防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復

Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

第2次石破内閣の石破茂首相と政務三役計11人が代表を務める政治団体が、2023年に飲食などの名目で1回に10万円以上を計上した事例が101件に上ることが30日、分かった。総額は計約1925万円。支出先には料亭や高級フランス料理店が並び、同じ日付で複数の店に計100万円以上を支払ったケースもあった。物価高が続く中、有権者から厳しい視線が注がれそうだ。 【写真】「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 総務省が29日に公表した23年分の政治資金収支報告書のうち、内閣の計76人について国会議員関係政治団体の支出を分析した。 林芳正官房長官が代表の「林芳正を支える会」は、10万円以上の飲食費を41件計約903万円支出した。東京都内の高級ふぐ店には1～2月に4回計約152万円を支払った。 加藤勝信財務相の「勝会」は28件計約590万円。4月5日は、フランス料

生ごり君 @MOUMOUUSSII 闇バイトで捕まった少年「生活保護は受けたくないから一発逆転狙って闇バイトやった」 闇バイト急増は完全に生活保護叩いて来た日本社会の自己責任な… youtu.be/Z6G8-SMWh3M?si… pic.x.com/1Na1loF9dX 2024-11-22 01:12:21

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

与党の過半数割れの影響が出始めています。国会の委員会の中で最も重要とされる『予算委員会』。その衆議院の委員長のポストが、野党である立憲民主党に割り当てられることになりました。予算委員長のポストを野党が担うのは極めて異例で、国会運営は不透明さを増しています。 【画像】“強行採決”できず“異例の国会”へ…自民・過半数割れで“譲歩”予算委員長は立憲へ ■総理「痛恨の極み」衆院選総括7日に行われた自民党両院議員懇談会。選挙の総括は謝罪で始まりました。 石破茂総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今回の選挙におきまして、多くの我が党の同志の皆様方、議席を失われる結果となりました。誠に痛恨の極みであります。国民の皆様方のご期待に十分応えることができなかったこと。このことは私自身、本当に深く反省をし、おわびをしなければならないと考えておる次第でございます。誠に申

【読売新聞】　大阪府豊中市選挙管理委員会は２８日、衆院選の比例選で、不在者投票５２５人分を投票締め切り前に投票箱に入れ忘れるミスをし、無効票扱いにしたと明らかにした。 市選管によると、開票作業中だった２８日午前１時頃、得票総数と投票

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米共和党のトランプ前大統領は２０日、記者団に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と１９日に電話で会談したと明らかにした。トランプ氏は会談で、イスラエルが計画しているイランへの報復攻撃につ

政界引退を発表した自民党の奥野信亮（しんすけ）前衆院議員（80）＝比例近畿＝は13日奈良市内で記者会見し、「疲れてはいないが、3月で80歳になり次の世代へ譲る方がよいと考えた」と理由を説明した。後継指名はしないという。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 会見では約20年間の政治家人生を振り返り、「党県連会長として安定した自民党を築けたと思う」とする一方、「一番のミスは郵政民営化だ。地方の拠点となる郵便局が減ってしまった。小泉純一郎（元首相）にだまされた」と述べた。

米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾

国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議　社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？　本人が改めて説明

横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める　8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供 米軍横田基地（東京都福生市など）で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が新たに漏出したことが、都などへの取材で分かった。在日米軍は基地外に流出した可能性を初めて認めた。これまで相次いだ漏出事故では、米軍側は基地外への流出を否定してきた。（松島京太、押川恵理子）

石破首相は４日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「政治資金問題で失った国民の信頼を取り戻し、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現する」と表明した。 【写真】学生時代、ブランコに乗る石破首相

兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日に告示され、過去最多の9氏が27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートした。 【写真】世良公則とともにドラムセットに座ってノリノリの高市早苗氏 この日は、党本部で所見発表演説会が行われ、高市早苗経済安保相（63）は演説の中で、議員の“手取り”について言及した。 政治資金の透明化について語る中で、政党交付金に触れるなどし、「それぞれが4000万円の政党交付金をすべて受け取っているわけじゃありませんよね。ごく一部が交付されますけれども、ただ十分に最低限の政治活動をすると、パーティーなどを開かずにするというにはちょっと足りない。それが現実だと思います」と説明。 そのうえで「多くの方々から言われます。“国会議員はたくさん歳費をもらっていて、ええ生活してるんやろ”って言われます。でも大方の同僚議員の皆さまは、たいがい手取り30万円台だと思います。少な

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の全会派・議員が知事への辞職要求で一致したことに対し、知事は11日、定例記者会見で「大変重い申し入れで、真摯（しんし）に受け止めたい。文書問題の調査や、9月補正や来年度予算の議論をしっかりやっていくことが今の思い」と改めて辞職を否定した。 日本維新の会と県議会第2会派の維新県議団は9日、斎藤知事に対し、辞職と出直し選を求める申し入れ書を提出した。12日には最大会派の自民党など4会派と無所属議員が共同で辞職要求する。

立憲民主党の野田元総理大臣は、日本維新の会が主催する勉強会に講師として参加し、「野党協力して政治改革を進めていきたい」と呼び掛けました。 立憲民主党　野田元総理 「裏金事件に関わる今日的な問題のその問題意識の共有と、これからどうするかと。これは野党協力して、特に維新の皆さんとも協力して（政治）改革を進めていこうという呼び掛けなどをさせていただきました」 勉強会は維新からの要請で行われ、野田元総理大臣は両党の連携の在り方や選挙での候補者調整について具体的なやり取りがあったと明かし、「野党第1党と第2党が対立していればハッピーなのは自民党だ。維新と対話しているだけで脅威になる」と述べました。 野田元総理大臣を巡っては、党の代表選挙への出馬に期待する声が上がっていて、立憲内からは次の衆院選に向けて維新との連携を見据えた動きではないかと指摘する声もあります。