石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ

【ムンバイ（インド）時事】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は14日、国際オリンピック委員会（IOC）の理事会が2030年、34年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え？　　って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 【図解】2030年札幌五輪・パラリンピック招致を巡る動き 札幌市は30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを11日に発表した。34年大会の候補地は11月末からのIOC理事会で絞られる見通し。山下氏は「34年は（米国の）ソルトレークシティーが有力で（札幌市にとって）かなり厳しいというのは、これまでも述べてきた」と話した。

札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。...

国際オリンピック委員会（IOC）の理事会に臨むトーマス・バッハ会長（2023年3月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI/ AFP 【3月31日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は30日、ロシアとベラルーシの選手を国際大会に復帰させるよう勧告したことに欧州の一部の国から批判が出ているのは「嘆かわしい」と強く非難した。 IOCの理事会は28日、ロシアとベラルーシの選手を中立の個人資格で国際大会に復帰させるよう勧告した。 これに対し、独スポーツ相はウクライナ選手への「侮辱」だと反発。ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相も、IOCの判断は「暴挙であり、真のスポーツ精神に対する裏切り」だと糾弾するなど、一部の国から批判が噴出した。 これを受けてバッハ会長は、3日間のIOC理事会を終え

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した

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＜科学的見地から五輪開催の可否を助言するはずの尾身・分科会会長までが、「国際公約」を盾に判断を回避＞ 6月11日から13日まで、イギリスのコーンウォールでG7サミットが開催され、日本からは菅義偉首相が出席した。昨年秋に就任した菅首相にとっては、これがサミット初参加だった。 国内では、菅首相のプレゼンスが話題になっていた。記念撮影などで首脳たちがまとまって動くとき、英語が喋れないこともあり、菅首相は周囲から孤立しているようにみえた。それが支持率に影響するとみたのか、日本のSNSでは、甘利元経産大臣が「総理は外交が苦手？そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした｡公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1(ママ)部首脳に対し､相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ」とツイートするなど、強い印象操作も目立った。 オリンピックの「国際公約」化？ 菅首相は全日程が終了した後、

聖火リレーが行われた京都府立京都スタジアム。リレー後に初めてあった京都サンガの試合で、芝生の一部が茶色く変色していた＝読者提供 5月25、26の両日に東京オリンピックの聖火リレーが実施された京都府立京都スタジアム（サンガスタジアムbyKYOCERA、同府亀岡市）で、ピッチの芝がリレーコースの形に傷んでいることが31日、分かった。当日はコース上に保護材を敷き、中継車など車両2台がランナーの前後を伴走していた。スタジアムはサッカーJ2・京都サンガのホームスタジアムとなっており、府は芝生の張り替えなどを検討する。 府の聖火リレーは当初、府内16市町を巡る計画だったが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴い、公道での開催を中止。スタジアムに設置した1周200メートルのコースを、50メートルずつ走る形に変更した。

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

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広島県の湯崎英彦知事は６日の臨時の記者会見で、17、18日に県内の12市町を巡る東京五輪の聖火リレーについて、公道での実施が中止される可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、県として県民に外出自粛などを呼び掛ける検討をしており、決定すれば大会組織委員会が対応を探ると見通した。

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

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今年夏に予定される東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は20日夜、海外からの一般観客の受け入れを断念することで合意した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、変異株の感染が拡大していることなどが理由という。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、開閉会式の演出に関し「また一からつくり上げるのは困難」と述べ、佐々木氏の案を基本に準備を進めるべきだとの考えを示した。

菅義偉首相は11日の「東日本大震災10周年追悼式」での式辞で、昨年の献花式で当時の安倍晋三首相が触れた「復興五輪」に言及しなかった。加藤勝信官房長官は記者会見で理由を問われたが、「毎年の言葉を踏まえつつ作成されているものと承知をしており……」などと言葉を濁し、明確な説明をできなかった。 【写真まとめ】　「復興五輪」に言及しなかった菅首相の式辞 昨年の3月11日は、新型コロナウイルスの感染拡大により、追悼式ではなく献花式のかたちで行われた。当時の安倍首相は「追悼の言葉」で、「復興五輪と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたい」などと述べていた。五輪はその後、1年延期となった。 今年は国立劇場（東京都千代田区）で追悼式を開き、菅首相は大筋で安倍氏の「言葉」を踏襲しつつ、コロナ対策や「心のケア」に触れた。一方、五輪への言及はなか

IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会