米国大統領選でトランプ氏が当選を決めた後、第2次トランプ政権の関税政策に注目が集まっている。しかし、電気自動車（EV）・蓄電池分野では米国大統領選以前に米国、カナダ、欧州連合（EU）がすでに相次いで、圧倒的な価格競争力を持つ中国製EVと蓄電池の関税率を上げ、中国製EV・蓄電池の排除に向かった。中国は現地生産に切り替えられるだろうか。また、中国を排除した後の欧米諸国はどのように電動化を進めるのだろうか。 欧州から排除される中国製EVと蓄電池 今年2024年は、欧米諸国が足並みをそろえて中国製EVと蓄電池の排除に動いた年として記憶されるだろう。 2021年以降、中国はEU諸国に対するEVの輸出を拡大してきた。図1に示す通り、輸出額ベースでは、中国のバッテリー式電気自動車（BEV）の輸出先のうち、EU諸国は3分の1から半分を占める。

パソナが運営する施設が数多く立地する淡路島は、ときに「パソナ島」と揶揄されることがあります。いったいなぜこの島で、どのような経緯でパソナによる開発が進んだのか。淡路島とパソナの独特の関係を、武蔵大学社会学部専任講師の林凌氏が描きます。 「パソナ島」をゆく 「パソナ島」……しばしば淡路島のことは、ネット上でこう呼ばれる。もちろん、理由がないわけではない。それは淡路島の北部の一角が、人材派遣業を主軸とする、パソナグループ（以下パソナ）の運営する施設に埋めつくされていることに起因している。 2020年9月に発表された、パソナの本社機能移転。人事・財務経理・経営企画などの機能の一部を淡路島に移転するというこの試みは、当時、様々な憶測を生んだが、パソナはこの夏、当初目標である1300人の配置転換が完了したと報告した（『日本経済新聞』2024.7.23）。 実際、今や20以上のパソナ関連施設が立ち並ぶ

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

安定的な皇位継承のあり方に関する国会での議論をめぐり、秋篠宮さまが記者会見で「皇族は生身の人間」と述べ、宮内庁は影響を受ける皇族の考えを理解する必要があると指摘されたことを受けて、宮内庁の西村泰彦長官は、12日の定例記者会見で「まさにそのとおりで、十分お話を伺う機会はなかったと反省している」と述べました。 衆参両院の議長は、ことし9月、各党から意見聴取を行った結果、女性皇族が結婚後も皇室に残る案についておおむね共通認識が得られたなどとする中間報告をまとめました。 秋篠宮さまは先月の記者会見で、こうした議論をする際に当事者の意見を聴取する機会が必要と考えるか尋ねられ、「該当する皇族は生身の人間」としたうえで、影響を受ける皇族方を生活や仕事の面でサポートする宮内庁の幹部は、「その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないかと思っております」と

日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

ヨーグルトで腸活は、もう古い！健康のために毎日ヨーグルトを食べているという人はとても多いようです。スーパー、コンビニにはさまざまなタイプのヨーグルトが並び、パッケージに「生きた乳酸菌を腸に届ける」「○○菌が〜」「○○株が〜」などと書かれていると、なんとなく体によさそうという気がしてきますよね。 たしかに、かつては「生きた乳酸菌を腸に届けるヨーグルトは腸活にいい」と考えられていました。 しかし、ぶっちゃけ、ヨーグルトで腸ケアは、もう古い！　その理由のひとつが、ヨーグルトに含まれる乳酸菌の数です。 皆さんは、腸内細菌は生きて腸内に棲んでいることを知っているでしょう。そのため、「腸内細菌を増やすためには生きている菌を摂ったほうがいい」「生きて腸に届く菌がいい」と思い込んでいませんか？ 人間の腸内には約100兆個の細菌が棲んでいます。しかし、200mLのヨーグルトを食べたとしても、乳酸菌は20億個

“紀州のドン・ファン”と呼ばれた資産家の男性が殺害された事件の裁判員裁判で、12日、和歌山地裁は元妻に対し、『無罪』を言い渡しました。午後1時40分、判決が言い渡された瞬間、元妻は顔を伏せ、すすり泣く様子が見られました。 ▼【画像】法廷ですすり泣く須藤早貴被告のイラスト（12日）、須藤被告と亡くなった野崎幸助さん、12日の法廷など 裁判長は、須藤被告が野崎氏を殺害することは可能だとしながらも、被告が覚醒剤を買ったことを「疑わしい」と判断。須藤被告が野崎氏に覚醒剤を摂取させたと推認することはできず、インターネットの検索履歴を合わせても推認できないと述べました。また覚醒剤について「野崎氏が誤って過剰摂取したことは否定できない」と結論付けました。 裁判長は、須藤被告が野崎氏と二人きりになる時間があり、被告は繰り返し野崎氏のいる2階に上がるなど普段と異なる行動をとっていたことについては認めました。

