しており、役員報酬の合計が上記金額となる。 結婚はしていない独り身40代だ。 ・年収5000万のリアル そもそもこの金額帯を実現できるのは、一部の外資系コンサルや外資系金融を除けばいわゆる経営者サイドとなる。 この額面年収は役員報酬によって実現されているが、中小企業の経営者においては報酬外で様々に生活を豊かにするやり方がある。 飲食費を経費にする、車は社用車にする、家は役員社宅にするなど。従って額面5000万円でも、実質的な“使えるお金”はここに真水で1200万円ほど乗ってくるイメージだ。 もちろん雇われでこうしたことをするのは簡単ではないが、資産管理会社などを作って調整することは可能。 ・生活のリア

連合の芳野友子会長は7日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で政権交代を実現した場合に共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとの両党合意に異論を唱えた。「閣外協力もあり得ない」と述べた。

東京や大阪など19都道府県で緊急事態宣言が延長されることを受けて、菅総理大臣は記者会見し、医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでいくと強調しました。一方、10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し日常生活の制限を緩和していく考えを示しました。 また自民党総裁選挙に立候補しない理由について「新型コロナウイルス対策などの多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要だ」と改めて説明し「私がやるべきことは、危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」と述べ、総理大臣の退任までコロナ対策に全力を尽くす考えを強調しました。 「感染者はようやく減少傾向も重症者数は依然として高い水準」 菅総理大臣は、記者会見で「全国各地で、感染者はようやく減少傾向をたどっているが、重症

菅総理が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明したことを受け、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固め、推薦人集めに着手していることが分かりました。 記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 河野大臣は既に若手の議員らを中心に出馬に必要な推薦人となるよう要請を始めています。複数の関係者が明らかにしています。 また午後には派閥の領袖である麻生副総理兼財務大臣と会談を行っています。 河野氏が出馬の意向を固めたことで総裁選挙の構図は大きく変わることになります。

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

■安倍晋三・前首相（発言録）　緊急事態宣言が首都圏で延長された。首都圏で延長されると、新潟県も緊急事態宣言を発出していないとはいえ、相当大きな影響を受ける。飲みに行っちゃいけないと思っている方がたくさ…

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で