能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、岸田総理大臣は、事務的なミスによる収支報告書の不記載があったとして、18日に総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間でおよそ3000万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「きょう『宏池会』＝岸田派が収支報告の記載漏れなどについて、総務省に修正の申し出を行うと報告を受けている。内容は事務処理上の疎漏だと承知しているが、私自身、在任中からこん

岸田文雄首相が１日夜（日本時間２日）、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでエジプトのシシ大統領と会談。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客の減少など影響を受けているエジプトに対し、最大で２億３０００万ドル（約３４０億円）の財政支援を検討する考えを伝えたことが報道されたると、ネット上では「岸田首相表明」などの関連ワードがトレンド入り。物価高に苦しむネット民は怒りが沸騰した。 「岸田総理は『ばら撒き眼鏡』」「国民無視の外面メガネなど無用だろう」「もはや１人当たりＧＤＰが中進国でしかない日本が、大国ぶって外遊でカネを配る。どうしようもない勘違い老人がリーダーであることの残念さ」「エジプトには死に金をばら撒き笑顔で記念写真。国民の声を聴く事なく、ありとあらゆる手で日本人からは税金を搾取。自分達は、表向きのパーティーで献金集め」「『国民には検討』『国外と自らには即決』日本人がよっぽど

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中

文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長（当時）は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67＝ドイツ）が6日、大会の財政負担に関する質問に応対した。 延期をへて開催するまでに1兆6500億円の経費がかかったことに加え、無観客開催になったことで、さらに約900億円のチケット収入も失った。その中で「まず最初に申し上げたいのは、五輪ムーブメントが各都市で共有されているということ。資金投入に当たっては、新しい会場の建設も含まれていると思う。ただ、その中で選手村はコストとは言えない。何十年もアパート、住宅として活用し、恩恵を受けることができる」と説明した。 続けて、大会延期を受けて「もしも、あの時点（昨年3月）で中止にしていたら、日本におけるさまざまな投資が、上向く展望がないまま終わっていたでしょう。日本には誰も来なかったのですから」とし「IOCにとっては（中止の方が）容易な解決策だったのかもしれません。保険を活用すれば、IOCの

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判…

都庁報道課の担当者は、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だと明らかにした。

都心が騒然となった。東京五輪開幕まで２週間を切った１０日、来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が宿泊する５つ星の一流ホテルの前に「五輪マフィアを退治する市民有志」が集結。デモ隊はバッハ会長が宿泊していると思われる部屋に向かって「バッハ帰れ！」「平和を願うなら広島行くな！」「五輪を中止しろ！」と大合唱した。 突然の騒動に通行人も足を止めて興味津々。警察も大挙出動し、ホテルに近づくデモ隊を制止すると、腹を立てたデモ隊から「バッハのせいで日本の国益が損なわれているんだ！」と怒号が飛び交った。抗議に参加した一般女性は「この状況で広島に行くなんてどうかしている。これからも単独で抗議を続けます」と話した。 バッハ会長は８日に来日し、羽田空港から宿泊先のホテルまでパトカーが先導する厳重な警備の中で移動。ホテルに到着し、車から笑顔で手を振ったシーンがさらに国民の反感を買っ

バッハ会長、国民説得の１５分「五輪可能にするのは、日本のユニークな粘り強さの精神」 拡大 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。 冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。 国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、１５分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びか

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３月２３日、加藤勝信官房長官（写真）は午後の記者会見で、公職選挙法違反の罪に問われている元法相の衆院議員、河井克行被告の刑事裁判について、国民の政治不信を招き、重く受け止めているとの見解を示した。都内で２０１９年９月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日午後の会見で、公職選挙法違反の罪に問われている元法相の衆院議員、河井克行被告の刑事裁判について、国民の政治不信を招き、重く受け止めているとの見解を示した。

まったく反省している様子は感じられなかった。 自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、４日、国会内で記者団の取材に応じた安倍前首相のことだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（40枚） 【写真】この記事の関連写真を見る（14枚） 安倍氏…

参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長（右手前から3人目）の質問に答える菅義偉首相（左）＝国会内で2020年11月25日午後1時54分、竹内幹撮影 25日の衆参両院の予算委員会集中審議では、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題について、現政権から切り離そうとする菅義偉首相の姿勢が目立った。首相は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の利用制限に関しても野党の追及を受けた。 責任回避の首相、真相究明及び腰の政府・与党 「安倍前首相が国会で答弁した内容について、前首相に確認し、答弁してきた」。首相は官房長官時代に、前夜祭費用の補塡を否定する安倍氏の主張に沿った国会答弁をしたことについて、この日の審議で責任を回避するような答弁を繰り返した。 …

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自民党の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）が、関西電力の役員らに金品を渡していた森山元助役が取締役を務めていた警備会社から、計３６万円の献金を受け取っていたことがわかった。稲田氏は、森山氏と「面識はなかった」としたうえで、献金の返還を検討しているという。 稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、警備会社は２０１１～１３年に毎年１２万円を献金していた。同社は原発施設の警備業務を請け負っており、森山氏が筆頭株主だった。 稲田氏の事務所は取材に「違法な献金ではないが、渦中の森山氏が筆頭株主の会社であり、返金も含め検討中」と回答した。 稲田氏の後援会連合会の前会長は、この警備会社の取締役を務めている。

夜中になっても米軍キャンプ・シュワブで照明弾が上がり爆発音が響いた＝26日午後7時48分、名護市豊原（読者提供） 【名護】沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブで26日正午すぎから夜間にかけ断続的に実弾射撃訓練が実施され、辺野古区で最大98・7デシベルの騒音が測定された。午後7時から午後8時まで照明弾を使用した訓練も実施された。名護市によると、照明弾を使った射撃訓練は2016年1月7日に確認された以降、記録されていない。 辺野古・豊原・久志の久辺3区では26日午後0時半から午後7時48分までの約7時間にわたって断続的に騒音が発生した。久志で93・9デシベル、豊原で86・8デシベルを記録した。100デシベルは、電車が通る時のガード下や地下鉄の構内、90デシベルは、騒々しい工場内やカラオケ店内のうるささに相当する。騒音回数は辺野古区で100回、久志区で82回、豊原区で25回に上った。 照明弾を使

桜田五輪担当相「質問通告なし」＝蓮舫氏は反論 2018年11月06日15時08分 桜田義孝五輪担当相は６日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。 桜田氏は５日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。６日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判。「ちょっと残念な議会だ」とも語った。