19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし

首相は、2022年6月に地元・広島で約1100人が出席して開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」について、1月29日の衆院予算委で野党から追及された。開催後、首相が代表を務める自民党支部が主催団体から寄付を受けていたことから、「政治資金収支報告書に記載されていない闇パーティーではないか」と指摘され、案内状や会費収支の明細など関連資料の提出を求められていた。 首相は6日、祝う会について、改めて「地元政財界の皆さまが発起人となり、政治団体と異なる任意団体で開催いただいた純粋な祝賀会」と強調した。岸田事務所が振込先の口座開設などの手伝いをしていたことを踏まえ、山岸氏が「事実上の主催、控えめに見ても共催だ」と問題視したのに対し、首相は「全く事実ではない」と反論し、会費の明細や収支などを示した資料の提出要請には応じない考えを示した。

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

住友化学は１日、２０２４年３月期決算（国際会計基準）の純損益が９５０億円の赤字（前年は７０億円の黒字）に転落する見込みだと発表した。最終赤字は１１年ぶり。５月時点で１００億円の黒字を想定していたが、子会社の業績不振などで石油化学関連や医薬品の事業が悪化した。 岩田圭一社長は決算会見で「創業以来の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 【写真まとめ】1993年撮影、国会に初登院する安倍元首相 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だっ

国税庁は22日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが980億円（前年比16・8%増）と2年連続で過去最高を更新した。1件あたり3331万円で、このうち海外投資をした富裕層に限ると約2倍の7706万円だった。 国税庁は「外国税務当局と連携して積極的に調査に取り組む」としている。 申告漏れの総額は9041億円（前年比25・5%増）で、1件あたり142万円だった。 業種別で1件あたりの申告漏れが最も高額だったのは「経営コンサルタント」で3367万円。「くず金卸売業」（2483万円）、「ブリーダー」（2075万円）、「焼き肉」（1611万円）が続いた。 実際の事例では、SNS上で子供服の宣伝をしている大阪府のインフルエンサーの女性が、企業から受け取った報酬のうち支払い調書があるものだけを申告し、ほかの報酬を除外していたことが大阪

「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治　投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ　首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の会見で、国民皆保険制度を巡る先月末の発言について「私の本意とは違った形でネットなどで取り上げられた」と釈明した。X（旧ツイッター）上や一部報道では、新浪氏が廃止や民営化を主張したかのように受け止められていたが、「国民皆保険は常々、世界に誇れる素晴らしい制度だと考えている」と否定した。 新浪氏は9月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見。国民の健康寿命を延ばす重要性に触れ、「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度に作り替えていく。ここは民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と語る場面の動画が切り取られ、X上で拡散していた。 新浪氏は「『この分野』というのは未病領域であって、予防医療や健康増進などの分野のこと。この分野は現行の国民皆

自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘　©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題

経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数（の富裕層）が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で（所得が多い人が多くを納める）税の応能負担には触れている」と述べた。

こんにちは。大阪・関西万博のテーマ事業「いのちを守る」のプロデューサーを務める映画作家の河瀨直美です。４月１３日に万博２年前起工式を迎え、少しずつ万博開催への機運も高まってきました！ 「人類の進歩と調和」をテーマとした１９７０年の大阪万博から５５年。当時の子供たちは、７０年の万博で繰り広げられた「未来の世界」にある種のカルチャーショックを受け、その後の人生に多大なる影響をもたらしたと聞きます。 ２０２５年の大阪・関西万博も、子供たちに夢と希望を抱いてもらえるものにしたい。そんな想（おも）いを共有するプロデューサーたちが集い、人類だけでなく、生きとし生けるものの根源といえる「いのち」をテーマに、８つのシグネチャーパビリオンが展開されます。 その中で私が担当するテーマは「いのちを守る」。人はそれぞれの違いから、「分断」を生んでしまいます。未曽有の事態を引き起こした感染症や、やまない戦争や紛争。

実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ

こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ　『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

日本国内では自由に利用できる「パブリックドメイン」となっていたアメリカの作曲家、ジョージ・ガーシュウィンの作品のうち「サマータイム」など337曲が兄との共同著作物だと確認されたとして、JASRAC＝日本音楽著作権協会は来年1月から著作権の管理を再開すると発表しました。 アメリカの作曲家、ジョージ・ガーシュウィンは、オペラやミュージカル、それにクラシックで活躍したアメリカの作曲家で、その楽曲は多くのアーティストにカバーされ、世界中で親しまれています。 ガーシュウィンは、38歳の若さで1937年に亡くなり、日本国内では1998年5月に著作権の保護期間が終了してすべての楽曲は、「パブリックドメイン」となっていました。 ところが、JASRACによりますとこのうち337曲については、アメリカの著作権管理団体から提出された資料によって兄で作詞家のアイラ・ガーシュウィンとの共同著作物だと確認され、これに

25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