【ワシントン=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12日、米X（旧ツイッター）が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ（

派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。

自民党のパーティー収入の裏金疑惑を巡って、ついに東京地検特捜部が安倍派と二階派の強制捜査に踏み切った。19日午前、両事務所にそれぞれ20人ほどの係官がガサ入れ。詰めかけた報道陣には一瞥もせず、一様に厳しい表情を浮かべていた。 両派とも、パー券収入の政治資金収支報告書への不記載を続けてきたとされ、特捜部は刑事責任を追及する。安倍派については、パー券販売ノルマ超過分のキックバックを受けた議員を聴取。不記載に至った経緯も解明を進めるもようだ。 見逃せないのは、安倍派の問題が「不記載」だけに限らない可能性が浮上したことだ。19日の産経新聞によると、参院選を控えた一部議員には、ノルマ超過分のみならず全額がキックバックされ、選挙に流用された恐れがあるという。これまで、ノルマ超過分のキックバックについて、派閥と議員双方が「不記載」にしたことが問題視されてきたが、選挙に流用したなら話は別だ。選挙違反に問わ

山口市に本社があるtys＝テレビ山口の労働組合は、冬のボーナスなどをめぐって経営側との交渉が決裂したとして15日から31年ぶりとなるストライキに入りました。この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止していて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。 tys＝テレビ山口の労働組合では、全社員の半数に当たるおよそ40人の組合員が17日の午前0時まで48時間にわたるストライキを行っています。 会社や関係者によりますと、団体交渉で、組合側が物価高などを背景に冬のボーナスで処遇の改善を要求したのに対し、経営側は業績の悪化を理由に去年よりも減額すると回答し、交渉が決裂したということです。 また組合側は、退職者数と採用数が釣り合わず若手を中心に業務の負担が増えていることなどを挙げて労働環境の改善を訴えましたが、経営側から納得のいく回答が得られずストライキの実施

自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…

インタビューに答えるれいわ新選組の大石晃子衆院議員＝東京都千代田区で2021年11月25日、内藤絵美撮影 れいわ新選組の大石晃子衆院議員は18日の衆院予算委員会で、予定の質問時間を超過し根本匠予算委員長から注意を受けた際に「午後5時過ぎで終わったら、やる気がないという話になっていたのではないか」と述べた。石井準一参院議院運営委員長（自民党）が、ほぼ定刻の午後5時に終わった17日の審議を巡り「野党だらし…

ウクライナ東部ハリコフ州のイジューム近くでウクライナ軍に確保されたロシア軍武装車両に放尿する犬＝9月30日、ロイター共同 ウクライナ軍は9月30日、東部ドネツク州のリマン周辺でロシア軍の包囲が「ほぼ完了した」と表明した。ウクライナメディアが報じた。親ロシア派も周辺で劣勢だとした。ロシア軍が拠点とするリマンを攻略できれば、隣接するルガンスク州の拠点リシチャンスク奪還の可能性が高まる。 米シンクタンク、戦争研究所は30日、ウクライナ軍が72時間以内にリマンを掌握…

東京五輪・パラリンピックを巡り、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）側から５１００万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は１７日、受託収賄の疑いで組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）を逮捕した。 特捜部は贈賄容疑で、ＡＯＫＩＨＤ前会長の青木拡憲容疑者（８３）ら３人も逮捕した。高橋容疑者の逮捕容疑は、青木容疑者らからスポンサー契約などで有利な取り計らいを受けたいとの請託を受け、１７年１０月～今年３月、５０数回にわたり計５１００万円の賄賂を受け取った疑いが持たれたいる。 高橋容疑者は広告大手「電通」の元専務で、スポーツビジネスの第一人者として知られており、五輪の東京招致活動に深く関わっていた。 政界関係者は「高橋容疑者らの逮捕はお盆明けと言われていた」と話し、特捜部の次の狙いをこう指摘した。 「特捜部は現職のとある与党議員を逮捕したいのではないかと言われています。献金

