東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 【写真】鈴木馨祐法相が法務省職員に配った「特注品の月餅」 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」(法務省職員) 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『(石破総理と距離がある)麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」(永田町関係者) 公職選挙法の規定で禁じられている「寄付」そんな鈴木法相が配ったのが「シウマイ弁当」で有名な崎陽軒の月餅(餡などが入った中国の焼き菓子)3個入りセット。包装紙は、赤れんがの外観で知られる法務省庁舎のイラストが印刷さ

【読売新聞】　自民党最高顧問の麻生太郎元首相は１２日、地元の福岡県飯塚市で２０歳を対象にした「成人の日」の関連式典に出席し、高額な報酬をうたって犯罪行為に誘導する「闇バイト」を巡り、「二十歳になったら『闇バイト』なんて引っかからない

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ次期大統領は７日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略の停戦を早期に実現できるとの従来の楽観的な見方を封印した。戦況で優位に立つロシアの強硬姿勢が影響した可能性がある。２０日の大

スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の高温や、先月雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 農林水産省は、キャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 先月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロ当たり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 このため価格は、今月も平年を上回って推移する見通しだとしています。 このほか、レタスの平均価格は1キロ当たり993円と平年のおよそ2.3倍に、白菜と大根も平年のおよそ1.9倍になっていて、調

東京国税局に勤務していた30代の職員が、電車の網棚に置いてあった他人のかばんを繰り返し盗んだなどの罪で有罪判決を受け、国税局は停職6か月の処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京国税局に勤務していた30代の職員で、ことし8月、帰宅途中に乗車していたJR京浜東北線の電車の網棚に置いてあった、現金およそ4万円が入った他人のかばんを盗んだなどとして逮捕・起訴されたほか、別の人のかばんを盗んだり盗もうとしたりした罪でも追起訴され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けました。 また、納税者の情報を閲覧できるシステムを私的に使って、知人が代表者を務める法人が税務調査を受けた場合の対処方法をアドバイスする目的で、申告情報を出力して持ち出していたということです。 職員はこの知人などからプロ野球観戦費用や飲食代など、およそ7万5000円相当の接待を受けていました。 調査に対し職員はいずれの事案も認め、東

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命　来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ　国家公務員は平均1万1183円引き上げ

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

「地域が蜂の巣をつついたような てんやわんやの大騒ぎに…」 岡山県の山あいの町に走った衝撃。 海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が水道水から高い濃度で検出されたためでした。 国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表。 最新の調査では国の暫定的な目標値をすべての地域で下回っていましたが、昨年度までに14か所で目標値を上回っていました。 国の調査結果をもとにNHKが作成した「水道水PFAS検出状況マップ」であなたが住む地域の水道水の状況を確認してみてはいかがでしょうか？ 自然豊かな山あいにある岡山県吉備中央町。 去年10月、水道水から1リットルあたり1400ナノグラムのPFASが検出されていたことが明らかになりました。これは、国が定めた暫定目標値の28倍にのぼります。 2020年から4年続けて、目標値を超える濃度が検出されましたが、水源を切り替

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。

再選した兵庫県の斎藤元彦知事が、就任後、始めての会見に臨み「SNS条例の制定」の検討を進めると語った。 【写真】斎藤知事会見で「心ない誹謗中傷は控えるべき」　『SNS条例』制定へ 兵庫県知事選を巡っては、SNS上で議論が過熱。 就任会見で記者から「去年SNS条例の制定を検討すると話していたが、どう考えるか?」と問われた知事は、「心ない誹謗中傷は控えるべき」として「『SNS条例』制定検討を進める」と述べた。 ■「心ない誹謗中傷は控えていくことが大事」SNS条例制定を検討記者:就任式の際に、県職員の皆さんに『ネット上ではかなり厳しいご指摘もあった』という風に触れておられました。昨日の百条委の会見でも委員の方々が、ネット上での誹謗中傷であったり、脅迫めいた投稿について触れられていました。 記者:昨年10月に斎藤知事はSNS条例について考えているという風におっしゃっていました。その時にも『大変恐ろ

出直し兵庫県知事選（17日投開票）で再選された斎藤元彦前知事（47）の文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）を巡り、日本維新の会の吉村洋文共同代表は18日、「この議会で継続する正統性はあるのか、構成員の資格の問題だ」と述べた。県議会の自主解散も選択肢の一つとして視野に入れているとみられる。 斎藤氏のパワーハラスメントを巡る文書告発問題に関し、県議会は6月に百条委を設置した。調査継続中だった9月、自民党や維新の会派を含めた全会一致で斎藤氏への不信任決議案を可決。斎藤氏は失職を選び、出直し選に至った。 選挙戦から一夜明けた18日、報道陣の取材に応じた吉村氏は、近く兵庫維新の会の全体会議に出席し、一連の経緯を総括する考えを示した。その上で「県議会は不信任という非常に重い判断をしたが、県民は（斎藤氏を）信任した。県議会が何事もなかったようにするのは筋が通らない」と指摘した。報道陣から

１７日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で２１日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。

選管は大あわて、海外有権者は「無理ゲー」と嘆く…急に解散、すぐに公示の衆院選　オンライン投票まだできず 27日投開票の衆院選。石破茂首相は就任前に解散方針を明らかにした上、就任わずか8日後に解散し「越権行為」などと国会で批判されたが、問題はそれだけではない。急な解散で選挙を通知する投票所入場券などの印刷が遅れる自治体が相次ぎ、慌てて在外投票に出向く海外有権者も。投票の機会は十分に確保されているのか。（木原育子、森本智之）

国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議　社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？　本人が改めて説明

Tansaが国葬文書の開示を求めて提訴したことは、スローニュースと日刊ゲンダイが報じた。 【スローニュース】 「国葬文書」隠蔽を非営利メディアTansaが提訴！情報公開の形骸化は民主主義の危機だ 【日刊ゲンダイ】 「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石 スローニュースと日刊ゲンダイの記事からは、ジャーナリズムの実践を職業とする者同士、共に闘うぞという意思が感じられる。 これは、報道機関として当たり前の姿勢だ。 政府は、国葬に関する重要な文書を「記録を取っていない」「捨てた」と主張している。コントのような話だ。先日、イギリスのジャーナリストと話をする機会があり、国葬文書の件を話したら、彼女は爆笑していた。別件の議題があってミーティングをしていたのに、笑いが収まらずその議題にスッと戻れなかった。 ここまで為政者にバカにされて、「ああ、そうですか」と

現行の健康保険証を12月2日で廃止し、マイナ保険証に一本化するとの従来の政府方針に対して、石破茂新首相は就任前、一時見直しにまで言及していた。「納得と共感」を掲げて発足した石破内閣において、関係大臣は2日、就任会見で何を語ったのか。（高田みのり、戎野文菜） 石破茂首相は自民党総裁選への出馬を表明していた9月8日、保険証廃止について「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と記者団に語った。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

自民党総裁選が12日、告示された。立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区、9期＝の推薦人20人のうち13人は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡んで裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員だった。

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

自民党の小泉元環境大臣は総裁選の公約で「1年以内に実現する」とした解雇規制の見直しをめぐり、「解雇を促すことになる」などと指摘されていることについて「全く当たらない」と反論しました。小泉進次郎元環境…