ロッテや阪神で活躍した西岡剛氏が１２日、インスタグラムを更新。アパホテル・元谷芙美子社長宅でのワイン会の写真を公開した。 【写真】アパホテル社長宅のクリスマスツリーが凄すぎ！ 西岡氏は「本日１２日はアパホテル開業４０周年で僕と同級生です　アパホテルの増え方半端なさすぎるやろ～」と驚き。元谷社長について「２１歳の頃に出会い今も変わらずパワフルで面白くて頭の回転スピード、目配り、気配りが半端なく楽しい会になりました」とつづった。 豪華メンバーが同席。「いつも新しい出会いもありペヤング焼きそばの丸橋社長ともお会いさせて頂き、美味しい食べ方を伝授してもらいました　神奈川大学経済学部教授の小山和伸先生のお話やジャーナリストの大高未貴さんなど経済、政治、金融といろんな会話があり勉強になりました　楽しかった～」と感謝の思いを記した。 フォロワーからは「剛さんの人脈の凄さ」「お若い時から幅広くお付き合いが

安倍晋三元首相の昭恵夫人が近く訪米し、トランプ次期米大統領と会談する方向で調整していることが11日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は今週末にも訪米し、米フロリダ州のトランプ氏の私邸で、トランプ氏のメラニア夫人と会談する予定。その際にトランプ氏との会談を模索している。 トランプ氏は今年4月、訪米した自民党の麻生太郎副総裁（当時）と面会したが、石破茂首相とは11月の大統領選で当選した直後に電話で約5分間話しただけで、対面会談は実現していない。 一方で、トランプ氏はカナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領らと相次いで面会している。政府は、トランプ氏と親密だった安倍氏の夫人の訪米機会を、トランプ次期政権との関係再構築に生かしたい考えとみられる。

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。 【写真で解説】「103万円の壁」を178万円に引き上げると・・・実は“8兆円”の大減税　財源どうする？ 宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。 ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。 宮沢洋一 税調会長 「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月11日 AFP】シリアのバッシャール・アサド政権崩壊後、同国の軍事拠点をイスラエルが執拗（しつよう）に爆撃し、占領下のゴラン高原の緩衝地帯に侵攻している。こうしたイスラエルの行動について専門家らは、アサド家の支配終焉（しゅうえん）に伴い、最悪の事態が招かれることへの懸念が背景にあるとの見方を示した。 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東専門家、ヨッシ・メケルバーグ氏は、「イスラエル政府は紛れもなく、最悪のシナリオを想定して行動している」と語る。 複数の専門家は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はアサド氏について、イスラエルの宿敵であるイランやレバノンの武装組織ヒズボラと同盟関係にあったにもかかわらず、統治を続けてもシリアにとって最悪の選択

防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日、2025年夏の参院選に関し立憲民主党と一緒に戦う考えはないと強調した。「一緒になって選挙というつもりは全くない。むしろその逆だ」と述べた。改選定数1の「1人区」は「予備選」での候補者一本化を改めて求めた。大阪府庁で記者団に「考え方や憲法観が違う立民と一緒にでき

今年のノーベル平和賞を受賞する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成される前、「空白の10年」と呼ばれる時代に、原爆の悲惨さを訴え続けた医師がいた。しかし、昭和天皇は内々の席で医師に対して「…

ライス大佐@PayPay3000円 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45

日本維新の会の吉村洋文代表＝1日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）来夏の参院選改選1人区を巡り、日本維新の会が提案している「予備選」が党内で波紋を呼んでいる。勝者を野党候補として一本化する予備選は「打倒自民党」に資するとの声が上がる一方、維新の金城湯池の関西以外では事実上の撤退を強いられるとの懸念がある。基本政策が異なる立憲民主党との「談合」と見なされれば岩盤支持層を失いかねず、かつて経験した維新分裂の芽となる可能性も否定できない。 参院選では与野党で激戦となる32の1人区が勝敗を分ける。維新の吉村洋文代表は8日のフジテレビ番組で、予備選素案を来年の通常国会開会までにまとめ、他の野党に提示する方針を明らかにした。同じ番組に出演していた立民の野田佳彦代表も「十分に考えを聞いてわれわれも提案しながら、候補者一本化を早期に実現したい」と歓迎した。 これを受け維新の岩谷良平幹事長は9日の記者会見で

能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら＝石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…