立憲民主党など野党4党は1日、国会対策委員長会談を開き、自民党幹事長に内定した甘利明税制調査会長に国会での説明を求めていくことで一致した。甘利氏は2016年に現金授受疑惑が発覚し、経済再生相を辞任している。立憲の安住淳国対委員長は甘利氏を国会に招致したいとし、「政治とカネ」の問題をめぐる検証チームを近く立ち上げる意向を示した。 野党は自民党の他の幹部人事も問題視。安住氏は自民党の森山裕国会対策委員長と1日に会談したが、臨時国会の日程協議前に中断した。高木毅・衆院議院運営委員長を自民党の次の国対委員長に起用する方針と報じられたことから、野党が「公正中立な委員会運営に反する」と反発。安住氏は記者団に「自民党の国対委員長イコール議院運営委員長では国会は開けない」と批判。「議長のもとで公平中立に運営する議院運営委員長が、過去、特定政党の役職を兼務した人はいない」とも指摘している。 ","naka5

9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領

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愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、東京地検特捜部が安倍氏本人に任意の事情聴取を要請したことが3日、関係者への取材で分かった。

「ブーメラン」恐れず攻勢　桜を見る会、民主党政権も開催 2019年11月14日07時15分 立憲民主党など主要野党は、首相主催の「桜を見る会」について、引き続き追及する方針だ。民主党政権下でも開催され、批判が「ブーメラン」となって返ってくる可能性もあるが、安倍政権に打撃を与える好機とみているためだ。 安倍首相事務所が案内状　桜を見る会、内閣府に仲介？―野党議員追及 民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が２０１０年４月に開催。政財界や芸能界から約１万人が出席し、首相動静には「地元の後援会関係者らと記念撮影」と記されている。１１、１２年は東日本大震災などを理由に見送られた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、当時の招待客選定に関し、「各議員４人の推薦枠があった。民主党政権も含め、基準が曖昧なところがあるのも事実だ」と語った。このため、同党内には「絶対にブーメランになる」（参院幹部

アメリカのツイッター社は、政府高官や選挙活動をしている人による投稿について、不適切な内容が含まれる場合には利用者に対して、画面上に警告を表示することになりました。 ただし、議論を活性化させるなど公共の利益になるとして消去はしないということで、警告をクリックすれば内容を読むことができます。 また、こうした不適切な投稿については、画面の上位に表示されないようにシステムを設定し、情報の拡散を防ぐということです。 新たな制度はアメリカだけでなく、日本を含む世界で一斉に、即日導入されます。 アメリカのメディアは、6100万人のフォロワーがいるトランプ大統領の投稿の多くがツイッター社の規約に違反していて、大統領選挙を来年に控え、有権者が混乱するのを避けるために新たな制度が導入されたのではないかなどと報じています。 ツイッター社は今回の措置の対象となるツイートの具体例を示していません。 しかし、アメリカ

金融庁の報告書問題を受けて呼びかけられたデモで、「年金返せ」などと訴え行進する参加者＝東京都千代田区で2019年6月16日午後2時1分、山下浩一撮影 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分か…

沖田 臥竜 @pinlkiai 本日発売のFRIDAYのトップ記事。必見です。 いつの間にか文春砲なんて言われるようになったけど、FRIDAYが腰を上げた時は、それの比じゃないくらい刺してくるで。 早めに事態を収拾させへんかったら、次はもっと核心をついたのが飛び出してくるかもしれませんよ。 pic.twitter.com/d7twobHNnX 2019-06-07 00:07:06

北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高・衆院議員（大阪19区）が元島民の男性に対し、戦争で島を取り返すことへの賛意を引き出そうとするかのような発言をした問題で、与野党が批判を強めている。 野党側は、丸山氏に辞職勧告決議を求める議案の提出を検討し始めた。これに対し、丸山氏はTwitterでほかの議員の不祥事を問題にするなどと「報復」を示唆。対立が深まっている。